第１に、「ニュース７」「ニュースウォッチ９」などＮＨＫニュースが、政権寄りの報道で政府広報ＴＶ、政府のスポークスマン的役割を果たしていたことである。
法案の解説などは、政府与党の説明資料、政府関係者の発言を基にしたものが大半を占めた。特に「ニュースウォッチ９」は、自公と維新・みんな・民主など政党間の修正協議にスポットを当てた政局報道に傾き、法案内容に踏み込んで分析する政策報道が少なかった。「強行採決」の用語も一切使わなかった。
極めつけは、終盤のキャスターのコメントで「民主党含めて一定の秘密が必要だというところまでは共通基盤」（１２・５）、「同盟国アメリカなどと高度の情報共有をするために秘密情報が漏れる事態をなくすべきという認識を多くの政党が共有している」（１２・６）と「秘密保護法必要論」とも受け取れるコメント。
第２は、「報道ステーション」「ＮＥＷＳ２３」など一部民放ニュースの健闘である。取材・報道の自由、知る権利が厳しい制約を受ける法案への危機意識の薄弱なニュースが多い中で両番組の健闘が目立った。
「報道ステーション」は臨時国会前の１０月１０日に、コメンテーターが「私は賛成できない」といち早く法案批判、以後一貫して批判的姿勢で報道、翌月１日には古館キャスターが「大変恐ろしい法案」とコメントした。
「ＮＥＷＳ２３」が取り上げたのは１０月２２日。取り上げ方は決して早くなかったが、衆院で審議開始された翌月７日以降はほとんど連日取り上げ、一貫して「法案に疑問あり」「このままでは賛成しかねる」との姿勢を取り続け、終盤には「廃案」を主張した。
放送を語る会では、１月末を目標にモニター活動全体の詳しいまとめを急いでいる。
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１４年１月２５日号８面
にほんブログ村
