『調査報道の戦後史 １９４５―２０２５』（昨年１２月刊、旬報社）は「社会を変えた調査報道」という独自のモノサシでリストアップした１５０（巻末に掲載）のうち５０の事例を詳述・検証した本だ。著者の専修大学文学部ジャーナリズム学科特任教授・高田昌幸氏＝写真＝は４月５日のJCJオンライン講演で調査報道の軌跡と成果、展望などを話した。
〝高田目線〟による調査報道とは①その時に報じなければ永遠に埋もれてしまうかもしれない事象を報道の責任において世に送り出す、②不条理やアンフェアな出来事を早期に見つけ、裏付けを取り、広く社会に伝える――。
その代表例として近年では読売新聞が報じた「女子受験者を一律減点 東京医大 恣意的操作」のスクープ記事（２０１８年８月２日付）を高田氏は挙げた。
結婚や出産で女性は医師を辞めるケースが多いので１１年から女子の合格者を３割前後に抑えるようにしたのがその理由。女性の社会進出を阻む新たな愚行が明るみに出た。高田氏は「この報道がきっかけでほかの大学でも同じようなことが行われていたことが発覚した。読売の調査報道がなければ、今も女子受験者の不当な減点は続いていただろう」と語った。文科省も「大学入学者選抜実施要項」を見直し差別禁止ルールを設定した。
まさに社会を変えた調査報道だった。
４タイプに分類
高田氏は調査報道を①権力監視型、②キャンペーン型、③深掘りルポ、④その他に分けた。①の代表格は朝日新聞「リクルート事件」（１９８８年）と月刊文藝春秋『田中角栄研究 その金脈と人脈』（７４年１１月号）で、竹下登と田中の両首相を辞任に追い込んだ、②は中国新聞「暴力追放キャンペーン」（６３年から６５年）で、広島の暴力団抗争と対峙したことにより市民が立ち上がった、③は読売新聞「黄色い血の恐怖」（６２年）、日雇い労働者に変装した社会部の本田靖春記者が東京・山谷ドヤ街に潜入し血液売買の実態を暴いたことで献血制度の設立につながった、ちなみに黄色い血は売血が多い人の症状で生命が危ぶまれる、④は前述の大学における女子受験者の減点―。
欧米では常態化
メディアの調査報道は後退しているとは思えないが、気がかりなのは、記者が権力の内側に入り込む「潜入取材」が消えたことだと指摘した高田氏はこう述べた。
「欧米メディアでは潜入取材は普通にやっている。日本では参政党やユニクロなどに入り込んで取材したフリーランスの横田増生さんは今も続けている。コンプライアンス（法令遵守）に反する、裏を返せばそのやり方は卑怯だという漠とした感情がメディア側にある。しかし、潜入取材は本当に許されないのか。コンプライアンスという雑な言葉ではなく、法律家を交えて何の法律のどういうところが引っかかるのかを詰めればやれる余地はある」
波及効果ねらう
高田氏は調査報道を担う会社「フロントラインプレス」を１９年に立ち上げ代表を務める。最近取り組んだのは国会議員の「選挙運動費用収支報告書」の全容だ。ネットメディアのスローニュースや政治学者と組んで報告書のデータベースを構築しスローニュースに掲載。この調査報道は昨年、ネットメディア部門でＪＣＪ賞を受賞した。高田氏は「フロントラインプレスは、手掛けた調査報道をヤフーニュースのオリジナル特集やスローニュースで発表、あるいは毎日新聞と合同取材チームをつくり調査報道を行った。合同チームはニュースアプリの大手、グノシーの虚偽広告配信を取材。毎日新聞は２０年３月１８日に記事を掲載、グノシーは配信を認めた。影響力が大きいところと一緒にやっている。大手メディアのダメな部分はあるが、問題を追及するため連携する相手だと思っている」という。
ネットメディアの調査報道は影響力がまだまだ小さい。ほかのメディアと手を組めば波及効果は大きくなる。ひいては社会を変えることに近づく。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年４月２５日号
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