山口大教授纐纈氏講演 安倍首相が狙う「戦争国家」 危険な実態浮き彫りに

　「安保基本法案は戦争準備のための国家総動員法の再現だ」―２月２３日、福岡市で開かれた「九条の会福岡県連絡会」主催の講演会で、講師の山口大学教授（副学長）・纐纈厚（こうけつ・あつし）さんは、「戦争国家」への暴走を続ける安倍晋三首相に強い警告を突き付けた。
　「国家安全保障基本法案を斬る〜戦争国家への道を急ぐ安倍政権を問う」と題した講演で纐纈さんは（１）米国が考えているのは、軍拡を強引に進めている中国に対して、対抗戦力として頼りにしたいのは米軍の代理としての自衛隊。そのために自衛隊装備の強化、近代兵器の貸与、供与を続け、日米共同訓練を繰り返している。島しょ防衛作戦は日本防衛のためではない（２）集団的自衛権は日米が共同して中国に対抗するためのもので、現在は陸上自衛隊をどんどん減らし、海上、航空自衛隊の戦力を西日本方面に猛然と配置換えをしている―と安倍政権が目指す「戦争国家」への実態を浮き彫りにした。

　その上で、政府が今年秋の特別国会にも提出しようとしている「国家安全保障基本法案」は現代版の「国家総動員法」で、第３条「国及び地方公共団体の責務」２項では、国防のために教育、科学技術、建設、運輸、通信その他の内政各分野で国が持っている人的、物的資源に必要な配慮をせよと言っている、これは戦争がいつでもできるように準備をしておけという内容で、真っ先に教育を挙げているのは、政府が力を入れる道徳教育を通じて「愛国心」を涵養させる狙いと符合が合うと分析した。
　また、「特定秘密保護法」は、奇しくも第９条に「外国の政府又は国際機関に…特定秘密を提供することができる」の条文があり、これは私たちの人権、財産にかかわる情報も、外国から要請があった場合には譲り渡せるという「売国法」。国会すら否定する国家安全保障会議とセットになって米国のために戦う「戦争国家づくり」が進んでいると解説した。
　「武器輸出３原則」の緩和、米国と日本が中心となって世界を動かすという意味を込めた「積極的平和」というまやかしの表現など、安倍政権の一連の動きは「戦争国家」の実現が目的で、１日も早く安倍首相に退陣してもらわなければならないと、締めくくった。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１４年３月２５日号

---

＜ＪＣＪ機関紙購読・会員加入申込みＨＰ＞
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/postmail/postmail.html

・月刊機関紙「ジャーナリスト」はタブロイド判８面、毎月２５日の発行です。
・年間購読料：３０００円（１２号分）です。
※会員の場合、機関紙購読料は会費に含まれています。（←いまなら郵送料込み）

にほんブログ村