マスコミ気象台

◇比の記者殺害100人に
フィリピンでマルコス独裁政権が倒れた1986年以降、同国で殺害された記者がちょうど100人になったと比ジャーナリスト連盟がこのほど発表した。２月23日に街中で射殺されたラジオ記者が百人目という。同国では政治家批判などをした記者が殺され、事件の真相解明に至らないケースが多い。このうち半数以上の64人が現アロヨ政権下で殺されているとして、同連盟は「民主主義国家であるという政府の主張はむなしい。政府は実効性のある記者殺害阻止の手だてを講じていない」と強く批判している。（「東京」３月14日付）

◇日テレ虚偽証言問題、ＢＰＯが審理へ
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は13日、日本テレビ系の「真相報道バンキシャ！」が08年11月に「岐阜県が裏金づくりを続けている」などの虚偽証言を放送した問題について、審理に入ることを決めた。外部の専門家らで組織する特別調査チームを近く設置し、日本テレビなどから事実関係を調査する。07年の同委員会設置以来、審理入りは２件目。特別調査チームの設置は初めて。（「毎日」３月14日付ほか）

◇経済版廃止、主要面に統合〜コスト削減でワシントン・ポスト
米紙ワシントン・ポストはこれまで独立した構成としていたビジネス（経済）分野の版を廃止し、主要ニュース面に統合する。深刻な景気後退に伴う広告収入の減少で経営が圧迫されているため、コスト削減を図る。ワシントン・ポスト社の新聞部門の広告収入は08年第４半期に前年同期比21％減少している。（「毎日」３月15日付ほか）

◇ディズニー日本法人、キャラクター使用権を広告枠と一括販売
米ウォルト・ディズニーの日本法人は、自社で運営するＣＳの専門チャンネルやインターネット媒体の広告枠とキャラクター使用権を複数年契約で一括販売する。国内で一業種一社を原則に広告・宣伝パートナーを募集する。広告市場が冷え込む中、長期安定のスポンサーを確保する狙いだ。（「日経」３月16日付）

◇ＭＳＮ“全面改装”でニュース、動画を強化
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は16日、インターネットのポータルサイト「ＭＳＮ」を全面リニューアルする。動画やニュースの視聴機能を拡充するほか、新たな検索サービスも始める。ＭＳはネット分野ではヤフーやグーグルに後れをとっているが、日本市場に特化したサービス強化で巻き返しを狙う。（「産経」３月16日付ほか）

◇日テレ久保社長辞任〜「岐阜県裏金」誤報で引責
岐阜県庁の裏金をめぐる日本テレビ系報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題で、同社の久保伸太郎社長は16日、緊急記者会見を開き、同日付で引責辞任し、取締役相談役に退くことを明らかにした。後任は、細川知正会長が兼務する。また、同日付で足立久男報道局長が更迭され、出勤停止3日、番組の担当デスクら２人が同５日の懲戒処分となった。先に処分された報道局次長ら２人と合わせ、処分対象者は計５人となった。（「読売」３月17日付ほか）

◇沖縄返還の「密約」文書開示求め提訴
1972年の沖縄返還を巡る日米交渉の「密約」に関する文書が情報公開請求で不開示とされたのは違法として、元毎日新聞記者の西山太吉さん（77）やノンフィクション作家の澤地久枝さん（78）ら25人が16日、国に不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。西山さんらは昨年９月、米軍基地移転費など２億ドルの日本を記した69年12月の日米合意文書の開示を、それぞれ外務、財務両省に情報公開請求したが、「不存在」を理由に不開示決定をした。問題の文書はすでに米国で公開されている。（「読売」３月17日付ほか）

◇テネシー４紙が記事共有を開始〜共同取材の可能性も
Ｅ＆Ｐ誌（電子版）によると、米テネシー州の日刊４紙が４日から記事共有を始めた。ノックスビル・ニューズ・センチネル紙のマックエルロイ編集長は従業員向けのメモで「同じ取り組みをなくし、重要な記事を共有する道を探ることは読者の利益にもなる」と説明。知事選の共同取材の可能性にも言及した。記事共有に参加するのは、スクリップス社が共有するニューズ・センチネル紙とメンフィス・コマーシャル・アピール紙のほか、ガネット社のテネシアン紙、チャッタヌーガ・タイムズ・フリープレス紙の４紙。（「新聞協会報」３月17日号）

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