マスコミ気象台

◇ＮＨＫ、凍結の退職金を元役員５人に支給
ＮＨＫ経営委員会は10日、支払いが凍結されていた元役員13人の退職金のうち、一連の不祥事以外の理由で辞任した３人の前理事に総額3690万円、退任した２人の元監事1648万円を支給することを議決。今月末までにそれぞれ基準額から15％減額して支給する。（「毎日」３月11日付ほか）

◇米新聞大手マクラッチー、従業員の15％、1600人削減
米新聞大手で「マイアミ・ヘラルド」などを発行するマクラッチーは9日、従業員の15％にあたる1600人を削減すると発表した。景気悪化で事業環境が厳しいことからコスト削減を進める。（「日経」３月11日付）

◇地デジ普及へ240億円の借入枠〜ＤＰＡ、説明会費用など
デジタル放送推進協会（ＤＰＡ）は10日、都内で総会を開き、2009年度に地上デジタル放送の普及を促す各種事業を進めるため民間金融機関に240億円の借入枠を設定することを決めた。高齢者の地デジへの理解を深める説明会費用などを調達。政府からの補助金交付を受け次第、返済する計画だ。（「日経」３月11日付）

◇著作権侵害で岩波書店が回収
岩波書店は10日、１月に刊行した東山動物園の上野吉一企画官の著書「キリンが笑う動物園」に、著作権を侵害する個所があったとして同書を回収、絶版にすることを発表した。購入した読者には返金する。同書の中に、若生謙二大阪芸大教授の論文からの引用を明示していない部分が複数あった。若生教授から指摘があり、著作権侵害に当たると判断したという。同社は、若生教授にも謝罪し、ホームページにお詫び文を掲載した。（「日経」３月11日付ほか）

◇中日新聞がらみで虚偽通報相次ぐ
東京新聞（中日新聞東京本社）と中日新聞本社で10日から11日にかけて「出火があり、けが人が多数出た」「刃物を持って侵入した男に受付の女性が刺された」などの虚偽の通報が、警察や消防に３件相次いだ。東京本社の男性社員の名前を語った通報もあった。この社員にはヤミ金融業者からの借金があることから、東京本社では「個人的な金銭トラブルが原因となった悪質な嫌がらせ」と見て、警視庁に届けた。また、9日夜には、この社員が以前住んでいた大田区の社員寮から出火した、との虚偽通報があり、10日午前には、同区内の区立小で児童が刺された、とうその通報があった。警視庁は同様の嫌がらせとみて、偽計業務妨害の疑いなどで捜査している。（「東京」３月13日付ほか）

◇電波審「ＴＢＳ持ち株会社」承認
電波監理審議会は11日、ＴＢＳが４月1日付で認定放送持ち株会社「ＴＢＳホールディングス」に移行することを認めると答申した。きょう12日に認定証が交付される。今後は、発行済み株式の約19％を保有する筆頭株主の楽天が、保有株の買い取りをＴＢＳに請求するかが焦点だ。（「読売」３月13日付）

◇「週刊新潮」に朝日新聞社が質問書〜「告白手記」記事巡り
記者二人が殺傷された87年５月の朝日新聞阪神支局襲撃など一連の事件について、実行犯を名乗る島村征憲氏（65）の「告白手記」を週刊新潮が４回にわたり掲載した記事に対し、朝日新聞社は11日、記事内容に関する質問書を同誌の早川清編集長あてに郵送した。また、新潮社の佐藤隆信社長にあてても、誠意ある回答を求める書簡を送付した。質問書で朝日新聞側は「実名告白」と題した一連の同誌の記事は、事件の真相解明の妨げになるだけでなく、遺族の心情を踏みにじり、現場にいた社員の名誉も傷つけたとして、記事内容での疑問点や裏付け取材の有無などについて回答するよう同誌に求めている。（「朝日」３月13日付）

◇靴投げ記者、禁固３年〜イラク、裁判所が判決
イラクの中央刑事裁判所は12日、昨年12月にバグダッドを訪問したブッシュ前大統領に靴を投げつけたイラク人記者ムンタゼル・ザイディ被告（29）に対し、禁固３年の判決を言い渡した。公式訪問した外国の指導者に対する暴行罪にあたるとしている。当初、最高15年の禁固刑判決を受ける可能性があるとされていたが、裁判官は「被告がこうした行為に及んだのは初めてであり、実際にはブッシュ氏に危害が及ばなかったので減刑した」と説明した。弁護団は「判決がまだ厳しすぎる」として控訴する方針。（「朝日」３月13日付ほか）

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