【原発と人権２】「ＡＬＰＳ処理水」海洋放出に抗議 集会で特別決議＝編集部

　福島で開かれた第６回「原発と人権」では、集会直前に強行された「原発汚染水」の海洋放出に抗議する特別決議が採択された。

放出水で議論
　討論の中で、「処理水」とするか「汚染水」とするかについての議論があったが、表題に「ＡＬＰＳ処理水」と入れることで合意。原案通り採択された。

約束を反故に
　決議は、「２０１５年８月に『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』と文書でした約束を反故にし、福島県内をはじめとする自治体や、一般市民、国際社会からも懸念や反対の声がある中で、「ＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水」と称する放射能汚染水の海洋放出を開始したことに強く抗議する」とし、「政府・東京電力に対して、一日も早く海洋放出を中止するよう、訴え続けていくことをここに決議する」としている。

地下水流入阻め
　決議では、�@大切なのは、福島第一原発で発生し続けている汚染水の発生を食い止めること、そのための地下水流入防止策をとることで、既に発生している汚染水を最大限安定的な形で長期間管理するための具体的な方策（堅牢な大型タンクでの保管、モルタル固化）などを再検討するべきだ�A現在既に、福島第一原発の廃炉を30〜40年程度で完了するという『中長期ロードマップ』は破綻しており、メルトダウンした核燃料等のデブリを取り出しは、技術的にも極めて難しく取り出せても、管理場所や方法は議論されていない。
　環境への放射性物質の漏洩防止や労働者の被ばく低減の観点からもデブリ取り出し作業は当面先送りするべきで、放出期間も総量も明らかにしないまま、無計画に海洋放出をすすめるのではなく、福島第一原発の事故処理全体の課題を明らかにした上で、１００年以上の長期の時間軸で、廃炉のあり方、すすめ方を考え直すことだ、とも指摘している。
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２３年９月２５日号
　　　　　　　　　　　　　　　

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