マスコミ気象台

◇「調査後に対応判断」〜「バンキシャ」誤報問題で民放連会長
日本テレビの報道番組「バンキシャ！」の誤報問題について、民放連の広瀬道貞会長（テレビ朝日取締役相談役）は19日、「（日テレなどの）調査結果を待って、必要ならば緊急対策委員会を招集し、民放連としての措置を決める」と述べ、当面、処分などは行わない考えを示した。広瀬会長は先般、完全デジタル化への弱者対策としてデジタルテレビそのものを無償配布してはどうかとの考えを示したが、同日の会見でも「チューナーを配布してもアナログテレビはいずれ替えなければいけない。20インチ前後のデジタルテレビを配ったらどうかというのが一つの提案」と補足説明した。（「東京」３月20日付ほか）

◇米ラジオ営業収入、前年比９％減
米ＲＡＢ（ラジオ広告機構）は２月20日、景気悪化に伴いラジオの主要広告主である自動車業界の出稿減などの影響により、2008年のラジオ営業総収入が前年比９％減の194億7800万ドル（約１兆9126億円）で２年連続の減少となったと発表した。形態別で見ると、ローカルラジオ収入は前年比10％減の136億700万ドル、全国収入は同12％減の29億3000万ドルだった。（「民間放送」３月13日号）

◇08年広告収入、前年比４％減〜英ＩＴＶ
英商業放送最大手ＩＴＶは３月４日、2008年の通期決算報告書を発表、広告収入は前年比４％減の14億3000万ポンドとなった。英フィナンシャル・タイムズ紙などによると、ＩＴＶは今年第１四半期の広告収入が前年同期比17％の大幅減になると予測。ＩＴＶは、11年までに５億7500万ポンドのコスト削減を行っていくとし、昨年発表した1000人の人員削減に加え、600人の追加削減を実施するほか、番組制作費（年間約11億ポンド）を約14％カット、制作費のかかるドラマを週１時間減らし、エンターテインメント番組を増やしていく。（「民間放送」３月13日号）

◇韓国メディア関連法改正案で与野党対立、国会で乱闘
新聞社のテレビ局への出資を容認することなどを盛り込み、２月に韓国国会に提出されたメディア関連法の改正案をめぐり、意見対立が激化、国会で与野党の乱闘事件が発生したほか、放送業界では労組が抗議ストに入るなど大荒れの事態となった。改正案では?@現在禁止されている大規模複合企業や新聞社の地上テレビ局への出資を20％まで認める、?AＣＡＴＶ局への出資は33％から49％に引き上げる?BＣＡＴＶ局については、20％までの外国資本参入も容認する――などを盛り込んでいる。国会で小競り合いの起きた３月1日の翌２日、国会議長と与野党首脳による協議が行われた。この結果、改正案審議の猶予期間を100日設けることで合意した。今後の協議で打開策を見いだすことになるが、労組はあくまでメディア関連法改正に反対すると表明しており、今後、対立が再燃する可能性がくすぶっている。（「民間放送」３月13日号）

◇ネット・放送で通販提携〜楽天と住商系専門チャンネル
楽天はテレビ通販最大手で住友商事系のジュピターショップチャンネルと提携する。通販向けの独自商品開発や番組制作を共同で進め、消費者が自宅のテレビやパソコンを通じて商品の詳細を確認しながら購入できるようにする。楽天がテレビ番組を制作するのは初めて。ネットと放送の融合が加速しそうだ。（「日経」３月19日付）

◇動画サイトにも適法配信マーク〜レコード協会など
日本レコード協会や日本映画製作者連盟（映連）などは18日、インターネット上で配信されている動画にも、適法であることを示す識別マーク「エルマーク」をサイト上に表示すると発表した。従来は音楽配信のみが対象だった。映連のほか日本映像ソフト協会、日本動画協会の映画業界３団体とエルマークの発行元であるレコード協会が協力し、加盟社や配信事業者に導入を呼びかける。（「日経」３月19日付）

◇新聞協会長に読売・内山社長が内定
日本新聞協会は18日、会長選考委員会を開き、次期会長に内山斉理事（読売新聞グループ本社社長）を推す方針を決めた。６月17日に開かれる定例会員総会と理事会で正式決定し、同日付で就任する。任期は２年。（「日経」３月19日付ほか）

◇公立校に地デジＴＶ〜与党、補正4000億円提言
与党の地上デジタル放送推進ワーキングチーム（ＷＴ）は18日、国会内で会合を開き、公立学校や福祉施設などに地デジ対応のテレビを全額国費で設置する方針を決めた。2009年度中に計130万−140万台を置き換える方向で、必要経費4000億円を09年度補正予算案に盛り込むよう求める。与党ＷＴは全公立小中学校について24インチ以上の地デジ対応テレビを一学級ごとに設置し、電子黒板もフロアごとに一台備えたい考え。（「日経」３月19日付ほか）

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