マスコミ気象台

◇日経ラジオ社、日経ニュースを有料で音声配信
日経ラジオ社は30日、これまで無料だったインターネットを使ったニュースの音声配信サービス「聴く日経」を４月１日から有料にすると発表した。月額525円で、日経朝刊の主なニュースを音声配信する。（「日経」３月31日付）

◇携帯コミック最大手、海外配信
携帯電話向けコミック配信最大手のＮＴＴソルマーレは2009年度から海外への配信を本格的に始める。現地の携帯電話会社を通じ、欧米向けに試験的に配信しているコミック数を年に1000タイトルのペースで増やす。日本の人気コミックを携帯機器で手軽に楽しめるようにすることで、海外市場を開拓する。（「日経」３月31日付）

◇野中氏報道巡りＢＰＯがテレ朝「報道ステーション」を放送倫理違反と認定
ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は30日、昨年７月に放送されたテレビ朝日の「報道ステーション」の内容について、野中広務・元官房長官の「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」とする決定を発表した。放送人権委は決定内容を放送するとともに、放送倫理と人権に一層配慮するよう勧告。テレビ朝日は30日夜の同番組で決定内容を放送するとともに、放送倫理と人権に一層配慮するよう勧告。テレビ朝日は30日夜の同番組で決定内容を伝え、キャスターが「勧告を真摯に受け止め、放送倫理、人権に十分配慮する」と述べた。（「日経」３月31日付ほか）

◇日テレ社長が「信頼性を向上」〜「バンキシャ！」問題
日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」による岐阜県の裏金をめぐる虚偽証言報道で、久保伸太郎前社長の引責辞任を受けて社長を兼務することになった細川知正会長は30日の定例記者会見で「社の目標として信頼性の向上を掲げてきたので、非常に残念。（これからは）この部分に特に意を注ぎたい」と述べた。同番組の今後については「今回、重大ミスがあったが、番組自体はこれまで高い評価をもらっている。名誉回復は番組で図りたい」と述べ、当面は存続させるとの意向を示した。（「日経」３月31日付ほか）

◇新潮社に600万円賠償命令
週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、ノースアジア大（旧秋田経済法科大）と同大の小泉健学長が発行元の新潮社側に計１億５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、計600万円の支払いを命じた。孝橋宏裁判長は「小泉学長が不当な手段で理事長に就任し、教職員の能力と無関係な人事を行っているという印象を与え、大学の社会的評価を低下させたが、真実とは認められない」と判断した。（「日経」３月31日付ほか）

◇元高校野球監督が記者証偽造
甲子園球場で開催の選抜高校野球大会で30日、報知新聞社から連載の企画、執筆を依頼されていた元高校野球監督が、同社から一時的に交付されていた記者証をカラーコピーして不正に利用していたことが分かり、大会本部が回収した。元監督は29日、一般の人よりも早くネット裏席に入り、知人のために新聞などを置いて席取りをしていたことなどから発覚した。（「読売」３月31日付ほか）

◇フジ視聴率、５年連続三冠王
フジテレビは30日、2008年度のゴールデンタイム（午後７時〜同10時）の平均視聴率が13．３％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）で、在京テレビ局トップだったことを明らかにした。08年度上半期のゴールデンタイムは、北京五輪中継などで好調だったＮＨＫが初のトップに立ったが、バラエティー番組などが強いフジが巻き返した。フジはプライムタイム（午後７時〜同11時）、全日（午前６時〜同０時）でもトップで５年連続三冠王。（「読売」３月31日付ほか）

◇メディアの将来を討論
日本のメディア産業の将来について、報道各社の幹部が話し合う討論会「変革期のメディア業界とその展望」（トムソン・ロイター社主催）が30日、都内で開かれた。トムソン・ロイター社市場部門の最高経営責任者、デビン・ウェニグ氏が、「急激な広告収入の減少など様々な困難な問題に、世界中のメディアが直面している」と問題提起。読売新聞東京本社の老川祥一社長は、「米国の新聞社は（ネットに）無料でニュースを載せ、広告で収入を得ようとしたが失敗した。私は、ウェブの情報を活用し収益をあげる方法を考えている」と発言した。（「読売」３月31日付ほか）

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