【イラン攻撃】戦争をカネにするトランプ流＝丸山重威

　イランに仕掛けた戦争をどう収拾したらいいのか――。「数日で片付く」と自分で攻撃を仕掛けておきながら、イランの反撃で思惑が外れて窮したトランプ大統領。原油危機で世界に混乱を引き起こしてなお、次々とくるくる変わる言動で世界を振り回している。
　だが、トランプ大統領の言動について経済ジャーナリストの金子豊弘氏が「トランプ氏は言動で株を上下させ、自ら稼いでいるのではないか」との分析を「しんぶん赤旗日曜版」５月31日付に寄稿しているのを目にした。

原油の巨額取引

　金子氏は同紙で、イラン戦争では「トランプ氏が停戦や軍事行動延期などを発表する直前に、金融市場で原油の巨額取引が繰り返されている」と述べ、その具体例として�@３月23日午前11時4分(グリニッジ標準時)、トランプ氏は「戦闘行為は全面的に解決。軍事行動延期」と発表したが、その14〜16分前に原油への投機が急増。額にして５億�j６２００件の取引があった。�A４月21日、トランプ氏が停戦延長を発表した午後8時10分、その14〜16分前にも４２００件の売りがあった−と指摘した。
　また、米政府倫理局が公表の大統領の資産報告書では、トランプ氏は１〜３月期に３７００回、２・２億〜７・５億�jの株などの売買をしていた、という。

戦争で稼ぐ一族

また、英紙フィナンシャルタイムズは、ヘグサス国防長官のブローカーが、2月28日の米国とイスラエルのイラン先制攻撃前の数週間に大手軍事企業への巨額投資を試みた、と報じた。これを米議会で民主党が追及した。
　赤旗日曜版は、６月14日号でも米国には１８７社のドローン製造会社があるが、今年５月、トランプ氏の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアと次男エリック氏が関与する「パワーアス」社が、総額10億�jの国防総省のドローン調達計画に参画。エリック氏は、イラン攻撃直前にイスラエルのドローン企業エクステンド社に投資した、との坂口明記者のレポートを掲載した。
　同記事は、米国では、こうした金儲け戦争への規制強化が議会でも問題になっている、と伝えている。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年６月２５日号　

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