米軍基地から「染み出した」と言われる新型コロナウイルス・オミクロン株が猛威を振るっている。昨年12月15日以降、米軍キャンプ・ハンセンで、沖縄に移動してきた米軍関係者の集団感染が続き、17日に基地従業員の感染が初確認。年末には県内の新規感染者数が2桁となり、年明け1月1日の52人から連日、2倍、3倍と増え、7日には1414人（+米軍254人）!!東京の人口に換算するとその十倍の数になる。
今後もさらに増えると予想され、沖縄県の「外出禁止」要請を無視し続ける米軍や、県が訴える「日米地位協定見直し」を否定する岸田政権への怒りが募っている。
そんな中で私たち名護市民は、1月23日投開票の市長選に向けて奮闘中だ。自公政権の全面支援を受け、現職市長として「顔と名前を売る」機会も多い渡具知武豊氏に対抗する新人候補・岸本洋平市議の知名度を上げようと、宣伝活動や地域回りを重ねてきた。12月23日に開催した「ようへい必勝！総決起大会」は、会場の名護市民会館大ホールが千人以上の参加者で満席となり、熱気にあふれた＝写真＝。岸本氏は「新基地建設は認めない」「市民の暮らし、子や孫の未来を必ず守る！」「名護市の未来は名護市民で決めよう！」と力強く語り、満場の拍手を浴びた。
しかし年明け以降、コロナ感染の爆発的拡大が選挙運動にも大きな困難をもたらしている。それは両陣営に共通だが、知名度の劣る新人候補には、より痛みが大きい。
そんな折、渡具知市長を巡る「名護版モリカケ疑惑」が浮上してきた。移転した名護消防庁舎跡地（市有地）の売却を巡る不透明性が昨年来、市議会で問題になり、百条委員会も設置されたが、市民はほとんど知らなかった。公募入札で1億３千万円も高い価格を付けた業者が選ばれず、市長の親族会社の子会社に売却されたのだ。この親族会社は辺野古埋め立て工事に係る業者でもある。
市民の判断がどう出るのか、投票率も含め気が抜けない。
浦島悦子
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年１月２５日号
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