【お知らせ】映画「アレン・ネルソン ９条を抱きしめて〜元海兵隊員が語る戦争の真実」の無料上映会を5月２３日（土）午後２時から４時に開催

260516 【案内チラシ確定版】2026.05.23　再上映＆講演・案内.pdf
　放送を語る会がZOOMを使って映画「アレン・ネルソン ９条を抱きしめて〜元海兵隊員が語る戦争の真実」の無料上映会を開催します。
Zoom参加URL
https://us06web.zoom.us/j/88179979259?pwd=vgHQqOznbPRIckaWg5FHKMOPRvkqZE.1
ミーティング ID: 881 7997 9259
パスコード: 8nKAJX

高市政権が改憲ムードを煽る憲法の危機的状況の今、多くの方々と憲法を深く見直す機会を共有したいと作品を視た語る会メンバーが企画しました。監督は、読売テレビディレクターだった阿部裕一氏でそのことにも「放送を語る会」は親近感を抱きました。今回の上映会でも作品上映後に講演していただき、制作意図や制作をめぐるエピソードをお聞きする予定です。多くのみなさんの参加をお待ちします。

にほんブログ村

【国体擁護法】「国旗等損壊罪」反対集会開く 愛国心刑罰で強要＝古川英一

　
　高市政権の元で進められている「国旗等損壊罪」は自民党のプロジェクトチームでの検討が３月末から始まり、今の国会で提出される可能性が高まっている。こうした状況に危機感を持つ市民団体や日の丸・君が代の強制に反対している教職員などが４月１１日の夜、東京・文京区で「国旗等損壊罪」に反対する緊急集会を開いた＝写真＝。

　集会には９０人あまりが参加し「君が代裁判」の弁護にあたる澤藤統一郎弁護士がこの法律の意味や狙いについて講演した。　　　
　この中で澤藤さんは「国旗等損壊罪」とは、国旗が象徴する「国家」に対する冒とく行為を犯罪とするものであり、刑罰の威嚇をもって国家の権威・尊厳、国家に対する国民の敬愛の感情を保護しようとするもの、と位置づける。そのうえで、この法律は▽国権の肥大化をもたらし、それは人権の縮小をもたらすこと▽愛国心は刑罰をもって強制すべき対象ではありえず「愛国」は全体主義のスローガンとして警戒しなければならないこと▽結局のところ「国体擁護法」であり「愛国心強制法」などと言える、として戦後８１年を迎え、憲法を守ろうとする人たちはこれに反対しなければならないと訴えた。
　また罰則がない理念法になったとしても、それは人畜無害なものではないことは、国旗国歌法が事実上強制の根拠とされ、社会的な同調圧力となっていることからも明らかと述べ、権力が吹く犬笛に多くの「愛国者」が踊らされ表現行為が萎縮され、愛国心が強制されていくと危機感をにじませた。

　さらに澤藤さんは、この問題は昨年１０月の自民・維新連立合意の項目に組み入れられているのが発端だが、高市首相自身もかつて「国旗等損壊罪」の創設を目指していたこともあると指摘し、高市首相は憲法の理念で動いていた日本を、「戦争のできる国」に作りかえようとしていると批判した。

　集会では最後に「表現の自由の侵害にあたり、踏み絵の効果もあって思想良心の自由の侵害にもあたる。この法律が成立してしまうと憲法改悪への一里塚となってしまう」として「国旗等損壊罪の成立を絶対に許すことはできない」とする集会宣言を決議した。そして今後、反対の署名活動や街頭でのアピールなどに力を入れていくことを申し合わせた。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年４月２５日号　

にほんブログ村

【お知らせ】出版労連｢出版技術講座｣の受講生･募集案内

　この「出版技術講座」は、出版界の新人･若手から経験者の学び直しを対象とし、本づくりの基礎をみんなで学ぶ、毎回好評の連続講座。「企画の立て方」「著作権」「本の制作」「デザイン･レイアウト」「校正」「本の売り方･情報発信」など、毎週水曜日に学べる。
■期間：5月13日（水曜）〜6月24日（水曜）
■会場：会場　エデュカス東京　 東京都千代田区二番町１２−１
■各回：18時30分〜20時40分
　第1回　5月13日（水曜）「企画の立て方」 島�ｱ奈央（『暮しの手帖』編集長）、山本康一（三省堂 辞書出版部）
　第2回　5月20日（水曜）「著作権」　浜野純夫（著作権情報センター）
　第3回　5月27日（水曜）「本の制作」　市川敬祐（元・岩波書店製作部課長）
　第4回　6月10日（水曜）「デザイン・レイアウト」藤本隆（エディット）
　第5回　6月17日（水曜）「校正」��松恭則（元・集英社 校閲室）
　第6回　6月24日（水曜）「本の売り方・情報発信」勝間準（Gakken）
★通し受講者限定のオンラインガイダンス：5月11日（月）18時30分〜（1時間程度）
■通し受講（会場＋オンライン）と単発受講（オンラインのみ）がある。
　受講料　通し講座（全6回）：出版労連組合員および過去の受講生＝18,000円、左記以外＝24,000円 単発受講（１回あたり）：出版労連組合員および過去の受講生＝3,000円、左記以外＝4,000円
■申し込み方法
　受講には事前申し込みが必要。Peatix上の専用フォーム　https://43-kouza.peatix.com　から通し講座のチケット購入を。単発受講の場合は、通し受講のチケットページの案内をご覧ください。領収証はPeatixからダウンロードしてください。
＊注＊Peatixで購入できない方に限りメールでの申し込みを受け付ける。氏名／単組名（出版労連組合員以外の方は会社名などを） ／メールアドレスを記入し、件名を「技術講座2026申し込み」とし [e-mail] に送ってください。
■ 申込締切
　通し受講・5月8日（金曜）正午まで 単発受講・各講座前日正午まで
■募集人数：会場の通し受講の定員40人、全体で80人（先着順、定員になり次第締切）
■チラシ　2026kouza_flyer

主催　出版技術講座運営委員会（出版労連内）
問い合わせ：Mail：[e-mail]／Tel：[phone]

にほんブログ村

【お知らせ】５・３有明憲法大集会へのお誘い どなたでも歓迎！

　今年も5.3有明憲法集会（東京）がやってきます。
毎年、JCJ会員･講読者有志で参加してきましたが今年も行きます。どなたでも歓迎。昨年は6万人の結集。集会後のデモ行進には参加しないで、新橋辺りに移動しての交流会も例年パターンです。
みなさん薫風陽光の下、平和憲法の危機の下、改憲・戦争の出来る国化に抗議の意志を示しましょう！
■主催：平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会

■共催：戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、戦争をさせない１０００人委員会、憲法９条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター、九条の会

https://kenpou2020.jp/information/2026/ ←5.3憲法集会公式HP

■集合場所は、ゆりかもめ 「有明駅」改札に12時にJCJの旗を立てます。りんかい線「国際展示場駅」でおいでの方もここで合流お願いします。
■日時：5月3日（祝･日）
■集合場所：12:00にゆりかもめ 「有明駅」改札口 JCJ旗（青い桃太郎旗）が目印
■流れ：12時に「有明駅」有明口集合後、会場の有明防災公園に移動。14:30からのデモ行進には参加せず新橋に移動し交流会予定。
■待ち合わせ時間に間に合わず、緑地会場に直接おいでになる方は以下連絡先 [e-mail]（やまなか）
■帽子、芝生の上に座る、寝そべる敷物、飲み物（熱中症予防）・食べ物は各自用意願います。

にほんブログ村

【トークイベント】「I am フォトジャーナリスト」 若手3人、戦時下のウクライナ取材＝古川 英一

　　　　　　左から森佑一さん　武馬怜子さん　小野寺翔太朗さん＝３月１日、東京・新宿　　
　「I am フォトジャーナリスト」と銘打ったトークイベントが３月１日東京・新宿で開かれた。フリーで国内外に足を運び取材・撮影を続けている若い３人が、自分たちの活動や思いを伝えようという企画だ。３人は、時期は違うものの戦時下のウクライナを訪れ、その現状を発信。現地のウクライナの人たちをテーマに今年１月に本を出した小野寺翔太朗さん。そして東日本大震災の被災地からミャンマーまで、歴史と人の記憶を撮り続ける武馬怜子さん。それに中東ヨルダンでの海外協力隊での活動を経て、イエメンなど中東の国々を取材する森佑一さんが顔をそろえた。

　小野寺さんはジャーナリスト、武馬さんは報道写真家、森さんはドキュメンタリー写真家と、名乗り方も違う。自分をどのように規定して世の中に知ってもらうのか、そこからしてフリーとして活動していくことは大変なのだと３人は、ユーモアを交えながら語った。
　武馬さんはインドでのミャンマー避難民の取材から戻ったばかりで「戦争の実態は取材者がそこに行かなければわからない。また日本軍のインパール作戦の軌跡をライフワークとして追い続けていきたい」と話す。小野寺さんは「戦争で故郷を失った人たちの姿を伝えていかなければならない。声なき声を伝えていきたい」と訴えた。森さんは「戦争は最大の環境破壊。現地の伝統や文化・暮らしが戦争によって壊されていくという視点を持って伝えていきたい」と語った。

　最後に３人は「フリーランスという難しい立場について話を聞いてもらう場になった」「発信する場が少ない中でいい機会になった」と口々に語った　
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号　

にほんブログ村

【お知らせ】ＪＣＪとして「立ち向かっていく」ということ＝古川英一（ＪＣＪ事務局長）

　一夜にして私たちの政治の風景は塗り変わりました。いま私たちは、呆然と立ちすくんでいるのではないでしょうか。東京でも大雪となった真冬の衆議院選挙は、自民党が単独で議席の３分の２余りを獲得しました。
　
　解散する大義も必要もないこの選挙で、高市首相が訴えたのは「私を首相として選ぶのかどうか」「国論を二分するような政策実現させてほしい」というものでした。普通に考えれば、まずその政策を国会で論議したうえで、国民に信を問うのが筋でしょう。しかし高市首相は政策についても明確にしないまま、いわば白紙の委任状を出すように有権者に迫ったのです。こうした事に危機感を持つ人たちは警鐘を鳴らしましたが、選挙は「高市推し活」「人気投票」にすり替わり、おそらくは本人が想像していた以上の自民党の歴史的勝利となったのです。

　ドイツの政治学者のカール・シュミットは「政治とは友と敵を峻別すること」と喝破しましたが、高市首相は今回の選挙でそれを見事に実践、今後の政権運営で「私に入れなかった」人たちは敵とみなし、国民を分断することを厭わないでしょう。

　今回の選挙ではメディアの報道にも疑問が残りました。正月明け早々、読売新聞が「首相が衆院解散検討」と一面でスクープ、政府・自民党関係者ですら寝耳に水のことで激震が走りました。それからしばらくして高市首相は思わせぶりに記者会見、３０分間、テレビのカメラを前に滔々と語りました。こうした経緯を見ると、読売のスクープは、結果的に観測気球となってアナウンス効果をあげ、高市首相の解散戦略の一翼を担ってしまったのではないか。メディアが権力をチェックするのではなく逆に権力に取り込まれて利用されてしまったのではないかと危惧するのです。。一方、高市人気が若い人たちを中心にＳＮＳで拡散されたことは、公平な選挙の元でのＳＮＳというメディア空間の在り方を、私たちに問うものとなりました。

　戦後８０年、日本がとにもかくにも守ってきた平和憲法のもとでの「戦争をしない国」は、高市政権のもとで「戦争ができる国」へと向けた動きが一層加速化していくことが現実味を帯びてきました。
　「国論を二分する政策」の一つは安全保障の問題です。高市首相は選挙後の記者会見で、防衛費増額や、安保関連三文書の改定、非核三原則の見直し、国家情報局の設置、さらにスパイ防止法の制定などに取り組んでいくことを強調しました。「日本を強くする」という掛け声のもと、市民の自由は失われ、対話による世界平和の試みも封殺されていくでしょう。。　　

　さらには憲法改正の発議ができる議席を確保した高市政権は念願の憲法改正にも意欲を示しています。そうなれば日本は「戦争をする国」へとさらに変容していくのです。それは戦後８０年の平和国家の歩みを否定し、戦前へ回帰することになるのです。

　私たちＪＣＪは、ジャーナリストや市民が共に、メディア・ジャーナリズムを通して、平和で差別のない社会を目指す団体です。戦争へと向かう道の同伴者には決してなりません。そう思うと、いつまでも呆然としてはいられません。
　「白紙委任状」をかざして、これから高市政権が推し進めようとする軍拡の動きに対して、ＪＣＪは市民との輪を広げながら立ち向かっていきましょう。決して諦めることなく。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年２月２５日号

にほんブログ村

【JCJ声明】米国・イスラエルによるイランへの攻撃に抗議し即時停止を求める

　米国とイスラエルは、2月28日イランに対してミサイルや爆撃による軍事攻撃を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師や多数の政府・軍幹部を殺害した。イラン南部の小学校も攻撃に遭い約100人の児童らが死亡したと報じられている。
　トランプ米大統領は攻撃の理由を「イランの核開発阻止」とするが、まさに核開発をめぐる協議の最中での電撃的、一方的な軍事侵攻だった。すでに核を保有するイスラエルはとがめず、共同して武力でイランの主権を侵す理不尽さは目に余る。国連安全保障理事会の決議もなく、国連憲章違反は明白だ。米国とイスラエルは即時にイラン攻撃を停止すべきである。

　イランも反撃し戦火は湾岸各国などに広がりつつある。世界の海上石油輸送の4分の1、日本の輸入原油のほとんどが通るホルムズ海峡は事実上封鎖された。今回の違法な攻撃が世界に及ぼす軍事的、政治的、経済的な悪影響は測り知れない。
　この暴挙を前に、日本政府は文字通りへっぴり腰だ。ウクライナを侵略するロシアに対し「力による現状変更の試みを許してはならない」と言った高市首相は、今回の米国などの攻撃には「その法的評価をすることは差し控える」と口ごもるだけだ。今月19日には日米首脳会談もある。姑息な二重基準でごまかすことはやめて、国連憲章など国際法に違反するイラン攻撃が決して許されることではないと、トランプ米大統領に明確に伝えるべきだ。

　日本は、イランとも米国とも友好関係を築いてきた平和国家である。中東、世界の混乱に手をこまねくことなく、心ある国々と声を合わせて、この愚行を止めなければならない。
　JCJは主権国家に対するいかなる武力攻撃も認めず、平和を脅かし市民のかけがえのない命を奪うことは許さないとする立場から、強い抗議を表し、攻撃の即時停止を求める。



　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年3月4日 　 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（JCJ）


[English Press Release]　FOR IMMEDIATE RELEASE
Protesting the U.S.-Israel Attacks on Iran and Demanding an Immediate Cessation

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　March X, 2026
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Japan Congress of Journalists (JCJ)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Email: [e-mail]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web: https://jcj.gr.jp

On February 28, the United States and Israel launched military strikes against Iran using missiles and aerial bombings, reportedly killing Supreme Leader Khamenei and numerous high-ranking government and military officials. Reports also indicate that a primary school in southern Iran was hit, resulting in the deaths of approximately 100 children.

U.S. President Trump cited “preventing Iran’s nuclear development” as the justification for the attacks. However, this was a lightning-fast, unilateral military invasion carried out in the very midst of negotiations regarding that nuclear program. The injustice is glaring: while Israel’s own nuclear arsenal goes unchallenged, the two nations have conspired to violate Iran’s sovereignty through brute force. Carried out without a UN Security Council resolution, this is a clear violation of the UN Charter. The United States and Israel must cease their attacks on Iran immediately.

As Iran retaliates, the flames of war are spreading across the Gulf states. The Strait of Hormuz−through which a quarter of the world’s maritime oil and the vast majority of Japan’s crude oil imports pass−has been effectively blockaded. The military, political, and economic fallout of this illegal aggression on the global stage is immeasurable.

In the face of this outrage, the Japanese government’s response has been utterly spineless. Prime Minister Takaichi, who once declared regarding Russia’s invasion of Ukraine that “attempts to change the status quo by force must not be tolerated,” now merely falters, stating she will “refrain from making a legal assessment” of the U.S.-led attacks. With a Japan‑U.S. summit scheduled for the 19th of this month, she must stop hiding behind a cowardly double standard. She should explicitly inform President Trump that an attack on Iran in violation of international law and the UN Charter is absolutely unacceptable.

Japan is a peace-loving nation that has maintained friendly relations with both Iran and the United States. We must not stand by idly as the Middle East and the world fall into chaos; we must join our voices with other conscientious nations to stop this folly.

The Japan Congress of Journalists (JCJ) does not recognize any armed attack against a sovereign state. From our standpoint that threatening peace and taking irreplaceable civilian lives is intolerable, we express our strongest protest and demand an immediate end to the attacks.


About the Japan Congress of Journalists (JCJ)
The Japan Congress of Journalists (JCJ) is an organization of media professionals dedicated to defending the freedom of the press and promoting peace and democracy through responsible journalism.
Since its founding, JCJ has remained steadfast in upholding the core principles of journalism.
In an era marked by increasing pressures of commercialism and political polarization, JCJ continues to affirm to its peers, both in Japan and abroad, its unwavering commitment to journalistic ethics and the ongoing pursuit of the foundations of democracy.

にほんブログ村

【お知らせ】「I am フォトジャーナリスト」3月1日(日) 18：30 開場 19：00 スタート 歌舞伎町ロフト

イベント概要
戦争、災害、そして名もなき人々の人生。
「なぜ、危険を承知で現場に行くのか」「何を伝えたいのか」「写真と言葉に何ができるのか」。

世界の最前線を取材し続ける3人のフォトジャーナリスト／ジャーナリストが、それぞれの原点と現在、そして“伝えること”の意味を語り合うトークイベントを開催します。

登壇するのは、
ウクライナやアルツァフ共和国を取材し、2026年1月に著書『声なき声』＝写真上＝を刊行する 小野寺翔太朗。
福島・双葉町からウクライナ、ミャンマー、インパールまで、歴史と人の記憶を撮り続ける報道写真家武馬怜子（JCJ会員） 。
中東ヨルダンでの活動を経て、現在もイエメンなど戦時下の国々を取材するドキュメンタリー写真家 森佑一。

それぞれが「なぜこの道を選んだのか」、現場で何を見て、何を感じ、何を伝えようとしているのか。
ニュースの向こう側にある“人の物語”と、フォトジャーナリズムのリアルを、三者三様の視点から掘り下げます。

写真を撮る人、書く人、見る人、そして「世界の出来事」を自分ごととして考えたいすべての人へ。
これは、フォトジャーナリストたちの生き方そのものをめぐるトークです。

にほんブログ村

【告知】調査報道ドキュメンタリー映画「日航123便墜落 自衛隊は何を隠蔽したのか〜陰謀論と真実」上映会 ３月６日（金）１８時３０分から武蔵大学シアター教室

　独立系ウエブメディアSlowNewsは、初のドキュメンタリー映画を製作した。

「日航123便墜落　自衛隊は何を隠蔽したのか〜陰謀論と真実」。

1985年8月12日、日本航空123便は群馬県の御巣鷹の尾根に墜落。乗客乗員520人が死亡する、史上最悪の単独事故の惨事となりました。それから40年余り。いま、「自衛隊機のミサイルで撃墜された」「護衛艦が訓練で誤射した」という言説が広く拡散しています。果たして真実はどこにあるのでしょうか。これまで国が説明したり、報道機関などが「ファクトチェック」をしたりしてきましたが、一向に埒があきません。

SlowNewsは救助に携わった当時の自衛官たちを徹底取材。 初めてとなる証言や独自入手の自衛隊・旧防衛庁の内部資料から、知られざる真実が次々と浮上してきました。

そして見えてきたのは「自衛隊が本当に隠したかったこと」。それは一体、何なのか？ 陰謀論に真実はあるのか？ なぜそれが広まってしまったのか？ 衝撃の実態が明らかになります。

この映画の会員向け上映会を　3月6日（金）18時半から、武蔵大学のシアター教室にて行います。
ご覧になりたい方は、ぜひこちらからお申し込みください。

https://slownews.com/n/n3f51d7e56a27

200席限定ですが、武蔵大学の関係者の分があるので、実際にはそれより席が少なくなります。お早めに。

また、この映画を上映してくれる映画館を探しています。ぜひご紹介ください。
映画館、配給会社の関係者の方は無料でこの上映会にご招待いたしますので、ご覧になった上での判断でも！

にほんブログ村

【JCJ オンライン講演会】新日程決定 スパイ防止法は国家の情報管理を目指す 講師：足立 昌勝さん（関東学院大学名誉教授）2月２１日（土）午後２時から４時

■開催趣旨：
日本の軍事化へのアクセルを加速させている高市政権。スパイ防止法や国家情報局の設置などにも前のめりの姿勢を示していて、今年は法案の国会提出などが予想されます。日本を戦前へ引き戻し、民主主義と平和を脅かすような動きを、私たち市民は阻止していかなければなりません。ＪＣＪではこうした危機感から、今後スパイ防止法などの問題に関わっている方々の話を聞き、共に考えていくオンライン講演会を連続して開催します。
第１回は、これまでも秘密保護法や共謀罪などに反対する活動を続けてきた関東学院大学名誉教授の足立昌勝さんにスパイ防止法と、その先にある国家情報局をめぐる動きについてお話をうかがいます。
足立さんはスパイ防止法が市民を萎縮させ、表現の自由が脅かされると指摘します。スパイ防止法・国家情報局へと向かう高市政権の狙いは何なのか、ジャーナリズムや市民はどう対抗していけばよいのかなどについて解説していただきます。
■講演者プロフィール：足立昌勝さん
1943年生まれ、中央大学法学部大学院法学研究科博士課程単位取得退学。静岡大学法経短期大学部教授を経て、1992年関東学院大学法学部教授、2014年同大学名誉教授。現在、救援連絡センター代表、日弁連刑事法制委員会助言者。
■参加費：500円（JCJ会員は無料）
参加希望の方は下記のＵＲＬ（Peatix）をクリックして、参加費をお支払いください。
https://jcjonline0117.peatix.com/view　
■主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）
■オンライン参加に関するお問い合わせは
電話[phone]（月水金の13時から17時まで）またはメールで　[e-mail]

にほんブログ村

【お知らせ】映画上映『壁の外側と内側／パレスチナ・イスラエル取材記』＋トークby監督：川上泰徳（中東ジャーナリスト）と第2部：「ガザの虐殺は終わっていない、西岸も悪化」情勢分析＋質疑応答・意見交換会 ２月７日（土）午後１３時３０分

　映画上映『壁の外側と内側／パレスチナ・イスラエル取材記』＋トークby監督：川上泰徳（中東ジャーナリスト）と第2部：「ガザの虐殺は終わっていない、西岸も悪化」情勢分析＋質疑応答・意見交換会――のご案内

【日時】2月7日（土）午後13：30より
■第1部：13：30　※開場：13：15
『壁の外側と内側　パレスチナ・イスラエル取材記』上映会（104分）＋トーク（30分）
　▽参加費：一般1500円、学生1000円
■第2部：16：20　※開場16：00
「ガザと西岸のいま」情勢分析（40分）＋意見交換（40分）
　▽参加費：一般・学生500円（会場費負担のみ）※第2部だけの参加も歓迎。
【場所】西荻シネマ準備室　(ことカフェ2階)　
※東京・杉並区西荻南3-6-2-2F
※JR西荻窪駅南口徒歩3分
【定員】第1部、2部ともに30人（要予約）　
※会場の制約があり、定員になり次第、締め切ります。

◇予約受付のメールアドレス：
[e-mail]　　　　　

※「第1部または第2部」を明記し、氏名、メールアドレス、「一般または学生」の別を記入。

※予約された方には確認のメールを返信します。

――――――――――――　

なお、私のX（ツイッター）で、最新のガザ情勢や、ガザについて、140字の制限を外して、情報を発信しています。

https://x.com/kawakami_yasu

なお、私の個人アカウントとは別に、「ガザの人々の日々の情報」というガザ情報に特化したXアカウントを開き、発信もしています。

https://x.com/kawakami_yasu2

にほんブログ村

【1・23「国会開会日行動」】大義なき解散許すな！戦争する国反対！──国家情報局・スパイ防止法反対！

　「生活を守り、成長をつくる」と、これまで言ってきた高市首相が、1月23日に召集される通常国会での早期の衆院解散を表明しました。これにより、2027年度予算の年度内予算成立は事実上なくなりました。国や自治体の行政には大きな支障が予想され、企業の経済活動にもマイナスが生じるはずです。
　高い支持率とは裏腹に、物価高に苦しむ市民の生活の安定より、自身の政権の安定を優先したという声が、報道だけでなく、市民の中にも渦巻いています。
　また、高市政権は、戦争する国に向けて、軍備増強とともに、国家情報局創設、スパイ防止法制定へとつきすすんでいます。その狙いは、国が市民を総監視し、情報を管理し、スパイの威嚇で市民の知る権利、取材・報道の自由を規制することと、政府の批判を封じることです。スバイ防止法とはどういう悪法なのか、二つのビデオ「レーン宮沢事件」、「尾崎ゾルゲ事件」の上映を通して考えていきます。日本が経験した戦時体制下の社会の姿を再確認しましょう。
　ご参加ください。国会が開かれるこの日に、大きく声をあげましょう。オンライン同時配信もあります。

　　●と　き：2026年1月23日(金)12時~13時
　　●ところ：衆議院第二議員会館前
　　●共　催：「秘密保護法」廃止へ！実行委員会/共謀罪 NO！実行委員会

■院内集会ーレーン宮沢事件・尾崎ゾルゲ事件からスパイ防止法を考える-
　　●と　き：2026年1月23日(金)14時30分~17時
　　●ところ：衆議院第一議員会館第2会議室
　　　　　　　※入館証は13時45分から第一議員会館ロビー入口で配布します。
　　●内　容：ビデオ：上映「レーン宮沢事件」(52分)「尾崎ゾルゲ事件」(44分)
　　　　　　　事件の説明福島清さん(北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会)
　　　　　　　※オンライン配信：https://www.youtube.com/live/dmf8RFW20RE

にほんブログ村

【JCJ オンライン講演会】ベネズエラと米国･･･現状と行方 講師：新藤 通弘さん（ラテンアメリカ研究者）１月２５日（日）午後２時から４時

　

■開催趣旨
南米ベネズエラに軍事介入しマドゥロ大統領を拘束したトランプ米政権への国際世論の非難はおさまらない。「国際法」と「国連憲章」無視だから当然だが、そんなの関係とトランプ大統領は、狙った石油利権を手に入れた。さらにベネズエラの政策までも親米に移行させようとしている。マドゥロ大統領は独裁者、国民が大量に流出の社会主義志向政権を倒すと主張するが、だれが見ても「自国ファースト」の蛮行だ。マドゥロ路線を引き継ぐロドリゲス暫定大統領は米国とどう折り合いをつけていくのか。トランプ大統領は中南米でこれから何をするのか。ラテンアメリカを長年フォローし分析する研究者・新藤通弘氏がベネズエラと米国の関係について現状と行方などを語る。

■講演者プロフィール：新藤 通弘さん（しんどう・みちひろ ラテンアメリカ研究者）
1944年生まれ。1966年中央大学文学部史学科西洋史専攻卒。2008年、09年、10年、キューバで開催のグローバリゼーション国際会議に招待参加、パネラーとして発言。1997年〜2015年　明治大学商学部、東京国際大学商学部、城西大学経済学部、明治学院大学国際関係学部で非常勤講師を勤める。
著書：単著『現代キューバ経済史』（大村書店、2000年）、『革命のベネズエラ紀行』（新日本出版社、2006年）、『見た、聞いた！キューバ改革最前線』（千葉県AALA連帯委員会、2013年）。共著：住田育法・牛島万『混迷するベネズエラ』（明石書店、2021年）。他にキューバ、ベネズエラなどラテンアメリカについて論文多数。

zoomにてオンライン 記録動画の配信有り
■参加費：500円
参加希望の方はPeatix（https://jcjonline0125.peatix.com）で参加費をお支払いください。
　（JCJ会員は参加費無料。JCJ会員MLからアクセスURLが送られます。参加にあたり連絡は不要です。）
■主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）
　　　　03–6272–9781（月水金の13時から17時まで）
　 　 　 https://jcj.gr.jp/

にほんブログ村

【財政カンパ】ＪＣＪ発足７０年 ご協力に感謝。＝古川 英一（事務局長）

　ＪＣＪ発足７０年・財政カンパへのご協力ありがとうございます。
　今年で７０年を迎えたＪＣＪですが、財政の悪化で運営が厳しい状況が続いています。その状況を打開するために、今回ＪＣＪの存続と発展へ向けたカンパキャンペーンを１１月からスタートしました。
　
　期間は来年３月末までで運営資金として３００万円を目標に会員と機関紙の購読者の方々を中心に呼びかけさせていただいています。
そして開始から一月ほどの１２月初旬の段階で、１４０人近い方から目標金額の３分の１を超えるカンパをお寄せいただきました。皆さまの温かいご支援に深く感謝いたします。

　中には「存続と発展を心から願っています」と激励して下さる方もいて、７１年目からのＪＣＪの活動を一層充実させていかなければとの思いを強くしています。皆さまのご協力を引き続きよろしくお願いいたします。

j-

にほんブログ村

【JCJ Online講演会】「スパイ防止法を考える」連続オンライン講演会第1回 スパイ防止法は国家の情報管理を目指す 講師：足立 昌勝さん（関東学院大学名誉教授）1月１７日（土）午後２時から４時

■開催趣旨
　日本の軍事化へのアクセルを加速させている高市政権。スパイ防止法や国家情報局の設置などにも前のめりの姿勢を示していて、今年は法案の国会提出などが予想されます。日本を戦前へ引き戻し、民主主義と平和を脅かすような動きを、私たち市民は阻止していかなければなりません。ＪＣＪではこうした危機感から、今後スパイ防止法などの問題に関わっている方々の話を聞き、共に考えていくオンライン講演会を連続して開催します。
　第１回は、これまでも秘密保護法や共謀罪などに反対する活動を続けてきた関東学院大学名誉教授の足立昌勝さんにスパイ防止法と、その先にある国家情報局をめぐる動きについてお話をうかがいます。
足立さんはスパイ防止法が市民を萎縮させ、表現の自由が脅かされると指摘します。スパイ防止法・国家情報局へと向かう高市政権の狙いは何なのか、ジャーナリズムや市民はどう対抗していけばよいのかなどについて解説していただきます。

■講演者プロフィール：足立昌勝さん
1943年生まれ、中央大学法学部大学院法学研究科博士課程単位取得退学。静岡大学法経短期大学部教授を経て、1992年関東学院大学法学部教授、2014年同大学名誉教授。現在、救援連絡センター代表、日弁連刑事法制委員会助言者。
足立昌勝さん
■zoomにてオンライン 記録動画の配信有り
■参加費：500円
参加希望の方はPeatix（https://jcjonline0117.peatix.com）で参加費をお支払いください。
　（JCJ会員は参加費無料。JCJ会員MLからアクセスURLが送られます。参加にあたり連絡は不要です。）
■主催：日本ジャーナリスト会議（JCJ）
　　　　03–6272–9781（月水金の13時から17時まで）
　 　 　 https://jcj.gr.jp/

にほんブログ村

【JCJ声明】アメリカ・トランプ政権のベネズエラへの軍事作戦と大統領拘束に強く抗議する

　アメリカのトランプ政権は１月３日、ベネズエラの首都カラカスへの軍事作戦を行い、マドゥーロ大統領を拘束しアメリカ国内に移送した。そのうえでトランプ大統領は適切な政権移行ができるまでベネズエラを運営すると発表した。
　これら、一連の行為は、武力による威嚇または行使を禁止している国連憲章に反し、どのような政権であろうと、国民主権を尊重し、武力による現状変更を認めない国際法と国際秩序の大原則を蹂躙するもので、断じて許すことはできない。
　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、今回のトランプ政権の暴挙は決して看過できるものではなく、強く抗議し、国際社会で覇権主義国家が台頭する中で、トランプ政権が「力による支配」を改め、主権国家ベネズエラへの干渉をやめ、改めてベネズエラの独立と平和を守る立場を明らかにするよう求める。

　一方、高市首相は１月５日の記者会見で、「ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめた。日本政府としてトランプ政権の今回の軍事作戦に憂慮や懸念を示すことなく、現状を傍観し黙認しているのだ。
　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、こうした高市政権の対応についても強く抗議し、トランプ政権の非をきちんと訴え、「法の支配」と国際秩序を取り戻し、世界の平和は武力では保たれないという日本のスタンスを世界に向けて発信していくことを求める。
　言論の自由は、平和な世界でしか成り立たない。国内だけでなく全世界のメディアが、あくまで「真実の報道」を貫き、トランプ政権の暴挙をやめさせるよう、声を集め、国際世論を作っていくよう、改めて訴える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月6日 　 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（JCJ）

にほんブログ村

【反戦】戦争への道阻む！全国で叫び訴え 被害者にも加害者にもなりたくない

　9月２５日にレゾリユートドランゴンが終わったら、１０月２０日から３１日まに過去最大規模で「自衛隊統合演習（実働演習）」が行われた。陸海空３自衛隊と米豪２カ国の共同作戦演習だ。参加人員は自衛隊が約５万２３００人、車両４１８０台、艦船約６０隻、航空機約３１０機。米軍は人員約５９００人。豪軍は人員約２３０人。陸海空のほか、宇宙・サイバーや電磁波演習もあり、一部には土日を含む夜間演習が行われた。民間空港・漁港の利用も拡大され、北海道から沖縄まで８空港と３１港湾を使用。こうした訓練には日本各地で抗議行動が起きた。
　　　　　　　　　　　　　　　　□
京都・祝園に２７００人　大型爆弾１４棟増設に反対京都・祝園に２７００人　大型爆弾１４棟増設に反対

　古都京都・祝園（ほうその）の陸上自衛隊祝園分屯地の弾薬庫は、周りに国立国会図書館関西館や多くの研究施設、大学、企業がある学研都市に位置する。
　弾薬庫は建設当時から“東洋一”といわれたが今年８月、更に計14棟の大型弾薬庫増設工事が開始された。増設は全国最大規模。現時点で投入された税金３００億円以上だが、防衛省が開いたのはわずかに工事説明会のみ。弾薬庫増設についての住民説明会はなく、長射程ミサイル保管に関する情報は一切非公開のまま工事は強行され、全国住民の不安と怒りが集会に結実した。
●10月18日 全国交流会　地元の京都、神戸、大阪、名古屋、岐阜、広島、大分、熊本、神奈川、東京・横田、沖縄・宮古島などから１４０人が参加。現状報告や活動報告があり、大型弾薬庫問題やＸバンドレーダー配備、騒音被害や公道を通る自衛隊車列など、全国の住民から数多くの不安が語られた。
●10月19日 祝園全国集会　基地に反対し平和を求める市民２７００人が全国から結集。弾薬庫近くの「けいはんな記念公園」芝生広場は人で埋まった。
　第１部は祝園Ｐｅａｃｅ　Ｐｉｅｃｅフェス、第２部は全国リレートーク。沖縄、熊本、大分、広島、愛媛、京都、大阪、奈良、滋賀、兵庫、和歌山、愛知、静岡、神奈川、東京、日本各地からの訴えが続く。全国で計１３０棟もの弾薬庫増設、長射程ミサイルやトマホーク配備など、各地で急速な軍拡が進んでいることがひしひしと伝わる。住民の不安も多大だ。
　防衛省の「抑止力・対処力を高め、国民の安全安心」喧伝に対し、参加者は「弾薬庫は攻撃目標にされ、かえって危険にさらされる」「敵基地攻撃能力を持つ⾧射程ミサイルは他国を威嚇することになる」「『専守防衛』から大きく逸脱し憲法違反」「武力で平和は守れない。私たちは二度と戦争をしたくない。戦争の加害者にも被害者にもなりたくない」と訴えた。
●10月20日 「自衛隊統合演習中止要望書」を近畿中部防衛局（大阪）に提出　激しくなる一方の軍事演習に抗議し、近畿中部防衛局へ「中止要請」を出した。丹原美穂

◆横須賀
基地に大統領
平和船団抗議

　横須賀基地で米大統領を見るのは３回目だ。
　96年４月、第３次台湾海峡危機に出動した空母インディペンデンスが横須賀にもどったのに合わせるようにクリントン大統領が空母に着艦し、乗組員を激励した。空母の向かいにはイージス艦「みょうこう」が。
　19年５月、トランプ大統領は、安倍首相とそれぞれのヘリで護衛艦「かが」に着艦。この時は原子力空母ロナルド・レーガンは不在。強襲揚陸艦ワスプにも着艦。
　そして、今回は大統領と高市首相が大統領専用ヘリに同乗し、原子力空母ジョージ・ワシントンの甲板に。向かいにはイージス艦「まや」と護衛艦「もがみ」が。ヨコスカ平和船団は海上から、横須賀市民約３００名もヴェルニ―公園で抗議した。木元茂雄

◆静岡
　浜松の司令塔
　地下化が進む

　自衛隊統合演習で航空自衛隊浜松基地はミサイル防衛と対艦攻撃の拠点となり、浜松基地の「空飛ぶ司令塔」(ＡＷＡＣＳ)が四国沖に送られた。浜松基地周辺は特別注視区域に指定され、基地司令部の地下化が進み、警備訓練も強化されている。演習最中の10月26日に基地航空祭が開催されたが、人権平和・浜松などは「自衛隊統合演習へのＡＷＡＣＳ投入に抗議し浜松基地エアフェスタの中止を求める要請書」を出して戦争反対を訴えた。竹内康人

◆熊本
　住民脅かす
　電子戦部隊

　各地でかつてない規模の軍事演習が行われる中、熊本でも射程１０００�qの長射程ミサイル配備計画があり、弾薬庫の新設計画も新たに判明した。電子戦部隊も強化される中、体調不良を訴える住民も出始めている。未だ住民説明会も開かず、「国民保護」の名の下に多国軍との統合軍事演習を実戦さながらに行う様は、もはや臨戦態勢と言っても過言ではない。私たちの命と暮らしを守るどころか、地域の平和と安全を脅かす行為だ。
　私たち住民は、唯一の武器である憲法が定める権利を最大限に行使し、戦争準備に断固反対する。軍拡は対話外交による平和的解決の道を閉ざす。平和を守る政策への転換を強く求める。海北 由希子 (平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本)

◆沖縄
　怒涛の怒りで
　２時間半阻止

　10月20日から31日まで自衛隊統合演習が行われた。20日朝８時、自衛隊員・装備品を積んだ「はくほう」が、沖縄県中城湾港に入港した。市民団体は早朝６時から結集し、抗議集会を開きながら入港を待ち受け、車両が港湾から公道に出るのを「自衛隊帰れ」「沖縄を戦場にするな」「行き過ぎた訓練をするな」など怒涛の怒りで、２時間半も阻止した。最終的には、機動隊に排除されたが、いかに訓練に反対しているかを訴えた。
　訓練内容を一瞥すると台湾有事では南西諸島が初戦で主戦場になる。沖縄を再び戦場にさせない怒りの闘いは続く。
照屋寛之（ミサイル配備から命を守るうるま市民の会共同代表）
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１１月２５日号　

にほんブログ村

【JCJ声明】⾸相官邸幹部の｢核保有発⾔｣に強く抗議し、⼀刻も早い罷免を求める

　 安全保障政策を担当する⾸相官邸幹部が、今⽉18⽇、個⼈の⾒解としつつ「⽇本 は核を保有すべきだ」と発⾔したことが明らかになった。
　⽇本が堅持する「⾮核三原則」を踏みにじる発⾔であり、被爆地の広島・⻑崎の⼈ たちからは怒りの声が上がっている。 再び戦争を起こさないことを誓った⽇本ジャーナリスト会議(JCJ)は、この幹 部の発⾔に危機感を持ち強く抗議する。あわせて⾼市⾸相にこの幹部の⼀刻も早い罷 免を求める。

　「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする⾮核三原則は、原爆投下の惨状 を知る⽇本が⽣んだ、世界の指針だ。いま、核兵器禁⽌条約の批准国が増える中で、 ますます⼤事な平和原則となっている。
　⽇本が核兵器を保有するには核不拡散条約（NPT）の脱退が前提になるが、ロシア の侵略や、トランプ⽶政権の不安定な核政策もあいまって、現下の国際情勢下での「平和国家」⽇本の脱退は各国のNPTからの「ドミノ脱退」を誘発し、最悪の核軍拡競 争さえ招きかねない愚挙である。

　この幹部の発⾔は記者団との「オフレコ」の場で起きたが、複数のメディアがあえて報道した。「オフレコ発⾔を了解も取らずに報じるのは問題」という批判もあるが、 発⾔を報じることに重い公共・公益性などがある場合には、市⺠の知る権利こそが優先される。
　そもそも報道の原則は実名であり、⽇本新聞協会なども「安易なオフレコ取材は厳 に慎むべき」としている。メディアには、発⾔をした幹部を明らかにすることが求められているのではないか。

　⾼市政権では、⾼市⾸相⾃⾝が、台湾有事をめぐり軽率な「存⽴危機事態」発⾔を したほか、⾮核三原則の部分的な⾒直しについても否定していない。今回の幹部発⾔ も⾼市政権の極めて危険な歪みを現わしており、とてもこのまま⾒過ごすことはでき ない。
　各メディアが、戦後⽇本の平和主義に⾜場をしっかりと据えて、軍事国家へと暴⾛ しかねない⾼市政権の危険性を徹底的に追及していくことを期待していきたい。

2025年12月21日
日本ジャーナリスト会議(JCJ）

にほんブログ村

【JCJ２５年１２月集会アピール】「戦後８０年からのジャーナリズムに求められること」

　１２月６日（土）に行いましたJCJ２０２５年１２月集会「戦後８０年からのジャーナリズムに求められること」（http://jcj-daily.seesaa.net/article/519012815.html）は、盛会でした。会場にお越しくださいました方、中継を見た視聴者の方、本当にありがとうございました。集会の最後にJCJ代表委員の藤森研が読み上げた「集会アピール」を掲載しました。お読みいただければ幸いです。

　８０年前、多くの人々の命やかけがえのない日常を奪った戦争が終わりました。焼け跡からスタートした戦後の人々の歩みは「平和への誓い」とともにあったはずです。

　戦後８０年、今の日本の現状は、そうした戦後の人々の歩みや願いに応えることができたといえるでしょうか。１０年前に、当時の安倍政権が集団的自衛権の行使を認めた安保法を成立させて以降、日本は「戦争のできる国」へと踏み出し、平和の石垣は切り崩されています。
こうした動きに抗い、警鐘を鳴らしていこうと日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は去年から戦後８０年の今年にかけて、集会・シンポジウムを３回にわたり開いてきました。

　そうした中、今年１０月に右派の高市政権が発足しました。高市首相はさっそくトランプ大統領との蜜月を演出し日米同盟の強化を打ち上げる一方、台湾有事が「存立危機事態」になりうると国会で答弁し、日中関係に亀裂を入れました。防衛費のＧＤＰ比２％達成を前倒しするだけでなく、スパイ防止法の制定や国家情報局の設置、非核三原則の見直しなどにも前のめりの姿勢を示しています。「戦争ができる国」へのアクセルは一層加速されています。

　こうした厳しい状況のなかで、締めくくりとなる４回目のきょうの集会・シンポジウムでは、戦後８０年後のこれからヘ向けて、ジャーナリズムに求められることは何なのかを考え、話し合いました。戦前のジャーナリズムが戦争を煽り加担した過去から学び、ジャーナリズムは何よりも戦争へ向かう権力の動きや社会の雰囲気を、厳しくチェックしていかなければならないと心に刻みます。ＪＣＪは「再び戦争のために、ペン、カメラ、マイクをとらない」という決意のもとにスタートしました。その決意の実践がいま、強く求められています。

　きょうの集会が戦後８０年積み上げられてきた平和を守り、「戦争ができる国」への流れを断ち切っていくために、ジャーナリズムが、そして一人ひとりが何をしていくのかを考えていく一歩になることを願っています。
　　　　　　　　　　　２０２５年１２月６日 日本ジャーナリスト会議（JCJ）

にほんブログ村

【お知らせ】消費税減税・インボイス廃止の実現を求める１２・３国会集会＝インボイス制度の廃止を求める税理士の会

　共闘するインボイス制度を考えるフリーランスの会からお願いです。12月3日（水）、消費税減税とインボイス廃止を求める国会集会を開催します。
　本集会では、インボイス制度の廃止を求める税理士の会による「インボイス廃止法案」の提出を求めるオンライン署名をインボイス問題検討・超党派議連に手交する予定です。
締切は12月1日（月）13時まで。こちらの署名へのご参加・拡散もよろしくお願いいたします。
※仮名OK、団体も署名可能です
【署名はこちらから↓】
forms.gle/Yawp9MkeFLyKcGXs5

11月に入り、政府が「2割特例・8割控除」の延長を検討しているというニュースも出てきています。皆さんの声が、確実に政治を動かしています。インボイス廃止に向けて、さらに声を届けていきましょう。3日のご参加、お待ちしています！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会」
日時：12月3日（水）11:00〜14:30
会場：参議院議員会館　B107
※参議院議員会館前で集会の中継も予定しています
主催：インボイス制度の廃止を求める税理士の会
協力：インボイス制度を考えるフリーランスの会

にほんブログ村