【焦点】先物取引でも私腹を肥やすトランプ米大統領 イラン戦争の目的は金儲けのため？＝橋詰雅博

　　イラン戦争後に株売買を急増させたトランプ米大統領をジャーナリストの池上彰氏は「究極のインサイダー取引」と指弾した。さらに株式相場だけでなく金融市場でも大統領の地位を悪用した取引が発覚している。

　５月３１日付しんぶん赤旗日曜版は、この問題を追及する野党民主党のトーレス下院議員が作成した資料に基づきこう報じている。３月２３日午前１１時４分にトランプ氏は戦闘行為が「全面的に解決した」として軍事行動の延期を発表。そのわずか１４〜１６分前の１０時４８分〜５０分に原油への投機が急増した。６２００件、５億�j（８００億円）の取引が行われた。発表の１分後に原油価格が１１％下落した。４月２１日にもトランプ氏が停戦延期を発表した午後８時１０分の１４〜１６分前に４２６０件売りがあった。

　金融市場では現物がなくても価格変動に賭ける先物取引がある。例えば停戦発表で原油価格が下がると予測できるなら、高いうちに売り契約し、後日安く買い戻すことで、差額の利益を得られる。
　米商品先物取引委員会などにインサイダー取引の可能性を含む調査を求める書簡を送ったトーレス議員は「（４月２１日の）出来事は孤立した事案ではない。むしろ、より広範かつ深刻に憂慮されるパターンの一つだ」と話した。

　イラン戦争の裏側で抜け目なく金儲けをするトランプ。イスラエルと組んで仕掛けたこの戦争は私腹を肥やすのが目的の一つと疑いたくなる。
　

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