1月25日に投開票された名護市長選。現職・渡具知武豊氏（2万9票)に1万票近い差(前回の約2倍)をつけられて、私たちが推した翁長久美子候補＝写真＝（1万543票）は大敗した。投票率は60・75%と前回より大幅に下がった。
名護市民を30年近くにわたって翻弄してきた辺野古新基地建設について渡具知氏は賛否を明言せず、「市長が何を言っても工事は止められない」と居直る一方、基地建設への協力金である米軍再編交付金を使った3つの無償化（保育料・学校給食費・子ども医療費）の成果を強調し、翁長氏が市長になったらすべてなくなると宣伝した。政権離脱した公明党は、名護ではいち早く現職支持を打ち出した。
翁長候補は、市民の暮らしと安全を守り、玉城デニー知事と力を合わせて軍用機の飛ばない空、自然豊かな海を取り戻すため新基地建設に反対すると主張。従来の3つの無償化の継続に加え、乳幼児へのおむつ支給、18歳までのバス賃無料という5つの無償化、基地依存・本土ゼネコン優遇の再開発でなく地域力を活かした地元活性化を訴えたが届かなかった。
今回、名護市初の女性市長誕生を目指す女性パワーが大きく発揮され、街頭の反応も良かっただけに結果の衝撃は大きかった。出口調査によると、「辺野古新基地を容認しない」人が過半数を占めているにもかかわらず、票には反映されなかった。市民の中の疲れ・あきらめ、長年工事が続くことへの慣れや無関心、長くなるほど経済的にも生活の中に浸透していく現状を突き付けられた。
続く衆議院選の結果はさらに大きな衝撃だった。全国的に自民党大勝の予測はあったにせよ、沖縄4選挙区すべてで自民党が勝利するとは！ 新党・中道への不信、2区では「オール沖縄」勢力の分裂が自民党を利し、これまで「オール沖縄」が連勝してきた1区もまさかの落選。新基地反対運動を支えてきた議席はすべて失われた。
この結果が今後の反対運動にどう影響して来るのか、秋の県知事選はどうなるのか、課題は重い。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年２月２５日号
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