マスコミ気象台

◇米との放送権料契約、破棄を〜夏季五輪競技連合、ＩＯＣに要望
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と米国五輪委（ＵＳＯＣ）のテレビ放送権料、スポンサー収入配分比率見直し問題で、夏季五輪で実施される競技の国際連盟（ＩＦ）で構成される夏季五輪国際競技連盟連合（ＡＳＯＩＦ）は25日、分配を定めた契約の即時廃棄を求める要望書をＩＯＣ理事会とＡＳＯＩＦの合同会議に提出した。ＵＳＯＣは1988年から、米連邦法に基づき、終了時規定なしの特別な資金分配契約をＩＯＣと結んでおり、現在米国向け放送権料収入の12．75％とＴＯＰスポンサー収入の約20％を受け取っている。2005〜08年の４年間の収入は、計約３億ドル（293億6000万円）に上った。これが「許容できない格差」を生んでいるとして、国際競技連盟や他の五輪委から、16年シカゴ五輪招致の行方もにらみながら、比率などの見直しを求める圧力が高まっていた。（「読売」３月26日付ほか）
◇米産牛輸入報道でＴＶスタッフ逮捕〜韓国検察当局
韓国検察当局は25日夜、昨年夏の米国産牛肉制限撤廃に反対するろうそく集会の火付け役となったＭＢＣテレビ番組が韓国農林水産食品相の名誉を傷つけたとして、名誉棄損などの容疑で番組制作者に対する強制捜査に乗り出し、プロデューサー（34）を逮捕した。ニュース専門局ＹＴＮの労組委員長（41）も24日、労使紛争に関連した業務妨害の疑いで捜査当局に拘束された。相次ぐ拘束に対し、メディア側から「言論弾圧」と批判が出ている。（「東京」３月26日付夕刊ほか）

◇地デジ対策など2．5兆円〜自民特命委、買い換え補助見送り
自民党の「e−Ｊａｐａｎ特命委員会」は26日午前、地上放送デジタル化対策を柱とした、総額約2．5兆円の経済対策をまとめた。政府・与党が策定する追加経済対策に反映させるため、党の日本経済再生戦略会議に申し入れる。2011年の地上デジタル放送完全移行に向け、学校や病院などの公共施設のデジタル化などに約１．７兆を充てるよう提言。手続きオンライン化などの電子政府計画の推進（3300億円）や、電気自動車の普及前倒し対策（500億円）も盛り込んだ。公明党が主張するアナログからデジタルへのテレビ買い換え補助は見送った。（「東京」３月26日付夕刊ほか）

◇テレビ愛知「やらせ」で処分
テレビ愛知が今年1月15日放送の深夜番組で、女性スタッフを通行人に仕立ててインタビューした問題を受け、同社の小栗道雄副社長らが25日、記者会見し、郡（こおり）修児常務取締役が兼務していた報道制作局長を解任するなどの処分を発表した。郡常務の役員報酬を10％カット（１か月）し、担当プロデューサーを含む社員6人を減給などにした。（「読売」３月26日付ほか）

◇日テレ前局次長、６年前もやらせ
日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽の証言に基づいて岐阜県の裏金問題を報じた件で処分された前報道局次長（チーフプロデューサー）が、平成15年11月放送の「ニュースプラス１」で発覚したやらせ問題にも関係していたことが25日、分かった。日本テレビによると、ニュースプラス１は「幻の伊勢エビを探せ」と題した企画を放送した際、猟師から買った商品を「捕獲した伊勢エビ」と紹介した。放送後に、外部からの指摘で、外部プロダクションのスタッフによるやらせが発覚。チーフプロデューサーとして企画にかかわった前報道局次長は口頭で厳重注意を受けていたという。（「産経」３月26日付）

◇邦画５社、ネット配信〜アクトビラ通じ毎月６作
東宝、松竹など映画大手5社は25日、テレビ向けインターネットサービスのアクトビラを通じ、映画のネット配信事業を26日から始めると発表した。各社が権利を保有する合計１万２千本の中から、毎月６作品を厳選して配信する。視聴料金は１作品あたり４２０円または６３０円。新サービス「まるまる映画」は、東宝、東映、松竹、角川映画と日活の大手５社の作品をアクトビラのポータルサイトを通じて各家庭のテレビに配信する。（「日経」３月26日付）

◇バンキシャ！「対岸の火事ではない」とＴＢＳ社長が再点検指示
ＴＢＳの井上弘社長は、25日の定例会見で、日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題について「報道番組としては、あってはならないこと。まったく対岸の火事とは思っていない」と述べ、問題となるような取材や番組作りが行われていないか再度見直すよう、社内に指示したことを明らかにした。（「東京」３月26日付）

◇ＢＰＯ、評議員に辻井氏ら
ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」は25日、任期満了に伴う前任者の退任により、4月1日付で就任する評議員と放送人権委員会、青少年委員会の各委員を発表した。各委員会の委員を選出する評議員には、情報セキュリティ大学院学長の辻井重男氏、元日銀副総裁でジャーナリストの藤原作弥氏の二人。放送人権委員会の委員は、写真家の大石芳野氏、印刷博物館館長の樺山紘一氏ら5人。青少年委員会の委員は、白梅学園大学長の汐見稔幸氏、弁護士の渡辺淳子氏ら4人。（「東京」３月26日付ほか）

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