その中で名前をあげられた一人、作家の深沢潮さんは差別的な内容だとして、新潮社に文書での謝罪を求めていた。新潮社は８月４日、公式サイトで「厳しいご批判を受ける事態になった」とのお詫びを発表した。
だが、そのお詫びは、誰が何に対してどんな謝罪をしているか、まったく曖昧だ。深沢さんのほか、外国にルーツを持つ研究者やジャーナリストなども名前を挙げ、差別意識むき出しのヘイトを加えているのだ。彼らに対してはなんの謝罪もないのか。これで深沢さんたちが納得するはずがない。
公共の言論を支える出版社が、差別と排外主義に加担した責任は極めて重い。経緯の検証も説明もなく、体面を取り繕うような姿勢に徹して、うやむやに済ましてはならない。
とりわけ新潮社は、過去にも同種の問題を引き起こしている。2018年には、同社の「新潮45」誌に、杉田水脈衆院議員（当時）の「性的少数者のカップルは生産性がない」などという、トンデモ文章を載せて大批判を浴び、ついに「新潮45」は事実上の廃刊に追い込まれている。
この「週刊新潮コラム問題」に孕む深刻な内容につき、朝日新聞を始め、毎日新聞や信濃毎日新聞では社説にも取り上げ、改めて人権侵害や排外主義について、広く問う論陣を張っている。その参考に信濃毎日新聞の社説(8/21付け)を紹介したい。
＜挙げ句、唐突な連載の打ち切りである。20年以上続いていた高山氏のコラムは、昨日発売された８月28日号が最終回となった。欄外に「高山氏と編集部で協議の結果」とだけ記され、コラム本文にもそれ以上の説明はない。
これで幕引きを図ろうとするなら、あまりに誠実さを欠く。終わりにすれば文句はなかろう、と踏んだかのようだ。筆者である高山氏の責任はもとより、掲載した週刊新潮と新潮社の責任も、何も明確になっていない。(中略)
少数者への差別は根深く社会にはびこる。先月の参院選では「日本人ファースト」「違法外国人ゼロ」といった表看板を掲げて、各党が排外主義を競い合うような状況さえ生まれている。
報道や出版を担うメディアのあり方が一層厳しく問われる。新潮社はその責任に向き合い、自ら姿勢を正さなくてはならない＞
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