軟弱地盤の存在のみがクローズアップされてきた感のある、沖縄県名護市辺野古の辺野古新基地建設問題。あたかも軟弱地盤の存在により工事が停滞しているような印象を持たれているが、残念ながら、着実に進められている
２０２５年、米軍内から「例え辺野古新基地が完成しても普天間飛行場は返還しない」という声が公然と出てきた。辺野古は普天間の代替施設ではないことを米国は認めてしまった。
普天間の代替施設でなければ辺野古の工事は中止だろう。しかし工事は止まらない。
そもそも米海兵隊が欲していたのは、普天間飛行場にはない機能「海兵隊が使用する艦船が着岸できる岸壁」であり「海兵隊の航空機に直接弾薬を搭載できる弾薬搭載エリア」を備えた基地の建設なのである。そのことを日本政府も承知の上で、何年にもわたって、「辺野古は普天間の代替施設」と沖縄県民を欺いてきた。
米海兵隊キャンプ・シュワブには隣接して辺野古弾薬庫がある。これまで海兵隊は、艦船の使用に海軍のホワイトビーチ、弾薬搭載に空軍の嘉手納基地を借用してきた。しかし、辺野古弾薬庫に隣接して海兵隊専用岸壁、専用弾薬搭載エリアができれば、自前の出撃拠点が完成する。
１９６０年代、米海軍は現在辺野古新基地工事が行われている場所に、軍港建設を計画したが、軟弱地盤の存在と、ベトナム戦争による米国経済悪化により断念していた。当時の米海軍の計画図は、今現在工事が進められている「辺野古崎南側の中仕切り護岸」計画図と酷似している。しかも今回は、莫大な建設費も全額日本政府が負担する。
すでに辺野古側の埋立は完了している。海兵隊が運用するオスプレイやF35B戦闘機等の短距離離陸垂直着陸機にとっては、辺野古側埋立地のみで飛行場機能は十分である。また、中仕切り護岸に加え、A護岸・係船機能付護岸が完成すれば、軍港機能は完成する。
新たな出撃基地の建設は、沖縄の基地負担軽減ではなく、基地負担の増大なのだ。
ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年６月２５日号
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