マスコミ気象台

◇毎日新聞が控訴断念、賠償支払い確定〜ネット見出し訴訟
インターネット上の記事の見出しで名誉を傷つけられたとして、家電量販店最大手のヤマダ電機が毎日新聞社に1200万円の損害賠償を求めた訴訟で、毎日新聞社は19日、東京高裁への控訴を取り下げた。毎日新聞社に110万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決が確定した。問題となったのは毎日新聞社が2007年３月にニュースサイトに掲載した「ヤマダ電機…不要家電1600台横流し」との見出し。記事本文で横流しをしたのが不要家電の収集委託先と明記したが、東京地裁は「この見出しでは『横流し』の主体をヤマダ電機と理解する以外にない」として、名誉棄損にあたると認定した。（「日経」３月20日付ほか）

◇安室さんと週刊誌側和解
親子の私生活写真を「週刊女性」に無断掲載され、プライバシーと肖像権を侵害されたとして、歌手の安室奈美恵さん（31）と長男（10）が発行元の「主婦と生活社」などに計2200万円の損害賠償を求めた訴訟は19日、東京地裁で和解が成立した。和解条項によると、同社側が安室さんらに、写真掲載で不安や不快の念を抱かせたとして謝罪。今後、安室さんの承諾なしに長男の私生活を撮影しないことも拘束した。安室さん側は賠償請求を取り下げた。（「日経」３月20日付ほか）

◇中国、助手の単独取材を禁止
中国で外国常駐メディアの中国人雇員を管理する「北京外交人員人事服務公司」は19日までに、中国人助手など雇員が単独で取材活動をしてはならないと規定した「行動規範」を施行したことが分かった。（「毎日」３月20日付ほか）

◇米記者拘束で米が北朝鮮に懸念伝える
中朝国境付近で米国籍の女性記者２人が北朝鮮の警備当局者に拘束されたと報じられた問題で、韓国内外で脱北者を支援している「トゥリハナ宣教会」関係者は19日、毎日新聞の取材に対し、２人がゴア元米副大統領などの共同出資で設立されたケーブルテレビ「カレントＴＶ」の所属記者だと語った。17 日の電話を最後に連絡が途絶えたという。韓国のニュース専門チャンネル「ＹＴＮテレビ」によると、２人は韓国系と中国系。米国務省当局者は19日、「報道を承知している。北朝鮮に懸念を伝えた」と取材記者に語った。（「毎日」３月20日付ほか）

◇「ネット見て評決」米で相次ぐ
米国で陪審員が裁判中、携帯端末でグーグルなどインターネットの検索サイトに接続し、規則に反して担当事件の情報を入手、裁判に支障をきたすケースが相次いでいる。18日付の米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。同紙によると先週、南部フロリダ州で開かれた麻薬関連の連邦刑事裁判で、陪審員1人が裁判官に、インターネットで事件について調べたことを認めた。裁判官が他の８人の陪審員を調べたところ、全員が同じようにネットで情報を入手していたという。裁判官は裁判手続きのミスを宣言し、公判を停止させた。同紙は「グーグル誤審」と呼んでいる。米国憲法は陪審員に対し、法廷で明らかになった事実だけをもとに評決を下すようよう求めている。このため、陪審員は裁判中、ホテルなどに「缶詰め」にされ、テレビを見たり新聞を読むことも禁止されることが多い。しかし、インターネットに簡単に接続できる携帯電話が登場したことで、陪審員が法廷以外から情報を入手するケースが出てきたようだ。地元メディアによると、トイレに行く時などにこっそり携帯電話でネットに接続しているという。（「毎日」３月20日付）

◇坂田記念賞に毎日新聞「無保険の子」報道
坂田記念ジャーナリズム振興財団は19日、関西を拠点にした優れた報道に贈る第16回坂田記念ジャーナリズム賞の受賞者を発表した。第1部門（スクープ・企画報道）新聞の部で、毎日新聞大阪本社社会部の「無保険の子ども」取材班の救援キャンペーンと神戸新聞取材班の長期連載「あなたの愛の手を」と関連企画記事が受賞した。同部門の放送の部では関西テレビ取材班のドキュメンタリー「戦世（いくさゆ）を生きて−関西ウチナーンチュ・最後の証言」が受賞した。（「毎日」３月20日付ほか）

◇サンデー・マガジン50歳祝い「大同窓会」
日本初の漫画週刊誌「週刊少年サンデー」（小学館）と「週刊少年マガジン」（講談社）が1959年の同日に創刊されてちょうど50年を迎えた17日、1000人以上の関係者が一堂に集う「大同窓会」が東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた。「あしたのジョー」「うる星やつら」など両誌歴代の漫画をあしらった巨大なバースデーケーキが登場すると、「漫画の未来に」とのかけ声のもと、50本のロウソクを吹き消して、「誕生日」を祝った。（「読売」３月18日付ほか）

◇新潮、抗議男性と金銭和解〜朝日新聞襲撃手記、誤報と事実上認める
朝日新聞阪神支局襲撃事件（87年５月）の実行犯だとする島村征憲（まさのり）氏（65）の手記を週刊新潮が掲載した問題で、発行元の新潮社は19日、「事実無根の『犯行の指示役』にされた」と抗議していた元在日米国大使館職員の男性（54）と和解した。男性は朝日新聞の取材に「私が事件に関与していないという抗議を重く受け止め、納得のいく真摯な姿勢で応じてくれたため和解した」と話した。和解内容は非公表だが、関係者によると新潮側が男性に金銭を支払うという。（「朝日」３月20日付）

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