マスコミ気象台

◇米国、拘束記者との面会要求
中朝国境を取材していた米国人記者２人が北朝鮮当局に拘束された問題で、米国務省のウッド報道官代行は24日、平壌のスウェーデン大使館を通じて、２人の面会を求めていることを明らかにした。スウェーデンは、北朝鮮と国交がない米国に代わって領事業務などを行っている。北朝鮮が受け入れれば、同大使館員が2人に面会する。（「朝日」３月25日付夕刊ほか）

◇ＷＢＣ決勝戦視聴率36．４％
24日にＴＢＳ系で放送されたワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）決勝の日本・韓国戦の関東地区の平均世帯視聴率は、ビデオリサーチの調べで36．４％だった。名古屋地区は34．４％、瞬間最高視聴率（関東地区）は９回裏二死でダルビッシュ投手が適時打を打たれ同点となった場面の45．６％。（「日経」３月25日付夕刊ほか）

◇日テレ「バンキシャ」ネット上で謝礼掲げ告発募る
日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づき岐阜県の裏金づくりを報じた問題で、同番組がインターネットで裏金づくりの内部告発を募った際に謝礼について「応相談」などと明記していたことが分かった。同社は24日公表した調査報告書で「謝礼の可能性を示して取材対象者を探す手法は、報道倫理の観点からも大きな問題があった」と認めた。（「毎日」3月25日付ほか）

◇オーマイニュース、来月２４日に閉鎖
インターネット新聞のオーマイニュースは25日、運営する「オーマイニュース」と「オーマイライフ」を４月24日に閉鎖するとサイト上で発表した。サイトの更新は同３日まで。韓国発祥のオーマイニュースは「市民記者」をうたい文句に、日本でも06年８月にスタートした。（「毎日」３月26日付ほか）

◇国民新が会見拒否解除
国民新党は25日の定例会見にあたり、朝日新聞を含む多くの報道機関に対する会見への出席拒否を解除した。同党は18日の会見で、13日に発表した経済対策を報じなかった報道機関の出席を認めなかった。これに対し、野党記者クラブは同党に抗議した。綿貫代表は25日の会見で、「少数政党といえども実現性のある提案をしたつもりだ。党への理解を頂きたいし、我々も誠意を持って接していきたい」と語った。（「朝日」３月26日付ほか）

◇中国、ユーチューブへの接続禁止
中国国内で、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に接続できない状況が続いている。AFP通信によると、ユーチューブを傘下に持つグーグルが25日、中国でアクセス禁止になっていることを認めた。ユーチューブのサイト全体が長時間アクセス禁止になることは異例。国営新華社通信が24日、「チベット騒乱で警察官が暴行を加えているという画像は虚偽だ」と報じた。14日で騒乱から1年を迎え、神経をとがらせていることが伺える。（「朝日３月26日付ほか」）

◇米２紙、海外特派員網を統合
経営再建中の米メディア企業トリビューン社傘下の米紙ロサンゼルス・タイムズとシカゴ・トリビューンは24日、両紙の海外特派員網を統合すると発表した。トリビューン社は昨年12月、連邦破産法11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請しており、経費を削減する狙いがある。統合後、海外ニュースの編集はロサンゼルスに一本化し、シカゴ・トリビューンは地元取材に力を入れる。（「読売」3月26日付ほか）

◇総社市前市長の賠償請求を棄却〜読売新聞記事巡り
岡山県総社市発注の設計業務の指名競争入札を巡る、2007年の記事で名誉を傷つけられたとして、前同市長の竹内洋二氏が読売新聞大阪本社に500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、岡山地裁倉敷支部であった。白井俊美裁判官は「記事は重要な部分について真実性の証明があった」として竹内氏の請求を棄却した。（「読売」３月26日付）

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