【今週の風考計】9.22

■｢安倍増税｣の正体みたり。１７年ぶりの所費税８％への引き上げ、消費者の負担増は８兆円、年間８万円に上る。だが、その善後策の中身たるや唖然。■景気の腰折れを防ぐと称し、５兆円規模のバラマキ対策に踏み出す。それなら消費増税をやめればいい。やめずに国債発行で公共事業の促進だ。いまや国の債務残高は１００８兆円、国民一人当たり８００万円の借金。東京五輪の２０２０年までに財政収支を均衡させねばならぬ。国際公約だ。■一方、内部留保２００兆円という大企業には、さらなる法人税の引き下げ。まず東日本大震災後に設けた３年間の復興特別法人税を１年前倒しで廃止。年間の税負担は９０００億円減少する。だが国民には所得税２５年間２.１％増、住民税１０年間１０００円の上乗せを強いる。■「消費税は全額社会保障の財源にする」という政府公約など知らん顔。消費増税は大企業の儲けにすり替わるだけ。■経団連・米倉弘昌会長へ直言、＜火事場泥棒＞みたいな、御利益にしゃぶりつくのは、きっぱりやめよ。（2013/9/22）

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