マスコミ気象台

◇ＮＹタイムズ本社売却〜220億円で米投資会社へ
米紙ニューヨーク・タイムズは９日、マンハッタンに2007年に完成したばかりの52階建ての本社ビルのうち、同社が保有する部分を米投資会社ＷＰキャリーに2億2500万ドルで売却する、と発表した。広告収入の落ち込みで業績が悪化しており、売却を検討していた。ニューヨーク・タイムズはキャリーから15年契約でオフィスを借り受けるが、10年以内に2億５千万ドルで買い戻す権利を持つという。（「東京」３月10日付ほか）

◇西日本新聞、山口県内での31日付で発行休止
西日本新聞社は、今月31日付で山口県内での西日本新聞と西日本スポーツの発行を休止する。10日朝刊の社告で明らかにした。理由について「広告需要の落ち込みや製作費上昇など経営環境が厳しさを増す中で、新聞事業を安定的に維持するため、発行区域の見直しを決断した」としている。九州７県での発行は継続する。同社によると、西日本新聞の朝刊の発行部数は約85万部で、山口県内では約650部だった。（「読売」３月10日付夕刊ほか）

◇ＷＢＣ、９日の韓国戦で視聴率33．6％
テレビ朝日系で９日放送された、第2回ＷＢＣの日本対韓国戦の平均世帯視聴率は、関東地区で33．６％（関西地区37．３％）だったことがビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最高視聴率は9回裏、先頭打者の4番・村田修一選手が三振でアウトを取られた場面の47．２％（関西地区50．８％）。（「毎日」３月10日付夕刊ほか）

◇「問題記者」のリスト作成〜中国が取材管理を強化
中国政府はこのほど、中国人記者の取材や編集活動に対する管理・監督を強化する方針を明らかにした。取材モラルの向上や誤った報道の撲滅が狙いとされ、「問題記者」のブラックリストやデータベースを作成し、活動を制限する。中国では、記者が金品を受け取って事実を隠ぺいするケースも多く、対策の必要性が指摘されていた。今年は天安門事件20周年など「敏感な記念日」が増えていることから、記者への監視を強め、社会の安定に影響を与える報道を極力抑えたいという思惑もありそうだ。（「新聞協会報」３月10日号ほか）

◇日テレに配慮を要望
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の青少年委員会は日本テレビに対し、深夜番組でアイドルグループの小学生らがコスプレをしていたことについて児童の人権や福祉の観点から配慮するよう口頭で求めた。少女の出演について適切な配慮を求める要望を各局に送っており、これを再確認するよう伝えたものだ。この番組は昨年12月18日放送の「ＡＫＢＩＮＧＯ！」。（「朝日」３月10日付ほか）

◇ＪＴＢ時刻表、地道に84年で1000号
国内の鉄道や飛行機、バス、船など公共交通機関のダイヤを網羅した「ＪＴＢ時刻表」が今年５月号で、1000号を迎える。現在残る時刻表で歴史が最も古く、「旅の友」として親しまれ84年になる。ネット時代となり、部数はピークの10分の１以下の15万部に減ったが、根強いファンにも支えられ、地道に発行を続ける。（「朝日」３月10日付夕刊）

◇英で音楽ビデオ配信一部停止
米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは９日、英国で一部音楽ビデオのインターネット配信を停止すると発表した。著作権利用料などをめぐり英権利団体「ＰＲＳ・フォー・ミュージック」と対立しているため。契約条件に合意するまで、レコード会社から利用許諾を受けた音楽ビデオの配信を停止する。（「日経」３月10日付夕刊）

◇違法着うた入手も規制〜著作権法改正案を閣議決定
政府は10日の閣議で、著作権者の許諾を得ず違法にインターネットに流された携帯電話の「着うた」や動画を、私的目的でも、個人などが入手するのを禁止することを柱とした著作権法改正案を決定した。今国会に提出し、2010年1月1日からの施行を目指す。現在は業者や個人がネットに流す行為だけが禁じられているが、著作権を侵害する違法コンテンツの流通を抑えるため、入手する側も規制対象にする。（「東京」３月10日付夕刊ほか）

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