米国とイスラエルの横暴に立ち向かうイランは、対日感情が「良い」といわれている。イランを対象としたカナダの世論調査会社「IranPoll」が昨年１０月に発表したイラン１０００人への主要７カ国と国連の好感度調査でもそれは裏付けられている。好感度ナンバーワンは日本、その後、中国、ロシア、ドイツ、国連、イギリス、フランスの順で、米国が最下位。
イランと米国との関係が悪化したのは２０１８年、第一次トランプ政権の時だ。その引き金はオバマ政権下の１５年７月に成立したイラン核合意（安保理常任理事国の米英仏独中露６カ国とイランが締結、ウラン濃縮活動の制限と欧米側の経済制裁解除）からの離脱だ。
日本AALA（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ）連帯員会による４月１１日の勉強会に出演した現代イスラム研究センター理事長の宮田律（おさむ）氏は、ドイツを始め欧州各国に対する好感度がダウンしていることについて「トランプ大統領の対イラン制裁強化を受けてこれらの国の企業があっけなくイランから撤退したことも背景にあるだろう」と推測した。
IranPollは、日本に対する好感度が高いのは、安倍晋三首相が１９年６月に日本の首相として４１年ぶりにイランを訪問したことを理由の一つに挙げている。
宮田氏の見方はこうだ。
「欧州各国のようにイラン核合意を守らないと、再び制裁を科すなどの政治的圧力をかけていないこともある。また、日本は歴史的にイランに対しネガティブな関与を行くこともなく信頼関係を構築し、映画、ドラマ、文学、漫画、アニメなど日本のソフトパワーが良好な対日感情を築くことに貢献してきた」
イランのアラグチ外相も自著『イランと日本 駐日イラン大使の回顧録２００８―２０１１』の中で笹川平和財団角南篤（すなみあつし）理事長との対談でこう述べている。
「日本はイランの人々にとって非常に信頼できる国です。私はいつもイラン人の同僚や友人に、『イランの街に行って一般の人々に、日本を含め思いつく１０の国の名前を聞いてみろ。そしてそれらの国でどの国が一番信頼できるか聞いてみろ』と言っています。１０人中９人が日本と答えるに違いありません。これはあなた方日本にとっての財産です」
「イランでも日本の技術への信頼があり、イラン人は日本製品を好んで買い求める。日本が国際社会の安定化に貢献することへの期待もアラグチ外相は著書で語っている」と宮田氏は話した。
米国とイラン双方にチャンネルを持つ日本は、いまこそ米イラン関係修復に外交手腕を発揮すべきではないか。
2026年04月18日
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