【今週の風考計】2.6─ＥＵが取り組む｢ギグワーカー｣従業員化法の意義

★いま「ギグワーカー」をめぐって、大きな取り組みが始まっている。まず「ギグワーカー」とは何か。インターネットを経由して企業から単発の仕事を請け負う働き手を指す。
　料理配達員や配車サービスの運転手、フリーの技術者などが該当する。個人事業主として報酬を得るゆえに、企業による最低賃金や労働災害、年金などの保護が一切ない。
　日本ではウーバーイーツの料理配達員が顕著だが、その他も含めると１千万人が「ギグワーカー」にあたるという。
★「ギグワーカー」は世界各国で急増し、３年後には１億５千万人に達するとの予測まである。その経済規模はＥＵに限ってみても、2016年から2020年までのわずか５年で、4・7倍の140億ユーロ(約１兆８千億円)にまで成長している。だが「ギグワーカー」の得る報酬は、その半分以上が最低賃金以下だという。
　この３日にはトルコのイスタンブールで、食品デリバリー企業の配達員「ギグワーカー」が、最低月額報酬の引き上げを求めて、ストライキや街頭での抗議行動に立ち上がっている。

★ここにきて「ギグワーカー」を保護すべく、彼らを正規雇用化する動きがEUで高まっている。
　ＥＵは、現在2800万人をこえる「ギグワーカー」を、一定の基準に基づく限り「従業員」と同等に扱い、最低賃金や傷病手当、休日などを保障するよう、企業側に義務づける新法案を公表した。
★その主な内容は、企業が、�@報酬および上限の規則を設定している �A電子機器などで労働状況を監督する �B服装にルールを設ける――などの基準を設定。少なくとも2つに合致していれば従業員として認定される。
　ＥＵは、この法案を2025年までに成立させるべく、加盟国に対し徹底的な議論を要請している。

★「ギグワーカー」ばかりでない。昨年12月上旬、米国のニューヨーク州にあるコーヒーチェーン・スターバックスの店舗で、初めて労組が結成された。今年に入って労組結成の波は、東海岸のボストンから西海岸のシアトルまで、合わせて19州28都市･町の54店舗にまで広がっている。
　会社側は執拗な「ユニオン･バスティング」(組合つぶし)を行っているが、労組結成の勢いは止まらない。民主党進歩派のサンダース上院議員は１月29日、「全国的な組織運動を展開している彼らに強く連帯する」と、エールを送っている。

★こうした世界の流れを見ていくと、春闘を前に「連合」は何をしているのか首をかしげてしまう。
　とりわけ新しく連合会長となった芳野友子さんは、岸田首相が臨席する「新年会」開催のみならず、「新しい資本主義実現会議」のメンバーにおさまり、政府と「連合」の関係は急接近。いまコロナ禍で呻吟している「ギグワーカー」やフリー労働者への対応は、どうなっているのか。顔を向ける方向が違ってはいないか。（2022/2/6）

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