１１月２４日（月祝）JCJオンライン講演に登場したTBSコメンテーター・星浩氏は、２６年間の自公連立から公明党が離脱した「本当の理由」を２つ挙げた。
高市早苗首相は神社本庁と保守グループ日本会議が強力な支持基盤。公明の選挙母体の創価学会は、この２つのグループと長年ライバル関係にある。星氏は「神社本庁が本宗（ほんそう，すべての神社の上に立つ）と仰ぐのが伊勢神宮。戦前、創価学会の前身『創価教育学会』初代会長の牧口常三郎氏は、伊勢神宮に対する不敬罪兼治安維持法で逮捕され獄死している」と述べた。日本会議の方は、宗教団体生長の家が母体で、創価学会とは路線の違いからそりが合わなかった。「学会にとって神社本庁も日本会議もいわば〝宿敵〟」「学会の意向で自民との連立は無理でした」―これが星氏の見方だ。
もう一つは、公明の「生みの親」である池田大作創価学会名誉会長が２年前に死去したこと。1969年の言論出版事件などで池田は国会での証人喚問を要求されていた。「池田を証人喚問から守るのが公明の最大ミッション」（星氏）。池田の死去でミッションから解放され、自民と連立を組む理由が消えた。
また星氏は、日本維新の会が自民党と新たに連立を組んだ「事情」も話した。
維新は地盤の大阪から全国に支持拡大をめざし２０２４年総選挙で候補者１６４人を擁立した。しかし、当選者は小選挙区で２３人、比例区で１５人の合計３８人と公示前より６議席減だった。全国展開は完全に失敗。落選者は１２０人を超え、この人たちを次の国政選挙までどう面倒を見るか頭を悩ませていた。「立憲民主党などは落選者に生活費として一定金額を支給しているが、維新にはその余裕がない。途方に暮れる人が多かった」と星氏はいう。
そこに自民から連立の話が持ち込まれ維新には「渡りに船」だった。星氏は「次の総選挙では、小選挙区は連立を組む自民候補者を応援するので、『落選者を推せません』と維新は言い訳ができる。面倒を見る必要がなくなった。つまり切り捨てたのです」と語った。
自民から離れた公明、逆にくっついた維新、次の総選挙でその選択の結果が出る。
2025年12月17日
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