毎日８月５日オピニオン「社説を読み解く」は、集団的自衛権とメディアを取りあげる。行使のリスクを語らぬ政府を批判し、新聞の役割が重いとするが、政府べったりの新聞への批判も必要だ。 朝日は８月５日・６日朝刊に「慰安婦問題を考える」という特集記事を掲載した。これまでの報道を点検して、記事の一部に誤りがあったと謝罪し、「慰安婦問題の本質直視を」と述べる。 慰安婦問題は日韓関係に大きな影響をもたらしている。朝日に限らないが、裏付け取材が不十分なまま報道を続けたことの責任は免れない。読者からの批判に答えるために、過去の記事を撤回、謝罪するのは新聞社として当然のことだ。
読売８月６日は社説で、「吉田証言ようやく取り消し」として、検証記事を論評する。そして「正しい歴史認識を持とう」と、広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないかと朝日を批判する。
自民党の石破幹事長は、朝日記事を国会で検証すると述べる。日本維新の会の橋下代表も「鬼の首」を取ったかのように朝日を攻撃する。今後の展開では、報道の自由が脅かされかねない。
そもそも旧日本軍の慰安婦問題の本質は何か。世界が注目するのは女性への暴力、人権侵害にある。女性たちの戦争と平和資料館は次の要請文を報道機関に送付した（朝日１２日）。「一部のメディアや政治家が、『慰安婦』被害という戦争犯罪に当たる歴史的事実までなかったような言い方をしている」と批判し、問題に真摯に向き合うよう求めている。
慰安婦問題は戦争と戦後日本を問うものである。
＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」2014年8月25日号
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