【編集長ＥＹＥ】 フリー置き去り ハラスメント指針案＝橋詰雅博

　厚生労働省によると、２０１８年度に寄せられた個別労働相談のうちパワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」は８万件超に上り過去最多。相談内容別でも２５・６％を占めて７年連続トップだ。

　増え続けるハラスメントに関し、正社員より立場が弱いフリーランスの実態を日本俳優連合とＭＩＣ（日本マスコミ文化情報労組会議）フリーランス連絡会、フリーランス協会の３団体が調査し、９月末に公表している。１２１８人がアンケートに答えた中で具体的なケースはこんな内容だ。

・打ち合わせと称して、ホテルに呼び出されレイプされた（女性４０代、映像制作者）

・元大学教授の財団理事長からヒヤリングの場所を日帰りが難しい距離にある別荘を指定された。双方の仕事場が都内にあるのに、毎回、別荘以外では会わないと電話で言われる（女性４０代、研究職）

・社長から打ち合わせの後にホテルのバーに連れていかれました。早めに帰ろうとしたら、手を握られました。拒否して帰りましたが、以来、それまでべた褒めだった私の原稿をことごとくけなすようになりました（女性２０代、脚本家）

・ファックスで送れば自宅でできる仕事なのに、夜中にわざわざ自宅から２時間もかかるオフィスに来るように強要された（女性５０代、編集者）

・主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた（女性２０代、女優）

　問題はこのようなフリーランスが５月に成立したハラスメント規制法の対象外になっていることだ。厚労省が１０月末に労働政策審議会に提示した同法指針素案では、企業は注意を払って欲しいにとどまっている。これでは横行するフリーランスを取り巻くハラスメント状況は、一向に改善されないだろう。

　６月に採択されたハラスメント禁止を求める国際労働機関（ＩＬＯ）条約の基準より緩い指針案は、フリーランスを置き去りにしようとしている。

橋詰雅博

ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１９年１１月２５日号

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