5月15日、沖縄が「日本復帰」して50年となった。日本政府は「祝賀」ムードを演出したいようだが、県民は冷ややかだ。
「復帰」時の悲願であった「基地のない島」「平和憲法への復帰」はことごとく踏みにじられ、「復帰」後、基地負担はさらに増えたばかりか、県民投票をはじめ繰り返し示される「反対」の民意を足蹴にして辺野古新基地建設が強行されている。
4月25日、新基地建設着工5周年抗議海上集会が、大浦湾のK９護岸（最初に作られた埋立用護岸。埋立土砂陸揚げのための桟橋として使われている）前で開催され、カヌー32艇、抗議船6隻が参加した＝写真＝。
赤土まじりの土砂を積み上げた台船が接岸し、目の前で運搬用のダンプがひっきりなしに行き来する。かつてはジュゴンの食み跡も確認された沿岸域のあまりの変わりようにショックを受けた。
4月8日、国土交通大臣は、玉城デニー知事が昨年11月に行った、沖縄防衛局の設計変更申請に対する「不承認」を取り消す裁決を行うと同時に、20日までに「承認」するよう勧告。それに応じなかった県に対し28日、法的拘束力を伴う「是正の指示」を行った。
4月28日は、70年前のサンフランシスコ講和条約で日本の「主権回復」と同時に、その「担保」として沖縄がアメリカに売り渡された「屈辱の日」だ。しかも「是正（承認）」の期限は「復帰の日」翌日の5月16日。沖縄をどこまで「うしぇーてる（バカにしている）」のか‼と怒りは募る一方だ。
1950年代に30％だった在日米軍基地負担が今や70%を超え、米軍による事件・事故、環境汚染、生活破壊、さらに自衛隊基地も加わって軍事要塞化が進む「復帰50年」の惨憺たる状況の中で、沖縄では、「復帰」とは、この50年は何だったのか―の問い直しが始まっている。しかし、「沖縄の日本復帰」をいちばん問い直すべきは、沖縄を踏み台にし続けてきた日本人ではないか。そして、アメリカの「属国」となり果てた日本の「屈辱」についても。
浦島悦子
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２２年５月２５日号
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