マスコミ気象台

◇週刊現代の相撲八百長報道に４２９０万円の賠償命令
大相撲の「八百長」疑惑を報じた雑誌「週刊現代」の記事をめぐる名誉棄損訴訟で、東京地裁は２６日、発行元の講談社などに計４２９０万円の支払いと、記事を取り消す内容の広告を同誌に掲載するよう命じる判決を言い渡した。中村也寸志裁判長は「取材は極めてずさんというほかない」と同社側の姿勢を厳しく批判した。（「朝日」３月27日付ほか）

◇テレビ広告落ち込む
日本銀行が26日発表した2月の企業向けサービス価格指数は92．１と前年同月比で2．6％低下し、02年1月以来約７年ぶりの下落率になった。景気悪化に伴い、広告が6．4％低下したことが響いた。中でもテレビ広告の下落率は13．５％と大きく落ち込んだ。（「朝日」３月27日付ほか）

◇米２記者、見えぬ解放〜北朝鮮
北朝鮮が米国の女性放送記者２人を中朝国境地帯で拘束してから、27日で10日になる。米国政府は２人との面会を求めているが、北朝鮮からは解放する意思表示はない。弾道ミサイル問題もからみ、北朝鮮が事件を政治利用する可能性もある。（「朝日」３月27日付ほか）

◇「記事理由に仕事で差別」、阪急交通社系添乗員
阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（大阪市）の派遣添乗員の男性（46）が、取材を受けた記事が週刊誌に掲載されたことを理由に仕事を与えられなくなったのは不当だとして26日、都内で記者会見した。職場復帰を求めて法的措置も検討するという。男性は01年に入社し、派遣の旅行添乗員として働いていた。07年に全国一般東京東部労組の支部を立ち上げ、委員長に。雑誌「週刊金曜日」（２月20日号）の労組活動を取り上げる記事に登場した。労組側によると、阪急トラベルサポート側は今月18日、「（派遣添乗員の）日当は15年以上キャリアを積んでも約１万６千円」などの部分が事実に反する、との抗議文を男性に手渡した。「業務を妨害する行為は添乗員として適格性を著しく欠く」として、今後は業務を割り当てないと記されていたという。（「朝日」3月27日付ほか）

◇電通、役員月例報酬の自主返上額を拡大へ
電通は、平成20年10月から、取締役月例報酬の一部を役位に応じて５％から10％返上してきたが、急激な景気後退が同社関連市場も大きな影響を受けていることから、取締役月例報酬自主返上額の拡大、執行役員月例報酬の一部自主返上を決定した。実施期間は平成21年４月から９月まで。代表取締役会長、社長は15％、取締役は10％、常務執行役員、執行役員は５％それぞれ減額する。（「新聞情報」３月25日号）

◇「日テレの誤報、他人事でない」、テレ東社長
テレビ東京の島田昌幸社長は26日の定例会見で、日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」の誤報問題について、「決して人ごとではない。われわれも襟を正し、きちっとした報道をしていく」と述べた。（「東京」3月27日付）

◇「朝日ジャーナル」記念復刊
1960年代の怒れる若者に人気だった週刊誌「朝日ジャーナル」が、４月14日に単発で復活することが分かった。同誌は部数低迷で1992年に休刊したが、今年は創刊50年にあたることから「週刊朝日」臨時増刊号として発売することになったという。発行元の朝日新聞出版によると、現代日本社会の病をテーマに文芸評論家の柄谷行人、ジャーナリストの斎藤貴男、作家の高村薫の各氏らが寄稿するほか、故筑紫哲也元編集長によるインタビュー「若者たちの神々」の再録などを予定している。（「東京」３月27日付ほか）

◇「マネーＪ」休刊へ
個人投資家向け情報誌の草分けとして知られる月刊誌「ＭＯＮＥＹ　ＪＡＰＡＮ（マネージャパン）」（角川ＳＳコミュニケーションズ発行）が、4月21日発売の６月号で休刊することが分かった。同社によると、広告収入の減収が主な理由という。（「東京」３月27日付）

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