マスコミ気象台

◇日テレ検証番組放送へ
日本テレビの報道番組「バンキシャ！」の誤報問題で、同テレビは18日、独自の検証番組を作り全国放送する方針を固めた。時期や時間は未定。ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会での審理結果も踏まえる。今月22日放送の「真相報道バンキシャ！」内でも説明と謝罪を行う。（「朝日」３月19日付ほか）

◇米有力紙がウェブ専念
米シアトルの有力紙シアトル・ポストインテリジェンサー（ＰＩ）が17日付を最後に日刊紙の発行を取りやめ、ウェブ上のニュースサービスに全面移行した。同紙によると、18日以降、これまで並行して運用してきたニュースサイトに地域情報のデータベースや150人の市民ブローガーによる記事などを加え、地域の総合的な情報サイトにする方針。（「朝日」３月19日付）

◇大日本印刷、ジュンク堂を子会社に
大日本印刷は18日、書籍販売５位のジュンク堂書店（神戸市）の株式の51％を同日付で取得し、連結子会社にしたと発表した。取得額は非公表。大日本はジュンク堂に取締役と監査役を各一人派遣する。大日本は昨年８月に子会社化した丸善に加え、専門書に強いジュンク堂を傘下に収め、書店部門を強化する。（「日経」３月19日付ほか）

◇住基ネット、矢祭町が再び接続拒否
福島県は17日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱している同県矢祭町に対し、地方自治法に基づき是正勧告した。古張允町長は「現状のままでいく」と、勧告を受け入れない意向を示した。県の勧告は03年に続いて２回目。同様に接続していない東京都国立市には、総務省の指示を受けた東京が２月、「是正要求」をしている。「毎日」３月18日付ほか）

◇「週刊新潮」の編集長交代へ
「週刊新潮」（新潮社）の編集長が４月20日付で早川清氏（54）から現同誌次長の酒井逸史（はやと）氏（43）に交代することが17日わかった。同社広報宣伝部によると、早川氏は同誌編集長を７年７か月務め、若返りを図るための人事といい、週刊新潮などを担当する取締役は続ける。「朝日新聞襲撃事件をめぐる報道とは一切関係ない」としている。「朝日」３月18日付ほか）

◇北朝鮮、米記者拘束か
韓国の夕刊紙、文化日報は19日、北朝鮮と中国の国境にある鴨緑江で17日、米国の女性記者が北朝鮮側に拘束されたと関係筋の話を引用して伝えた。女性記者は米国の放送局所属としている。一方で、韓国ニュース専門テレビ局ＹＴＮでは、拘束された女性記者は2人で米国カリフォルニア州のインターネット放送局の所属としている。（「東京」３月19日付夕刊ほか）

◇米国、テレビ視聴時間過去最高に
米視聴率調査会社ニールセンは２月23日、昨年第４四半期の全米視聴者の３媒体（テレビ、インターネット、携帯電話）での視聴習慣に関する調査報告書を発表した。テレビの月間平均視聴時間が前年同期比３．６％増の151時間03分となり過去最高を記録したことが分かった。テレビ視聴時間の増加について米ロサンゼルス・タイムズ紙は「人々が景気後退から外出を控える傾向にあり、自宅で過ごすための手軽な娯楽手段としてテレビを選んでいる」と指摘している。（「民間放送」３月13日号）

◇ホワイトスペース開放に異議〜米ＮＡＢなどＦＣＣを提訴
６月12日に延期された地上テレビ放送のデジタル移行後の、空き周波数帯（ホワイトスペース）を無許可で無線通信機器に開放するＦＣＣ（連邦通信委員会）規則は違法であるとして、米ＮＡＢ（全米放送事業者連盟）と放送技術と周波数規則に関する業界団体のＭＳＴＶ（広域テレビ放送局協会）は２月27日、ＦＣＣ規則の無効を求める異議申し立てを連名で首都ワシントンＤＣの連邦高裁に行った。ホワイトスペースをめぐっては、ブロードバンドサービス網の拡大を狙うグーグルやマイクロソフトを中心とする事業者がＦＣＣに開放を強く求めていた。一方、放送事業者やインカムを使用するスポーツリーグやワイヤレスマイクを使うブロードウェイの業界団体などは、電波干渉を引き起こす恐れがあるとしてホワイトスペース開放反対を議会に働きかけるなど激しい対立が続いている。（「民間放送」３月13日号）

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