オバマ現政権下で、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が数百万件にわたる米市民の通話記録を収集していたと、英紙ガーディアンが５日の電子版で報じた。翌６日には、米当局による大規模なインターネット監視プログラムの存在も明らかになった。
ＡＦＰによると、ガーディアン紙は、米通信大手ベライゾンに記録提出を命じた機密令状のコピーに基づき、収集活動の内容を詳細に報じた。外国情報活動監視裁判所（Ｆｉｓａ）が７月中旬までの３か月の期限で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に付与した令状で、ベライゾンには米国内外の同社回線を通じたすべての通話に関する情報提供が毎日求められているという。
（ＪＣＪふらっしゅ「Ｙ記者のニュースの検証」＝小鷲順造）
６日には、ガーディアンとワシントン・ポストが、ＮＳＡは２００７年に開始された「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」と呼ばれるプログラムの下で、マイクロソフト、グーグル、フェイスブック、アップルなど米インターネット大手企業９社のサーバーから動画や写真、電子メールを直接収集していたと報じた。
ＮＳＡの通話記録収集プログラムは、２００１年の米同時多発テロ事件後にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の下で施行された広範囲にわたるテロ対策法の一環として、ブッシュ政権中に明るみに出て、報道された。オバマ政権に交代し、前政権のそうした活動を承認した法を見直したとしていたが、それが継続していたことが、元ＣＩＡ職員の暴露で初めて明らかになった。
オバマ政権はこれについて、通話記録の収集は「テロとの戦い」における重要なツールだと正当化し、プログラムは合法であり、通話内容を盗聴したり通話者の名前をたどるのではなく、電話番号や通話時間といったデータのみ収集すると説明している。ホワイトハウスのカーニー報道官は、「国家の安全と個人のプライバシーについては、適度なバランスを保ちつつ、議論をすることは、全くもって適切なことだ」などと、国家の安全を守るための情報収集の必要性を訴えている。大統領自身もその立場を強調している。
テレビ朝日は１１日付で、カーニー報道官の１０日の記者会見での発言を伝えたうえで、暴露したＣＩＡの元職員、エドワード・スノーデン氏は、香港にいるとされていること、連絡は取れていないことを伝えた。また、政府には３万人以上がスノーデン氏の罪を問わないよう求めていることなどを伝えた。
あわせて、問題が暴露されたことで、リベラルであるはずのオバマ政権の強権ぶりに批判が高まっていること、インターネット上では、「これではブッシュ政権時代と変わらない」とオバマ大統領とブッシュ前大統領を合成した顔写真が掲載されるなどしていることを付け加え、ニューヨーク・タイムズもオバマ大統領を批判する社説を掲載したことを伝えた。
なお、ＡＦＰによると、エドワード・スノーデン氏（２９、政府機関の契約職員）は９日、政府による大規模な監視プログラムの存在をメディアに暴露したのは自分だと名乗り出た。同氏は、当局が情報漏えい容疑で捜査する構えを見せる中、「怖くはない」と発言した。
スノーデン氏は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）で外部請負業者からの出向職員として４年間働いてきた。ガーディアンのインタビューに対して、＜年俸２０万ドルとガールフレンド、順調なキャリア、家族に囲まれた「快適な生活」に３週間前、別れを告げてハワイを後にし、香港へ向かったと説明している。
同氏は、「喜んで全てを犠牲にする。米政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由、基本的自由権などを破壊するのを認めることは、良心が許さないからだ」と述べ、「市民の名の下で何が行われ、また市民に対して何が行われているのかを公に知らせたいというのが、私の唯一の動機だ」（ＡＦＰ）と語っている。ダニエル・エルズバーグ氏（ベトナム戦争に関する米国防総省の報告書、通称「ペンタゴン・ペーパーズ）」を暴露）や、ブラッドリー・マニング上等兵（米政府の外交公電や軍事機密をウィキリークスに提供）を、自分が勇気付けられた存在として名を挙げながら……。
スノーデン氏は、米当局への身柄引き渡しにせよ、中国当局による尋問にせよ、米中央情報局（ＣＩＡ）による超法規的な身柄拘束にせよ、「考えられる展開はどれも悪い」と述べている。香港は特別行政区で、中国本土とは異なる独自の司法制度を持つが、米国とは犯罪者引渡条約を結んでいる。
また同氏は、インターネットの自由が最も擁護される国として知られるアイスランドへの亡命に最大の望みを賭けている（だが、目標達成へのハードルは高い）。ガーディアンとの数時間のインタビューでスノーデン氏が感情を表に出したのは、話が家族のことに及んだときだけだった。米政府機関で働く親類も多く、身内への影響だけが怖いという。「家族に害が及んでも、助けることはもう私にはできない。それを思うと夜、眠れない」と目に涙をためて、語ったという。
「ブッシュの戦争」は、依然終わっていないのだ。米国の「対テロ戦争」も、オバマの無人機による戦争にみるごとく、また、今回のＮＳＡによる米市民数百万件に及ぶ通話記録収集にみるごとく、終わっていないのだ。
共同通信によると１０日にも、イラク北部モスルなど北部、中部の多くの場所で自動車に積んだ爆弾の爆発や銃撃があり、少なくとも計７０人が死亡、２３０人が負傷した。報道は、犯行声明は出ていないとしつつ、広範囲での多発テロという手法から国際テロ組織アルカイダ系の武装勢力による犯行との見方が強いとしている。テロなどによる同国の５月の死者は１０４５人に達し、月間の死者数としては過去約５年で最悪となっている。
記事は、＜内戦が深刻化する隣国シリアの宗派対立もイラク情勢に悪影響を与えているとみられている＞と付け加えている。
６月３日には、武器貿易条約（ＡＴＴ、通常兵器の国際取引を規制する初の包括ルール）の署名式が、ニューヨークの国連本部で開かれた。日本や欧州諸国など６７カ国が署名したが、米国、ロシア、中国はこの日の署名を見送った。
朝日新聞によると、ロシアと中国は、条約が成立した４月の国連総会の採決で棄権している。また米国は、ケリー国務長官が、必要な手続きが終わればすぐ署名するとのコメントを出した。しかし、記事は、＜条約の批准には米連邦議会上院（１００人）の３分の２（６７人）の賛成が必要で、政治力のある銃規制反対の圧力団体・全米ライフル協会が強く反対していることから、見通しは立っていない＞と付け加えるのを忘れていない。
国家安全保障局（ＮＳＡ）による数百万件にわたる米市民の通話記録収集と聞いて、日本の「秘密保全法」の危険を考える。日本政府がその制定を言い出したのは、２０１０年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件がきっかけだといわれている。５月２４日には「共通番号（マイナンバー）法」（国民一人ひとりの年金などの社会保障給付と納税を１つの個人番号で管理）が成立した。
情報漏洩への懸念が強い民間での利用は先送りしたが、銀行口座などに個人番号を割り振ることには「個人情報の国家管理が強まるとの反発」（日本経済新聞）もあるにもかかわらず、政府は、２０１８年１０月をメドに今回は認めていない民間や医療への利用拡大を検討するとしている。
この「個人情報の国家管理」の危険は、種々の利便性が唱えられ、強調され続け、覆い隠されようとしている。「消費増税」の課題である「低所得層対策」のひとつとして、わざわざ「徴収後の還付」の道具として、このマイナンバーが不可欠などと強調されたりもする。
戦争をその経済社会の枠内に組み込んでしまい、それを維持しなければ経済社会そのものが成立しない国の病。徴税も、宗教・思想の統制も、徴兵も、そこへ至る種々の締め付け、管理統制も。江戸幕府の寺請制度を持ち出すまでもないだろう。
失政・悪政のツケは、内部では生存競争を激化させ、外部へは敵愾心をあおり闘争心をかきたて、戦争への恐怖を植えつけ、その克服を奨励し、現実から戦争へと逃避する道を用意し、支配層は自らの保身と権力の温存のみを図ろうとしてやまない。
米市民は、オバマ政権による市民の通話記録収集の行為に対する、失望と「これではブッシュ政権時代と変わらない」との批判を高めようとしている。この事実の発覚そのものと、市民からの抗議の動きが、どこまで広がるか。それがどこまで、米国を、戦争依存体質から脱却させることにつながっていくか。
この問題は、市民生活への公権力の不法な介入の問題だけでなく、国内の銃規制の問題、兵器の国際取引を規制する課題とも関連してくる。ひいては、もちろん核廃絶の課題とも。通常は、国家権力と市民社会、公権力と市民生活の問題の解題には、その中間に存在するさまざまな公的機関や市民組織を介入させることで、よりその関係はくっきりと像を結ぶようになる。
しかしながら、この問題のように、ダイレクトに公権力が市民生活に介入している事態を見せ付けられたとき、私たちは、その関係のあまりの近さに愕然とする。市民がデモや住民投票など、アクションを起こしたとき、その近さと問題を実感させられるのは当然だが、市民の側がアクションを起こしていないときに、アクションを起こす可能性を名目に、公権力の側がアクションを起こしてくる。その事態をどのようにとらえ、どのように考えるか。
米国はその一線を踏み越えたままであったことが判明した。国家権力は連携したり、感化しあったりする。米日の関係であれば、なおさらである。その流れには注意を要する。違った形で出かねないことも念頭におきたい。
これは便利さと引き換えに、公権力の管理統制への道も開かれる可能性を示している。ゆえに政府と企業と市民社会の関係が問われていることにもなる。その政府の逸脱行為を許しているのは、政府そのものなのか、その支持者なのか、あるいは企業なのか。市民社会は、政府に対しても企業に対しても声をあげる必要があるのは当然のことであるが、国家権力がその手足を使って企業の保有する個人のプライバシーに首を突っ込む権利はない。全容の情報開示を求めるのも当然ながら、それが秘密裏に行われていたこと、一人の若者によってそれが明るみに出たことを忘れるわけにはいかないだろう。
たまたま政権に返り咲いた自民党による「改憲」「壊憲」の試みもまた、それ自体がもつ前時代性や反国民性、反社会性だけでなく、現実の問題として、社会保障費の削減（生活保護費の削減を含む）、最低賃金引き下げ、金銭解決型解雇ルールや裁量労働制拡大、辞めさせやすい限定正社員の普及など労働規制の緩和も、危惧される状況にある。
日本の自民党政治は、日本国憲法によって外への戦争行為を阻まれている。そのかわり、「痛みを伴う改革」などと称して、市民社会に対して戦争行為を仕掛けてくる。それも懐柔したり、脅したり、だましたりしながら。
７月に控える参院選。日本社会は「安倍亡国政権」との対峙のときを迎えることになる。
（こわし・じゅんぞう／日本ジャーナリスト会議会員）
米当局が市民の通話記録を大量収集、大手9社のネット監視も（ＡＦＰ７日）
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2948674/10863794?utm_source=yahoo&%3Butm_medium=news&%3Butm_campaign=txt_link_Mon_r1
元CIA職員の暴露で波紋広がる オバマ氏批判も(テレビ朝日１１日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000006963.html
米政府の市民監視プログラム暴露した元CIA職員、「怖くない」（ＡＦＰ１０日）
http://www.afpbb.com/article/politics/2949423/10882447
イラクで連続テロ、70人死亡 アルカイダ系の犯行か（日本経済新聞１１日）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1101R_R10C13A6EB1000/
2013年6月4日11時25分
武器貿易条約、６７カ国が署名 米ロ中は署名せず（朝日新聞４日）
http://www.asahi.com/international/update/0604/TKY201306040067.html
２０１３ 参院選とうほく 迫る参院選−気流どこへ（４）見えぬ痛み／選挙後、な
し崩し懸念（河北新報１１日）
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1123/20130611_01.htm
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