２月11日から日米共同訓練「アイアン・フィスト26」が実施された。14日、うるま市のキャンプ・コートニーゲート前で日米共同訓練「アイアン・フィスト26」反対集会（主催：ミサイル配備から命を守るうるま市民の会）が行われた＝写真＝。県内の市民団体にも呼びかけ、およそ70人の参加者が声高に訓練反対を訴えた。伊波洋一参議院議員は「米国の戦略に乗るような戦争はやっちゃいけない。大きな声で反対すること」の必要性を訴えた。訓練反対を訴えても訓練が中止されることはない。しかし日米共同訓練反対の一連の闘いは、県内はもちろんのこと、全国的にもメディアで報道され、多くの県民がいかに共同訓練に反対しているかが可視化（ビジュアル化）されることは意義深い。
47都道府県のうち訓練が行われたのは、山口、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄県のたった7県。しかも、19カ所の飛行場、駐屯地などで訓練は行われたが、そのうち11カ所は沖縄だ。今や沖縄は基地の過重負担の上に、日米軍事訓練の過重負担を強いられている。いざ有事になれは、初戦では沖縄が主戦場になることは訓練内容からの明らかだ。
高市首相は安保３文書を改訂し防衛予算の増額を明言しており、軍事化はさらに強化される。最もその犠牲になるのは沖縄であることは、沖縄への防衛予算が年々増額されていることからも明らかだ。日米両政府による沖縄の軍事植民地化が露骨になってきた。
「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」、「沖縄・西日本ネットワーク」を中心に、沖縄を再び戦場にさせないため、共同訓練反対の輪をさらに広げよう。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号
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