マスコミ気象台

◇講談社が謝罪、警部補と和解〜「週刊現代」記事めぐり
「週刊現代」（講談社）の記事で名誉を傷つけられたとして、広島県警の男性警部補（54）が講談社に慰謝料など約1100万円と謝罪広告の掲載を求めて広島地裁に提訴していた訴訟をめぐり、県警は30日、同社が警部補に謝罪文を提出することで和解が成立したと発表した。謝罪文は「犯罪組織のリーダーから不正な利益供与を受けたなどの記述は、事実と異なります。ご迷惑をおかけしました」といった内容となっている。訴状などによると、週刊現代は05年５月21日号などで、警部補の実名を挙げ、00年に神戸のテレフォンクラブで客４人が死亡した放火殺人事件に関与したとされる人物と癒着している、などとする記事を掲載していた。（「朝日」３月31日付ほか）

◇「秘書供述」報道を批判
小沢民主党代表の秘書が政治資金収支報告書にうその記載をしたことを認める記述をしたとのＮＨＫの報道をめぐり、30日の参院総務委員会で野党から批判が相次いだ。秘書の弁護側が内容を否定したことを指摘した国民新党の長谷川憲正氏は「公共放送としては慎重を欠いたと言わざるを得ない」と批判。ＮＨＫ側は「十分な取材に基づいて事実と確信している」と説明した。民主党の行田邦子氏は「弁護人らは誤解に基づく報道ではないかと考えている。この点についてはＮＨＫで報道されていない」と述べた。（「朝日」３月31日付ほか）

◇楽天、ＴＢＳ全株売却〜３年半の攻防決着へ
楽天は31日、発行済み株式の19％強を保有するＴＢＳ株について、すべて買い取るようＴＢＳに請求したと発表した。ＴＢＳは４月１日に特定株主による株式大量保有を制限す
る「認定持ち株会社」に移行する。楽天はかねて求めていた経営統合や事業形態が難しくなったため、保有株を売却する。ＴＢＳは請求に応じる義務があり、約３年半にわたる両社の攻防は楽天が引く形で決着に向かう。（「日経」４月１日付ほか）

◇スカパー、ＣＳ有料放送を光回線で視聴可能に
スカパーＪＳＡＴは４月１日、東経１１０度ＣＳで展開している約70チャンネルの有料の多チャンネル放送「ｅ２」をＮＴＴの光回線を使った放送サービス「フレッツ・テレビ」でも見られるようにする。これに合わせ、ＮＴＴと共同出資するフレッツの販売会社をスカパー子会社に吸収し、販売体制を効率化する。有線による本格的な多チャンネル放送サービスを立ち上げ、ＣＡＴＶ陣営に対抗する。（「日経」４月1日付）

◇朝日編集局員が差別的書き込み
朝日新聞東京本社編集局の男性校閲センター員（49）が社内のパソコンからインターネットの掲示板「２チャンネル」に部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の書き込みをしていたことが31日、同社の調査で分かった。同社は処分を検討している。同社によると、30日夜、外部から指摘があり、31日から社内調査を開始。センター員は複数回書書き
込みをしたことを認め、「ほかの投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをした」と話したという。（「日経」４月１日付ほか）

◇総務省、ブログ自作でテレ朝厳重注意
総務省は31日、テレビ朝日が放送した情報バラエティー番組で、スタッフが自作したブログをインターネット上の一般のブログであるかのように紹介したことが放送法に抵触するとして、同社を厳重注意し、再発防止を求めた。番組は１月10日に放送した「情報整理バラエティーウソバスター！」。テレビ朝日広報部は「実在するブログの内容を紹介しようとしたが、作成者から撮影許可が得られなかったため自作した」などと説明。「チェック体制の充実。スタッフの意識向上に努めたい」としている。（「日経」４月１日付ほか）

◇朝日新聞、新潮に訂正要求〜阪神支局襲撃手記を再批判
朝日新聞阪神支局襲撃事件など警視庁指定116号事件について、「実行犯」を名乗る島村征憲氏の手記を連載した週刊新潮の報道に対し、朝日新聞は１日の朝刊で、1ページ全面を使って疑問点を指摘する特集を組み、「放置できぬ虚偽」として、週刊新潮に謝罪と訂正を求めた。朝日新聞は２月23日の朝刊でも、手記の誤りを指摘する特集面を掲載しており、２度にわたって反論を特集するという極めて異例の対応となった。（「読売」４月１日付夕刊ほか）

◇英報道関係２団体、政府に地方メディア支援要請の書簡
英メディア編集者団体ソサエティー・オブ・エディターズと地方新聞協会は、両会長の連名でバーンハム文化・メディア・スポーツ相に書簡を送り、検索サイトの米グーグルなどが地方メディアの報道を利用し利益を得ている状況を食い止める方策をとるよう求めた。このほかの支援策として、地方紙に国や地方自治体が広告を出稿すべきだなどとも述べた。（「新聞協会報」３月31日号ほか）

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