マスコミ気象台

◇４媒体とも減少〜08年マスコミ４媒体広告量調査
電通はこのほど、2008年のマスコミ４媒体広告量統計をまとめた。これによると、新聞が前年比4．9％減、雑誌が同9．1％減、ラジオが同3．4％減、テレビ番組CMが同1．8％減、テレビスポットCMが同0．7％減だった。08年は、北京オリンピックや環境意識の高まりなどで活発な広告出稿が一部に見られたものの、年後半の急激な景気後退の影響などで、全媒体が減少した。（「電通報」３月９日号ほか）
◇テレビスポットでEDIを完全導入
電通は２月18日、民放連加盟の独立U局を除く地上波放送局全114局と、テレビスポット広告取引のEDI（電子データ交換）の環境整備が完了し、運用を開始すると発表した。３月から、日本の広告会社で初めて地上波テレビのスポット広告の「枠確認」「移動」「割付」「放送通知」の４項目をEDI伝送で行うことが可能となった。EDI伝送の完全導入で、広告会社・放送局間の取引を従来よりもさらに高い業務制度で行うことができるようになり、受注から納品までのすべてのプロセスのシステムサポートが可能となった。また、テレビスポット広告取引業務の大幅な省力化も実現される。（「電通報」３月９日号）

◇電車の中吊り広告減少
昨年秋以降の景気悪化の影響が、電車の中吊り広告に及んでいる。電通の調べでは、2008年の交通広告費（鉄道、バス、空港、タクシー）は計2495億円と、07年（2591億円）に比べ3．7％減った。経費削減のため、企業が広告宣伝費を削減し始めたためだ。鉄道、バス、タクシーなどの交通広告は、07年まで５年連続増加していたが、中吊り減少が響き、08年は６年ぶりに減少に転じた。（「読売」3月8日付）

◇地デジチューナー、アンテナを港区が両方助成〜23区初
2011年の地上デジタルテレビへの完全移行に向け、港区は７月から、低所得のため住民税が非課税となっている世帯に、チューナー購入とアンテナ設置工事の費用を助成する。両方とも助成するのは23区では初めて。（「東京」３月９日付ほか）

◇ＷＢＣ韓国戦、瞬間最高視聴率46．３％
テレビ朝日系で７日放送された、第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の日本対韓国戦の平均視聴率は、関東地区で37．８％（関西地区40．１％）だったことがビデオリサーチの調べで分かった。関東地区の瞬間最高視聴率は４回裏、松坂大輔投手が３アウトを取った場面の46．９％だった。ＷＢＣ中継の平均世帯視聴率では、06年３月21日の日本対キューバ戦の決勝戦の43．４％に次ぐ高さ。（「毎日」３月９日付夕刊ほか）

◇首相の「誤報」答弁、東京新聞など訂正要請
中日新聞社（東京新聞）など内閣記者会に所属する報道各社は９日午前、西松建設の巨額献金事件が自民党議員に波及することはないとの見通しを示した漆間官房副長官の発言をめぐり、麻生太郎首相が参院予算委員会で「誤って報じられた」と答弁したことに対し、「発言内容は懇談で複数の社が確認しており容認できない」と、訂正するよう首相サイドに求めた。応じない場合は正式に抗議する方針も伝えた。（「東京」３月９日付夕刊ほか）

◇漆間氏発言で首相「誤報」を撤回
麻生太郎首相は９日夕、西松建設の違法献金事件の捜査に関し、「自民党議員には波及しない」と漆間巌官房副長官が発言したとの報道を「誤報」と答弁したことについて「（報道が）誤ったわけではない。（発言は）撤回した。予算委員会でそう答弁した」と述べ、誤報発言を撤回した。首相官邸で記者団に語った。（「毎日」３月10日付ほか）

◇ASNE、４月開催の年次大会を中止
米新聞編集者協会（ASNE）は２月27日、4月に開催を予定していた年次大会を取りやめると発表した。米新聞界の深刻な不況を反映した決定とみられる。1922年に設立されたASNEの総会が開かれなかったのは、AFP通信によると、第2次世界大戦中の45年のみ。今年は４月末、シカゴで開かれる予定だった。（「新聞協会報」3月10日号）

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