不動産売買で財を成したトランプ米大統領はやはり金儲け主義が染みついており、大統領という地位を利用し私腹を肥やす強欲な人間のようだ。
米政府倫理局（OGE）が１４日に公表したトランプ大統領の資産報告書によると、トランプは、２０２６年１月から３月期における株式売買などの取引は３７００件以上で、前年同期比の１０倍にものぼった。米国とイスラエルが仕掛けた３月のイラン戦争後、取引が急増している。
５月２７日付日経新聞によると、同期間は、アルファベット、メタなど巨大テック企業の株を売り、エヌビディア、クアルコムなどの半導体メーカーやソフトウェアのアドビ、オラクル、イーベイなどを購入。また国防総省と関係が深くトランプに献金する軍事企業のパランティア・テクノロジー、ロッキードマーチンなどの株も多く取得している。トランプ本人と一族は仮想通貨分野、軍事ドローン、レアアース、原子力などの産業への投資も積極的だ。
取引はトランプと関係が深い投資アドバイザーが運営しているとみられている。米野党の民主党スタンスベリー下院議員は「潜在的なインサイダー取引のようにみえる。前代未聞だ」と批判。同じく民主党のトーレス下院議員も米証券取引委員会と米商品先物委員会に、インサイダー取引の疑いがあるとして正式調査を求める書簡を提出した。
５月２６日、M&Aコンサルタントの日本企業が主催する講演会でジャーナリストの池上彰氏は「大統領の株売買を規制する法律は米国にはありません。そもそも大統領自身がそんな取引をするなんてだれも予想していなかったからです。トランプ氏は〝究極のインサイダー取引〟の疑いが濃厚です」（筆者はオンラインで講演を視聴）と話した。
利益相反の疑惑が深まっても平然と断行するトランプによる「自分ファースト」は、この先２年続く、暗澹たる気持ちになる。
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