【沖縄JN学習会】戦争止めよう！沖西ネット広がる 全国化の構想も＝伊藤洋子(元東海大学教員）

　沖縄ジャンプナイト（ＯＪＮ）は11月18日、沖縄を起点に広がる「戦争止めよう！　沖縄・西日本ネットワーク」（沖西ネット）について、「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の新垣邦雄事務局長を迎えてご報告いただきオンラインで交流した。

賛同は35団体

　自衛隊の軍備強化が進む中で「沖縄大変だね」との声に、「沖縄だけじゃない皆さんが大変」という感覚をもってほしい、各地で戦争準備に反対する市民の会が生まれていることを伝えたい、と23年11月、那覇で初の集会がもたれた。

　軍事施設の新設や拡充が進む地域から抗議の声を上げる市民の会は22年に沖縄のうるま市と沖縄市、23年に大分の敷戸、24年には京都の祝園（ほうその）などで相次いで発足。同年５月に愛媛、８月は沖縄、９月は広島・呉、11月は大分など各地で集会が開かれた。
那覇集会から約２年、今年２月の鹿児島集会で沖西ネットが成立。各地の市民組織は「雨後のタケノコのように」立ち上がり、賛同は35団体にのぼるという。
　今年11月22日の大分集会は敷戸大型弾薬庫の12月完成を目前にして開催。11月23、24日の熊本集会は、年度末に迫る中国まで届く長射程ミサイル国内初配備のギリギリのタイミングに合わせた。
　日本全土が戦場になるとの危機感を持って取り組んだ６月の東京行動では、政府交渉を行い全国交流集会を実施した。10月には国内最大規模の弾薬庫建設が進む京都の祝園地区で全国集会がもたれた（東京行動は本紙6月25日号、京都集会と各地の抗議行動については同11月25日号に掲載）。

　現在は、高市政権の防衛予算前倒しの時期を睨み、全国で同時多発的に集会を開こうと議論しているという。
軍事基地化が著しい沖縄と西日本から始まった市民ネットワーク・沖西ネットに今年は、兵器生産の三菱重工がある軍需産業地域の愛知も参加した。今後は広がる軍拡を見据え、関東、東北、北海道へとネットワークを全国化する構想もある。

情報ギャップ問題
　　　　
　また、新垣さんは「報道」についても言及。
　それは進行する軍拡は一地域の問題にとどまらないのに、その地域では報道されても他地域では報道されないために生じる情報ギャップ問題だ。例えば大分の敷戸弾薬庫の記事は「大分合同」の1面に掲載されたが、他地域での報道はない。
「地方紙の合同取材での連携や記事の交換掲載を望みたい」「沖西ネットは専門家や有識者を紹介できる。活用を」と新垣さんから提案された。
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１２月２５日号　

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