欧米など６カ国とイランは１月２０日、昨年１１月に合意したイラン核問題の段階的解決の第１段階――イランがウラン濃縮活動を制限し、その見返りとして欧米側が経済制裁の一部を緩和する――の履行に踏み切った。これは中東情勢の転機につながる重要な一歩だ。
イラン核問題は２００２年に海外亡命中の反体制派が、イラン政府が秘密裡にウラン濃縮を進めていることを暴露したことから国際問題化した。原子力発電や医療用アイソトープなど、核の平和利用にはウランを濃縮する必要がある。平和利用は５％程度の低濃縮ウランで賄えるが、ウランを９０％濃縮すれば核兵器の原料になる。
原料のフッ化ウランを高性能の遠心分離器に掛ければ濃縮が進み、５％から９０％までの濃縮ウランを生み出すことができる。イラン側はあくまで平和利用のための濃縮だと主張するが、欧米側はいずれ濃縮度を高めて核兵器を作るつもりではないかと疑う。
この問題をめぐり２００６年から、米英仏ソ中の国連安保理５常任理事国とドイツの６カ国がイランと断続的に交渉したが昨年１１月、６年ぶりにやっと暫定合意が成った。 ――合意後６カ月間はイランが濃縮度５％超のウラン製造を凍結、同約２０％の備蓄ウランを兵器に転用できないようにする。プルトニウム製造に通じる実験用重水炉の稼働も止める――。
これに対し、欧米側は自動車などの禁輸を一時的に停止、原油売上金のイランへの一部送金を認める。これが暫定合意の骨子である。合意事項の履行状況を検証しながら双方は交渉を続け、１年以内に包括的な解決策をまとめることで一致した。
１９７９年のイラン革命以来、米国とイランは「犬猿の仲」だったが、昨夏のイラン大統領選挙で穏健派・対西側協調派のロウハニ大統領が登場。以来米国とイランの秘密交渉も進展、昨年１１月の暫定合意が成立した。
しかしイスラエルはこの合意に反対だ。イランは核兵器を断念していないとしてイランを空爆するかもとの姿勢を崩さない。だがオバマ米大統領はイランとの和解に踏み切った。中東情勢の転機である。
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１４年１月２５日号５面
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