高市首相が訪米した19日、国会周辺や国会議員会館前には、国会を取り囲む形で１万１０００人（主催者発表）の人々が沿道に結集。「イラン攻撃を許さない」「高市政権から平和憲法を守り生かそう」などと声をあげて大規模な抗議行動を展開した＝写真＝。
２０１５年９月19日の安全保障関連法（安保法制）強行採決以来、この日を忘れまいと毎月19日に取り組まれてきた「19日行動」はこの日、過去最大規模での展開となった。
参加した様々な団体や市民たちは、米トランプ政権とイスラエルのイランへの先制攻撃から、米のいいなりで沈黙する日本政府のダブルスタンダード姿勢批判。ホルムズ海峡への自衛隊派遣阻止から、高市改憲の動きへの危惧、国民の暮らしを犠牲にして進む大軍拡反対など、様々なテーマを掲げて声をあげた。
参加者の共通の認識は、軍事費の拡大が生活を圧迫している現状や、ジェンダー平等や選択的夫婦別姓、在留外国人の人権保護など社会の多様な課題と高市政権が押し進める戦争への道が地続きであること。平和の構築は武力でなく、憲法９条に基づいた対話と外交でしか実現できないとの思いだ。
アピールも昔からおなじみの演説や呼びかけに加え、シールズの運動で定着した音楽にのせてのアピールや、ペンライトによる視覚的な効果を使ったものまでと多様化しており、新たな参加者の広がりも感じられた。
また、参加者からも「弟は人助けのために自衛隊に入った。誰かを殺すことも殺されるのもいやだ。国の使い捨ての駒ではない」（自衛隊員の家族）、「核兵器に抑止力はない。唯一の被爆国として、核兵器禁止条約への参加を」、「軍拡を抑止力と言っても世界最強の軍隊を持つ米やイスラエルは暴走を止めない。憲法9条こそが暴走を止める力だ」、「高市首相は在任中に改憲を実現すると言うが、大増税や戦争準備は選挙の争点になってなどいなかった。市民が求めているのは暮らしの安定だ」など、多様で説得力にあふれる発言が各所で響いた。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号
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