【JCJ声明】⾸相官邸幹部の｢核保有発⾔｣に強く抗議し、⼀刻も早い罷免を求める

　 安全保障政策を担当する⾸相官邸幹部が、今⽉18⽇、個⼈の⾒解としつつ「⽇本 は核を保有すべきだ」と発⾔したことが明らかになった。
　⽇本が堅持する「⾮核三原則」を踏みにじる発⾔であり、被爆地の広島・⻑崎の⼈ たちからは怒りの声が上がっている。 再び戦争を起こさないことを誓った⽇本ジャーナリスト会議(JCJ)は、この幹 部の発⾔に危機感を持ち強く抗議する。あわせて⾼市⾸相にこの幹部の⼀刻も早い罷 免を求める。

　「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする⾮核三原則は、原爆投下の惨状 を知る⽇本が⽣んだ、世界の指針だ。いま、核兵器禁⽌条約の批准国が増える中で、 ますます⼤事な平和原則となっている。
　⽇本が核兵器を保有するには核不拡散条約（NPT）の脱退が前提になるが、ロシア の侵略や、トランプ⽶政権の不安定な核政策もあいまって、現下の国際情勢下での「平和国家」⽇本の脱退は各国のNPTからの「ドミノ脱退」を誘発し、最悪の核軍拡競 争さえ招きかねない愚挙である。

　この幹部の発⾔は記者団との「オフレコ」の場で起きたが、複数のメディアがあえて報道した。「オフレコ発⾔を了解も取らずに報じるのは問題」という批判もあるが、 発⾔を報じることに重い公共・公益性などがある場合には、市⺠の知る権利こそが優先される。
　そもそも報道の原則は実名であり、⽇本新聞協会なども「安易なオフレコ取材は厳 に慎むべき」としている。メディアには、発⾔をした幹部を明らかにすることが求められているのではないか。

　⾼市政権では、⾼市⾸相⾃⾝が、台湾有事をめぐり軽率な「存⽴危機事態」発⾔を したほか、⾮核三原則の部分的な⾒直しについても否定していない。今回の幹部発⾔ も⾼市政権の極めて危険な歪みを現わしており、とてもこのまま⾒過ごすことはでき ない。
　各メディアが、戦後⽇本の平和主義に⾜場をしっかりと据えて、軍事国家へと暴⾛ しかねない⾼市政権の危険性を徹底的に追及していくことを期待していきたい。

2025年12月21日
日本ジャーナリスト会議(JCJ）

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