【沖縄JN】オール沖縄の敗因は？ オンライン勉強会 9月には知事選も＝高田正基（北海道支部）

　ＪＣＪの会員有志でつくる沖縄ジャンプナイト（ＯＪＮ）は３月29日、先の衆院選で県内全４選挙区で敗れた「オール沖縄」の敗因分析と、これまでの歩みを学ぶ勉強会をオンラインで開いた。ＯＪＮのメンバーでもある沖縄タイムスの黒島美奈子さんと琉球新報の米倉外昭さんが、取材経験を踏まえて解説。オール沖縄は翁長雄志知事（当時）死去後、企業と保守陣営の離脱や新興政党の台頭によって分裂し、時代の変化に対応できなかったと分析した。

　黒島さんはオール沖縄の誕生以来の動向などを説明し、米倉さんがオール沖縄に当初からあった限界と衆院選の敗因を中心に補足した。
オール沖縄は保守政治家だった翁長氏が「生みの親」だ。翁長氏は２０１２年から基地問題に関し保革共闘の重要性について発言していた。13年、県議や市町村長らとともに普天間飛行場の県内移設反対などを訴えた東京・銀座のデモ行進で右翼から罵声を浴びたことは、翁長氏の「イデオロギーではなくアイデンティティーだ」との発言へとつながっていく。経済界や労組、市民団体にも参加を呼びかけ、15年に「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が組織化された。
　オール沖縄の候補は国政選挙など全県選挙では強みを発揮した一方、地域の政策課題が争点になる市長選では逆に敗北が続いた。
最初の転機は18年の名護市長選の敗北だ。責任を取る形で企業出身の共同代表が辞任。さらに同年、組織の支柱だった翁長氏が死去し組織に動揺が広がった。

　それでも辺野古新基地反対の民意は底堅く、19年の県民投票では反対が７割を占めた。一方で、社会がコロナ禍に突入していく中、組織重鎮の経営者が「経済界としてそんなに長く政治的に戦うわけにはいかない」として離脱した。
　保革共闘の崩壊が決定的になったのは22年の那覇市長選だ。自民・公明推薦候補にオール沖縄の候補が敗れた。
今年２月の衆院選では、自民党が高市早苗首相の人気を選挙区事情によって使い分け、首相に抵抗感が強い公明票を巧みに取り込んだ。野党はれいわ新選組など新興政党の台頭で票が分散したほか、中道改革連合の安住淳共同幹事長（当時）が「政権を担うことになれば（辺野古の工事を）ストップするかというと現実的ではない」と述べたことも支持者の離反を招いた。

　米倉さんは「翁長氏ありきのオール沖縄に依存した選挙には限界があった」と分析し、オール沖縄は一度解散して出直す必要があると指摘した。衆院選後、２人が亡くなった辺野古の小型船転覆事故の衝撃も大きく、右派言論やネットの反対運動叩きが続く。「沖縄の平和運動の正当性さえ揺らぎ始めている」（黒島さん）という。

　今年９月の知事選も厳しい戦いが予想される。黒島さんは「ＰＦＡＳや騒音など暮らしにかかわる基地問題は多く、沖縄ではなおも基地負担軽減を求める声は一致している。そうした沖縄の民意をくみ取る政治集団が求められていることに変わりはない」と締めくくった。　
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年４月２５日号　

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【軍拡】夜陰に乗じてミサイル搬入 健軍駐屯地囲む １２００人抗議の輪＝丹原美穂（沖西ネット事務局・ＪＣＪ東海）

　　　　　　　　　　　　　深夜、駐屯地に搬入されるミサイル機材
　３月９日０時18分、防衛省は熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」発射車両など、関連機材を搬入した。駐屯地前は「夜か未明に搬入がある」との情報で集まった右翼の街宣車や、反対の市民で騒然とし、抗議や怒号も飛び交った。

　駐屯地正門前では8日午後9時半過ぎから、市民団体など約１００人の反対住民らが緊急反対集会を開き、「住宅街にミサイルはいらない」「地元住民への説明もない」と抗議行動を展開した。
　地上発射型長射程ミサイル能力向上型は射程約１０００�`を超え、静岡の陸自富士駐屯地に配備予定の「高速滑空弾」と並び、防衛省が中国などを念頭に進める有事の際、「敵」を射程圏外から（スタンド・オフ）攻撃する南西地域防衛力強化の柱。健軍が「反撃能力」（敵基地攻撃）の柱となるミサイルの初めての配備で、中国沿岸部や台湾周辺海域も射程に入る。

　駐屯地近くの健軍商店街は基地の恩恵で賑わう場所。なかなか基地反対の声を挙げにくい。だが、防衛省の抑止力向上強調に対し、住民は「攻撃対象となるのでは」と、不安の声を上げ、「ストップ！長射程ミサイル配備の会」も誕生。昨年11月18日、商店街に１２００人が集まり、反対集会を開いて抗議の声をあげた。

　　　　　　　　 　　　　　　　反対を訴える横断幕
　今年、２月23日には「ストップ！長射程ミサイル・弾薬庫」を掲げた「県軍駐屯地を平和の輪でつなごう！２０２６」との呼びかけで、11月の健軍商店街集会と同じく１２００人の参加を得た駐屯地を取り囲む「人の輪」も展開。年度末の長射程ミサイル配備を目前に、政府の「大軍拡」最前線の自衛隊基地・駐屯地で進む「戦争をする国」の具現化に強い懸念の意思を示した。
　参加者は全国からも集まり、「どこの街にもミサイルいらない」「弾より米だ　平和が一番」「熊本を戦場にするな」などのコールが響いた。沖縄から駆けつけた具志堅隆松さんは「私たちは自衛隊員の命も守りたいのです」と訴えた。「人の輪」に続くデモ行進はさらに参加人数が増えた。

　　　　　　　　　　　　　　駐屯地を「人の輪」で囲む人たち
　３月９日強行された長射程ミサイル機材搬入の情報が流れたのは７日夜の一部報道で。防衛省から地元、熊本県や熊本市には一切連絡なし、木村敬知事、大西一史市長らも苦言を呈した。
住民だけでなく知事・市長らも、「説明会開催を」と求めるが、防衛省は「住民の懸念より抑止効果」（内倉浩昭・統合幕僚長）だとする。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号

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【寄稿】沖縄の軍事植民地化 露骨 市民ら共同訓練抗議＝照屋寛之（ミサイル配備から命を守るうるま市民の会）

　２月11日から日米共同訓練「アイアン・フィスト26」が実施された。14日、うるま市のキャンプ・コートニーゲート前で日米共同訓練「アイアン・フィスト26」反対集会（主催：ミサイル配備から命を守るうるま市民の会）が行われた＝写真＝。県内の市民団体にも呼びかけ、およそ70人の参加者が声高に訓練反対を訴えた。伊波洋一参議院議員は「米国の戦略に乗るような戦争はやっちゃいけない。大きな声で反対すること」の必要性を訴えた。訓練反対を訴えても訓練が中止されることはない。しかし日米共同訓練反対の一連の闘いは、県内はもちろんのこと、全国的にもメディアで報道され、多くの県民がいかに共同訓練に反対しているかが可視化（ビジュアル化）されることは意義深い。

　ホワイトビーチ、海軍桟橋の強襲揚陸艦トリポリ。甲板には最新鋭ステルス機F３５Bと哨戒ヘリSH60
　47都道府県のうち訓練が行われたのは、山口、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄県のたった7県。しかも、19カ所の飛行場、駐屯地などで訓練は行われたが、そのうち11カ所は沖縄だ。今や沖縄は基地の過重負担の上に、日米軍事訓練の過重負担を強いられている。いざ有事になれは、初戦では沖縄が主戦場になることは訓練内容からの明らかだ。

　高市首相は安保３文書を改訂し防衛予算の増額を明言しており、軍事化はさらに強化される。最もその犠牲になるのは沖縄であることは、沖縄への防衛予算が年々増額されていることからも明らかだ。日米両政府による沖縄の軍事植民地化が露骨になってきた。
　「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」、「沖縄・西日本ネットワーク」を中心に、沖縄を再び戦場にさせないため、共同訓練反対の輪をさらに広げよう。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号　



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【支部リポート】北九州 大災害、風化させるな 今年も宮古・田老など取材・交流＝杉山 正隆

　死者・行方不明者１万８４２０人、関連死３８００人余の東日本大震災・原発事故から15年。災害列島日本でも屈指の大災害は、人災の側面も強く教訓も多い。決して風化させてはならない。

　北九州支部は発生直後から継続的に現地に赴き、復興状況やメディアの報道などを確認し伝えてきた。今年も3月10日から3日間、岩手県宮古市や田老町を中心に取材した。
　想定を超した大津波はあの日、田老町の高さ10・65�b、総延長２・４�`の巨大防潮堤をほぼ破壊。住民４４３４人のうち１８１人が亡くなり、リアス式海岸の豊かな漁場で潤う町は壊滅した。

　３月11日午後２時46分、地元の子どもたちやお年寄りら住民１００人余りが集まり、高さ14・７�bとさらに巨大化した防潮堤の上で、あの日、あの時を思い起こし、防災行政無線のサイレンが鳴り響く中、海に向かって1分間、山に向かって1分間、手を合わせ黙とうした。
　賑やかだったころの町や亡くなった人たちの無念さを胸に、涙を流して祈る住民もいた。

　田老第一小の子どもたちは、住民有志でつくるＮＰＯ法人「津波太郎（略称ＮＰＯ田老）」と協力し、「にぎやかな田老」「幸あれ」「負けない」「復興」などと書かれた凧を揚げて、「大災害を記憶し自分たちで伝えていく」などと決意を語った＝写真＝。
　同小学校では、昭和と平成の大津波を田老町で経験し「語り部」として津波の恐ろしさを語り継いできた故田畑ヨシさんの紙芝居の読み聞かせが行われ、田畑さんが昭和三陸大津波の経験を描いた「つなみ」を長女、高橋恵美子さんが話した。子どもたちは真剣な表情で聞き入り、食い入るように見つめていた。

　田老町では昨年、市災害資料伝承館がオープンしたほか、大津波で大破した「たろう観光ホテル」、津波前の田老町の様子が分かる模型が設置されたガイド拠点「たろう潮里ステーション」など「学ぶ防災」が充実してきた。
北九州支部は２０１８年にＪＣＪ全国交流集会を主催。熊本地震（16年）後の熊本県南阿蘇村や阿蘇市などへの現地視察には50人が参加した。今後も、災害への取り組みを続ける。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号　

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【裁判】取材で２次被害？ 記者ら訴えた女性が問うもの 記者の取材「面談」が争点に 相手に向かう姿勢問われる＝編集部

　福岡市の西日本新聞社の社前で今年１月、市民たちの一団がメッセージボードを掲げて声をあげた＝写真=。ボードには「ＤＶ被害者をなぜ傷つけるのか？」「被害者が訴える２次加害」「西日本新聞記者が書いた本」などの文字…。市民たちの行動は、過去のＤＶ・ストーカー被害を連載記事やその後刊行された「評伝」に書かれた女性を支援するものだった。女性は取材のあり方を問いかけた民事訴訟を起こし、一審敗訴後、控訴審で争っている。編集部はこの問題には訴訟の行方とは別に、メディアの取材のあり方、報道することの意義と、される側へのプライバシー配慮について報道する側、される側の双方にとって真剣に検討すべき重い課題が孕まれていると考えた。

過去の被害が
ある日記事に

　女性は「１９９９年から２０００年にかけ、元交際相手からＤＶと執拗なストーカー被害を受けた」。加害男性には２００１年８月に懲役10カ月の判決が下り、控訴も退けられて判決は確定。民事でも被害女性への１００万円の損害賠償命令が出された。
　だが、女性にとっては、終わった事件だった過去の被害は、約20年後の21年2月から３月にかけて西日本新聞の連載記事の中に掲載された。女性は「過去の被害が知らないところで記事になっていたことに、身体が震えるような衝撃を受けた」と述懐した。

「取材したい」
記者から連絡

　女性のもとには２０２１年３月、記者から「連載をもとに『評伝』を書くので、被害者に取材したい」と連載終了後に連絡があったという。
　女性が記事を読んだのは連絡を受けた後。記事はストーカー行為には全く触れず、「交際していた女性との関係がもつれ」殴打と表現されていた。加害男性の知人の「（男性が）一方的に悪いとは思わなかった」とのコメントが掲載されていた。女性は当時、加害男性が「痴話げんか」と主張していたことを思い出し、「加害者擁護」と疑問を持ったという。
　だが、取材を断れば、加害者に都合の良いことのみが本に書かれるのではとも懸念、取材を受けようかと考えたという。
この時点で記者からは（女性が）登場する箇所は「原稿やゲラを見せる」、「書かれると差しさわりのある事柄は修正する」などの提案があり、「編集者への確認が必要ですが、筆者の私の意向ですので問題なくお見せできると思います」と約束したと女性はいう。
　だが、ここから話はこじれ始める。その後、数日にわたってメールのやりとりをする中で、記者は「自分がいかに加害男性を尊敬しているか」というようなことを書いてきた。女性は取材を受けることに強い不安を感じ、思い切って記者に「私の被害を軽く考えているのではないか」と指摘。記者は一転して「取材申し入れを取り下げる」と言ってきたという。理由は「取材に最も重要な信頼関係を築くことは難しい」。指摘で「自分の人間性を否定された」。女性はとりあえず場をおさめ、記者と直接会って話をすることにした。

不信がつのった
ぶしつけな質問

　女性と記者は２０２１年４月、西日本新聞社の会議室で会った。記者からは「思いを聞かせてほしい。通常取材でするメモや録音はしない」と前もって伝えられていたが、記者は女性に、加害男性と交際当時のプライバシーについて尋ねてきた。女性は「初対面の相手には絶対しない、親しい同性の友人にも直接尋ねるのをはばかるような性的な事柄」、他に私の被害を疑問視するような「（加害男性は）こう言っているがどう思うか」と質問され、「頭が真っ白になった」。記者は後にこの日のことを「面談」と言っている。

新聞社に対し
「抗議と要請」

　女性は今後、取材には友人を同行した上で応じると表明したものの、不信を一層募らせた。
女性は翌５月、西日本新聞社に「抗議と要請」を送付。新聞に連載された記事の内容と記者の言動に抗議した。記者が「書く」予定の『評伝』については西日本新聞社と記者に「加害者側の一方的な主張のみを書かず、被害者側（女性）に取材の上、事実を正確に書く」、「原稿とゲラのチェックをさせる約束を守る」ことを要請した。
　この時点では、記者の上司は女性の「抗議と要請」に、被害女性に取材せず記事にしたことを「詰めが甘かった」と反省し、ショックを与えたことを謝罪。ゲラチェックなど『評伝』への要望にも「真摯に受け止め最善を尽くす」としていた。

私にとっては
「加害」の再来

　だが、女性と記者が会ったのは４月が最後だった。５月の西日本新聞社への「抗議と要請」送付後、記者は女性に一切取材はしていない。そして１年９カ月後の２０２３年1月、刊行された『評伝』には、事件の判決文をもとに女性のプライバシーが記載された。
　「記者が尋ねてきた、あの性的な事柄です」、「もし、約束が守られていたら、私はこれは書かないでほしいと言っていた。私にとっては加害の再来に他なりません」
　女性は「2次加害」だととらえ、２０２４年６月に、記者と西日本新聞社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしたが、一審の地裁では２０２５年12月敗訴した。
　争点となった「面談」でのやりとりが「取材にあたるか否か」について、判決は、「面談」ではメモも録音もせず、取材はしていないとの記者の説明を採用。取材していない＝ゲラを見せなくてよい、とする論理を認めた。

　一審で女性に協力し意見書を提出した元記者のＪＣＪ会員は、記者経験に照らせば「録音・メモ取りをせず自由に話してもらう」事前取材は重要で、「面談」は「広い意味での取材」にあたると思うと語る。記者が取材相手と話し質問もした。相手の感触を探る取材ととらえるのが常識的ではと指摘。それ以上に、取材相手に向かう姿勢が問われているのではないかと問題提起している。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号　

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【沖縄リポート】女性パワー発揮も…課題重く＝浦島 悦子

　

　1月25日に投開票された名護市長選。現職・渡具知武豊氏（2万9票)に1万票近い差(前回の約2倍)をつけられて、私たちが推した翁長久美子候補＝写真＝（1万543票）は大敗した。投票率は60・75%と前回より大幅に下がった。

　名護市民を30年近くにわたって翻弄してきた辺野古新基地建設について渡具知氏は賛否を明言せず、「市長が何を言っても工事は止められない」と居直る一方、基地建設への協力金である米軍再編交付金を使った3つの無償化（保育料・学校給食費・子ども医療費）の成果を強調し、翁長氏が市長になったらすべてなくなると宣伝した。政権離脱した公明党は、名護ではいち早く現職支持を打ち出した。

　翁長候補は、市民の暮らしと安全を守り、玉城デニー知事と力を合わせて軍用機の飛ばない空、自然豊かな海を取り戻すため新基地建設に反対すると主張。従来の3つの無償化の継続に加え、乳幼児へのおむつ支給、18歳までのバス賃無料という5つの無償化、基地依存・本土ゼネコン優遇の再開発でなく地域力を活かした地元活性化を訴えたが届かなかった。
　今回、名護市初の女性市長誕生を目指す女性パワーが大きく発揮され、街頭の反応も良かっただけに結果の衝撃は大きかった。出口調査によると、「辺野古新基地を容認しない」人が過半数を占めているにもかかわらず、票には反映されなかった。市民の中の疲れ・あきらめ、長年工事が続くことへの慣れや無関心、長くなるほど経済的にも生活の中に浸透していく現状を突き付けられた。

　続く衆議院選の結果はさらに大きな衝撃だった。全国的に自民党大勝の予測はあったにせよ、沖縄4選挙区すべてで自民党が勝利するとは！　新党・中道への不信、2区では「オール沖縄」勢力の分裂が自民党を利し、これまで「オール沖縄」が連勝してきた1区もまさかの落選。新基地反対運動を支えてきた議席はすべて失われた。

　この結果が今後の反対運動にどう影響して来るのか、秋の県知事選はどうなるのか、課題は重い。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年２月２５日号　

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【沖縄リポート】戦争と自然破壊を許さない＝浦島 悦子

　　昨年11月28日、沖縄防衛局は辺野古新基地建設に向けた大浦湾での「初の本格的な埋立開始」を大々的に発表。同時に、6月から姿を消していたサンドコンパクション船（海底の軟弱地盤改良のための砂杭打設船）6隻も大浦湾に戻り、12月19日から作業を再開した。
　しかしこれらは、工事の大幅な遅れを取り繕い、1月25日に投開票される名護市長選に向けてのパフォーマンスで、実際の工事はほとんど進んでいないと思われる。
　
　現在の埋立進捗率は未だ16〜17％だが、次年度予算を含めた工事経費は、防衛局が発表している総工費９３００億円の90%以上に達すると地元紙は報道した。
　12月20日、名護市内で海砂採取を巡るシンポジウムが開催された。沖縄では日本復帰前後の１９７０年頃から、公共工事のコンクリート骨材として沿岸部の海砂が大量に採取され、さまざまな被害をもたらしてきた。大浦湾の軟弱地盤改良工事に使用される海砂は沖縄全体の年間採取量の3年分に当たると言われ、危機感を持つ多くの市民、県民が参加した。

　瀬戸内海で海砂採取による深刻な環境破壊・漁業被害を告発、住民運動によって採取全面禁止を勝ち取った環瀬戸内海会議共同代表の湯浅一郎さんは、海洋保護区からも採取されている沖縄の現状について、総量規制の必要性を訴えた＝写真＝。
　湯浅さん含め参加者が最も衝撃を受けたのが、大宜味村でウミガメの観察・保護を続ける米須邦雄さん（日本ウミガメ協議会会員）の報告だった。砂浜の浸食によってウミガメが産卵できなくなり、産卵しても海水をかぶって孵化しないのだ。

　シンポ前日、湯浅さんの沖縄島北部海岸視察に私も同行したが、浜という浜がことごとく、10年ほど前と比べても極端に幅が狭くなり、傾斜が急になっていることを実感し、ショックを受けた。
　２０２６年は、トランプ米大統領によるベネズエラへの軍事攻撃、現職大統領の拘束という暴挙で明けた。「台湾有事」を口実にした急速な軍事化が進む沖縄にとって他人ごとではない。戦争と自然破壊に抗する1年が始まった。　　　
　 　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年１月２５日号　

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【福岡支部リポート】支部存続へ改革案 休眠状態から脱却めざす＝白垣 詔男

■組織じまいの意見も
　このところ��休眠状態�≠ﾌ福岡支部をどうするか―。
一部で「組織仕舞い」の意見も出ているが、今後の活動を含めて、存続か否かを11月初旬に開いた幹事会で話し合った。その結果、来年の総会時までに「支部改革案」を作り、活性化を目指すことにした。
　会員は、２０００年の支部発足時には35人いたが現在は15人。お亡くなりになったり高齢で退会したりと減員が続く一方、新加入者はわずか1人と寂しい。活動も、このところ、機関紙を年３回発行するものの、他の活動は、「友好団体」である「九条の会福岡県連絡会」「ＮＨＫを考える福岡の会」「九州民放ＯＢ会」などの主催行事に「共催」「協賛」するだけで主催行事はこの20年間ほど全くない。
　かつては、中村哲さんの講演会を開き、多数の参加者で活気を覚えたこともあった。主催者として、「これがＪＣＪの活動」だと実感した。

■なくなった活動
　その後、福岡支部が主催した活動はなくなった。
　最近では、支部が団体会員になっている「ＮＨＫを考える福岡の会」が10月25日（土）に開いた講演会（講師＝岩崎貞明メディア総研事務局長）に「九州民放ＯＢ会」とともに共催に名を連ねた。その他、「九条の会福岡県連絡会」主催の憲法集会に「協賛」することもあるが、実際に動くのは、そうした団体の世話人や事務局員にもなっている支部会員らだ。
　以上のような現状を打破しなければならないという意識はあるものの、実働する会員がほとんどおらず、会員の一部からは「支部を解散したら」「会費（年１万２千円）が高い」といった声が出ている。

■高額会費の問題も
　会費が高いのは間違いない。会員を勧誘するにしても、会費に見合った支部の活動や会員になっても会費分のメリットが見つからないので声を掛けにくい。そこで、幹事会では「正会員のほかに会費を安くする準会員（呼び方は未定）制度を新設しては」と言う意見も出た。ただ、会費を安くすれば会員が増えるというものでもない。マスコミに働く現役の人たちが「ＪＣＪ活動」に興味を持ってくれるのか―。
　こうした悩みを抱えながらＪＣＪ活動をどうするか―。古くて新しい課題にどう取り組んでいくのか、来年が福岡支部の正念場になることは間違いないだろう。
　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１２月２５日号　

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【沖縄リポート】高市発言で「交流中止」、高校生怒る＝浦島悦子

　　沖縄県民の4人に1人が命を落とした沖縄戦から80年。「二度と沖縄を戦場にしない」と県民が改めて誓ったその年に、あろうことか、就任間もない高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」という国会答弁や「非核三原則見直し」発言が、一挙に戦争を引き寄せてしまった。
　１９７２年の日中共同声明をはじめ、日中間の基本文書で繰り返し確認されてきた過去の戦争への日本の反省と、「台湾問題は中国の内政問題である」という認識を覆した高市発言に対する中国側の反応は、極めて厳しい。
　
「台湾有事は日本有事」となれば、真っ先に犠牲を被るのは沖縄住民だ。「ノーモア沖縄戦・命どぅ宝の会」など、沖縄の16市民団体が11月23日、県庁前で開いた緊急抗議集会には１５０人が参加した。
　集会では、「戦場にさせられる私たちにとって到底受け入れられるものではない」として高市発言の撤回と辞任を求めた。「高市氏に代わり、私達は日本国民として改めて深くお詫びを申し上げ、中国と争う気は毛頭ないこと、これからも日中間の平和を保っていくことを宣言します」と表明。参加者からは「早苗いなければ憂いなし」と唄うラップや、全県的な県民集会を求める声も出た。
　沖縄高校生平和ゼミナールは同日、沖縄の高校生の中国との交流事業が中止になるなど既に影響が出ているとして、高市発言に対する緊急ステイトメントを発表した。

　沖縄戦では14〜17歳の少年少女たちが、学徒隊・看護隊・護郷隊（という名のゲリラ隊）として動員され、多くが命を落とし、生き残った人々もＰＴＳＤに苦しめられた。

　戦争になれば、真っ先に狙われ、戦場に送られるのは若者たちだ。
「子どもが『核反対、戦争反対』と言えるのに、政府はなぜその一言も言えないのか、なぜ戦争をそそのかすような発言をするのか、全く理解できません」「もっと自分の発言に責任を持ち、国の代表なら口撃ではなく、私たちの人権や平和な生活を守る外交をして下さい」
　子どもたちの素朴で当たり前の声を、高市氏は聞くべきだ。
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１２月２５日号　

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【沖縄JN学習会】戦争止めよう！沖西ネット広がる 全国化の構想も＝伊藤洋子(元東海大学教員）

　沖縄ジャンプナイト（ＯＪＮ）は11月18日、沖縄を起点に広がる「戦争止めよう！　沖縄・西日本ネットワーク」（沖西ネット）について、「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の新垣邦雄事務局長を迎えてご報告いただきオンラインで交流した。

賛同は35団体

　自衛隊の軍備強化が進む中で「沖縄大変だね」との声に、「沖縄だけじゃない皆さんが大変」という感覚をもってほしい、各地で戦争準備に反対する市民の会が生まれていることを伝えたい、と23年11月、那覇で初の集会がもたれた。

　軍事施設の新設や拡充が進む地域から抗議の声を上げる市民の会は22年に沖縄のうるま市と沖縄市、23年に大分の敷戸、24年には京都の祝園（ほうその）などで相次いで発足。同年５月に愛媛、８月は沖縄、９月は広島・呉、11月は大分など各地で集会が開かれた。
那覇集会から約２年、今年２月の鹿児島集会で沖西ネットが成立。各地の市民組織は「雨後のタケノコのように」立ち上がり、賛同は35団体にのぼるという。
　今年11月22日の大分集会は敷戸大型弾薬庫の12月完成を目前にして開催。11月23、24日の熊本集会は、年度末に迫る中国まで届く長射程ミサイル国内初配備のギリギリのタイミングに合わせた。
　日本全土が戦場になるとの危機感を持って取り組んだ６月の東京行動では、政府交渉を行い全国交流集会を実施した。10月には国内最大規模の弾薬庫建設が進む京都の祝園地区で全国集会がもたれた（東京行動は本紙6月25日号、京都集会と各地の抗議行動については同11月25日号に掲載）。

　現在は、高市政権の防衛予算前倒しの時期を睨み、全国で同時多発的に集会を開こうと議論しているという。
軍事基地化が著しい沖縄と西日本から始まった市民ネットワーク・沖西ネットに今年は、兵器生産の三菱重工がある軍需産業地域の愛知も参加した。今後は広がる軍拡を見据え、関東、東北、北海道へとネットワークを全国化する構想もある。

情報ギャップ問題
　　　　
　また、新垣さんは「報道」についても言及。
　それは進行する軍拡は一地域の問題にとどまらないのに、その地域では報道されても他地域では報道されないために生じる情報ギャップ問題だ。例えば大分の敷戸弾薬庫の記事は「大分合同」の1面に掲載されたが、他地域での報道はない。
「地方紙の合同取材での連携や記事の交換掲載を望みたい」「沖西ネットは専門家や有識者を紹介できる。活用を」と新垣さんから提案された。
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１２月２５日号　

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【JCJ沖縄】沖縄大と公開学習会共催 沖縄戦下の記者と戦後８０年ジャーナリズム 歴史反省踏まえて 戦争加担に警鐘＝黒島 美奈子

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）沖縄と、沖縄大学の島袋隆志合同ゼミは10月25日、公開学習会「沖縄戦下の記者と戦後80年ジャーナリズム」を那覇市の同大学で開いた。元ＮＨＫディレクターで立教大学大学院客員教授の宮本聖二さんらが、沖縄戦のさなかに発行された新聞「沖縄新報」を題材にメディアの戦争責任と、現代につながる報道の課題について考えた＝写真＝。

壕内で沖縄新報
　宮本さんはＮＨＫ沖縄放送局勤務時代の１９９３年、沖縄新報の存在を知り、番組「一枚の新聞〜沖縄戦下の記者たち」を手がけた。
　公開学習会には学生や一般など約60人が参加。同番組を視聴した上で、琉球新報の小那覇安剛論説委員会参与と沖縄タイムスの森田美奈子論説委員長を交え意見交換した。
　沖縄新報は40年、戦前の「一県一紙」政策により、県内３紙が統合されてできた。戦時下も日本軍第32軍が司令部壕を捨てて本島南部に撤退する45年５月下旬まで、留魂壕（りゅうこんごう）の中で印刷・発行された。
　宮本さんは「激しい地上戦の中で新聞が発行され、しかも壕に避難する住民たちに配られていたことに驚いた」と振り返る。
　生き残った記者や新聞を配った元少年兵たちへの取材で明らかになったのは「メディアへの検閲と戦争プロパガンダの姿だった」と宮本さん。

検閲を内面化
　戦前、政府と軍は新聞やニュース映画、通信社への検閲を強めた。メディアの側も検閲を内面化し積極的に戦争に加担していった。
　その結果、街中が灰じんと化した状況を目の当たりにしても多くの国民が勝利を盲信するように。宮本さんは「繰り返し情報を受け続けることで信じ込まされる。報道にはそれだけの強さがある」とメディアの責任の重さを指摘した。

戦後も続く圧力
　一方、メディアへの圧力は戦後も続いているという。
　93年には、テレビ朝日の報道局長が非自民政権誕生を歓迎する発言をしたとして、郵政省（当時）が放送免許の取り消しを検討。２０００年には安倍晋三氏らが、戦時性暴力をテーマにしたＥＴＶ特集について、ＮＨＫ側に改変の圧力をかけた疑惑も浮上した。高市早苗首相は総務相時代の２０１６年に、「放送法に違反すれば業務停止できる」と発言している。

萎縮する報道
　こうした圧力が繰り返された結果「各局の報道は萎縮している」と宮本さん。メディアがネット上のデマやフェイクニュースの検証に後ろ向きな要因にもなっているとし「権力を監視する役割が重要だ。ネット上の情報混乱もメディアは無視してはいけない」と呼び掛けた。

新聞の役割とは
　小那覇さんは現在の新聞の役割について「一言でいえば戦争を止めるための報道が必要」と説明。自衛隊の南西シフトや政府の防衛強化政策などを挙げ「今こそ戦前・戦中に報道人がやってきたことを振り返らないといけない」と話した。
　森田さんは「戦争は始まれば止められない」とし、新聞の役割は戦争の前史の段階で警鐘を鳴らすことという。「中国やロシアの動きに危機感を感じて軍備増強を肯定する声が強くなっているが、対話を欠いた抑止力は緊張を高め軍拡を招くリスクがある。そういう動きに絶えず警鐘を鳴らしていくのが戦後80年の私たちに課せられた課題」と結んだ。　
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年１１月２５日号　

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【辺野古新基地建設�A】住民「原告適格」突破 那覇地裁 工事の適法性審理へ＝北上田 毅（沖縄平和市民連絡会）

　辺野古新基地建設事業を巡っては、沖縄県が国と、これまで14件もの訴訟を争ってきた。しかし、訴えは、和解・取下げの４件を除き、いずれもほとんど本論に入ることなく、門前払いされてきた。

　一方、辺野古周辺住民らの抗告訴訟も、原告適格の壁にぶつかってきた。しかし那覇地裁は本年８月７日、防衛局の設計変更申請を不承認とした県の処分を取り消した国土交通大臣の裁決取り消しを求めて周辺住民18人が提起した抗告訴訟で、一部の原告適格を認定、次回から工事の適法性そのものについての審理に入るとしたのだ。

　日本の行政訴訟は、原告適格のハードルがきわめて高く、実質審理に入ることはほとんどない。今回はその壁を突破したのだから画期的だ。

　今回の軟弱地盤改良工事は、技術的に多くの課題があり、大浦湾の自然環境を破壊し、沿岸住民の生活環境に深刻な影響を与える。原告には、周辺地域居住者や、大浦湾でエコツーリズムを営む者等がいる。工事で周辺住民の生活環境が著しく悪化したり、大浦湾の汚濁がエコツーリズムに影響を与えると認められれば、国交相裁決は違法とされる可能性がある。その場合、辺野古の工事は完全にストップする。決して、「事業は順調に進んでいる」とは言えないのだ。
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年９月２５日号
　

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【辺野古新基地建設�@】地盤改良工事が長期中断 頓挫の可能性も＝北上田 毅さん寄稿（沖縄平和市民連絡会）

　　　　　　　　　　大浦湾には6月初めまで、作業船がひしめいていたが‥‥
　辺野古新基地建設事業は、２０１４年の着手から、すでに11年が経過した。当初の埋立承認申請では、「工事期間５年」、「施設建設５年」とされていたから、本来なら今頃は、米軍の運用が始まっているはずだった。
ところが、大浦湾海底部にマヨネーズのような軟弱地盤が拡がっていることが判明し、地盤改良工事が必要となった。そのため、防衛局は設計変更を申請。知事は不承認としたが、国土交通大臣が知事に代わって承認（代執行）し、裁判所も沖縄県の訴えを門前払いして、昨年１月から大浦湾での工事が始まった。

　この設計変更申請では、「工事期間９年３カ月」で、12年後には米軍の運用開始とされている。18年から始まった辺野古側埋め立て工事はほぼ完了したが、投入された土砂はまだ全体の約16％にすぎない。このペースでは埋立完了までいったい何年を要するのか、その目途も立たない。
　また、那覇地裁で争われている辺野古周辺住民の抗告訴訟も、「原告適格」の壁を突破し、今後、司法の場で初めて工事の適法性についての審査が始まることとなった。
工事そのものが頓挫する可能性も出てきているのだ。

「台風避難」の
作業船戻らず

　大浦湾では、昨年１月から海上ヤード工（海底に大量の石材を投下し、大型ケーソンの仮置き場となる台座を造成する）や、外周護岸の一部となるＡ護岸工（太い鋼管杭を前後２列に打設し、その間に中詰材を入れて護岸とする）等の工事が進められている。さらに今年になってからは４万７千本の砂杭を打つ地盤改良工事が始まった。

　本年６月初めまでは、大浦湾には巨大な地盤改良作業船６隻が並んでいた。地盤改良作業船は、櫓（リーダー）の高さがタワーマンション並みの70�bほどあり、「海に浮く工場」とも言われる。
　大浦湾には他にも、海上ヤード工の石材投下船、Ａ護岸工のための鋼管杭打設船、浚渫工、海底への敷き砂投下船、さらに、土砂運搬船、海砂運搬船等がひしめきあっていた。ところが６月上旬、突然、６隻の地盤改良作業船が出ていってしまった。沖縄防衛局は、「気象条件を考慮」と説明したが、当時、はるか南方で熱低発生の情報はあったが、沖縄には近づいていない。その後も、沖縄島に接近する台風はなかったが、地盤改良作業船は３カ月以上が経過した今も、なぜか、奄美大島等に避難を続けている（９月22日現在）。
　他の工事の作業船は、７月下旬に大浦湾を出たが、８月上旬には戻り、工事を再開している。ところが、地盤改良作業船だけは戻っていないのだ。

砂杭打設には
約10年が必要
　地盤改良の砂杭は、６月上旬に作業が停止してしまったので、現時点でまだ２９００本しか打設できていない。このペースでは、全４万７千本の砂杭打設には、約10年を要する。地盤改良を終えてやっと護岸工や埋め立て工に入るのだから、これではいつ事業が完了するのか見当もつかない。

　大浦湾には、海面下90�bまで軟弱地盤が続いているが、今回は海面下70�bまでの地盤改良（サンドコンパクションパイル〔ＳＣＰ〕工法）しか行わない。沖縄防衛局は「技術的に問題はない」と主張するが、実際は、海面下90�bまで施工できる作業船はなく、改造しても70�bまでの地盤改良が限界のためである。そのため防衛局は今回、６隻のＳＣＰ作業船を国費負担で70�b級に改造した。

船の改造では
安定性に問題
　改造で櫓（リーダー）の高さは、20�bほど高くなった。船体寸法は変わらないので、船の重心が高くなり、安定性に問題が生じているのだ。今回、作業船が長期にわたって戻ってこられないのは、もし、台風に遭遇した場合、致命的な事故につながりかねないためであろう。このままでは台風シーズンが終わる11月過ぎまで、地盤改良工事はできない可能性がある。
　　　　　　　　　　

　　
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年９月２５日号

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【沖縄リポート】目取真俊さんに嫌がらせ弾圧＝浦島悦子

　8月7日、芥川賞作家・目取真俊さんの自宅が沖縄県警に家宅捜索された。沖縄防衛局の被害届を受けた器物（キャンプシュワブ基地のフェンス）損壊容疑だという。
　目取真さんが「損壊」したというフェンスは、経年劣化により鉄パイプは錆び、ネットは破れて垂れさがっているのを、市民が確認している。管理不行き届きを目取真さんに責任転嫁するでっち上げだ。自身のブログで精力的に新基地建設工事の状況や反対運動について発信を続ける彼への嫌がらせ弾圧としか言いようがない。

　これは、前号で報告した安和桟橋死傷事故を巡る動き＝被害者を加害者に仕立て上げようとする弾圧と軌を一にしている。報道によると、県警は、重傷を負った女性を「重過失致死罪」の被疑者として起訴を求めているというから驚く。

　安和ではこの事故後も、現場の警備員や防衛局職員がわざと転んで「傷害」事件をでっち上げるなどの弾圧が頻発している。
　8月27日、ヘリ基地反対協議会はこれらの不当弾圧の中止を求めて、その源である沖縄防衛局に抗議要請を行った＝写真＝。応対した同局の調達計画課課長補佐は、「(安和では)トラックの前に意図的に飛び出す危険な妨害行為が連日繰り返されている」という全く事実に反する見解を、書かれた紙を見ながら繰り返し述べた(彼は現場を見たことがない)。憲法に保障された正当で整然とした抗議行動を「妨害行為」と言いつのり、国策に反対する市民に「犯罪者」のレッテルを張り、反対運動潰しを狙っていることは明らかだ。

　民意(民主主義)を徹底して踏みにじり、法を悪用・濫用し、国民の血税を浪費して、世界に誇るべき貴重な自然を破壊し続けている新基地建設は、「国家犯罪」以外の何物でもない。その犯罪を止めようとする市民が「犯罪者」呼ばわりされる筋合いはない。私たちが反対し、抵抗するのは、戦争や自然破壊という「未来世代に対する犯罪」に加担したくないからだ。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年９月２５日号

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【沖縄リポート】参院選は勝利したが‥‥＝浦島 悦子

　７月２０日に投開票された参議院選沖縄選挙区では、「オール沖縄」新人候補・高良沙哉（さちか）氏が自公候補に３万票余の差をつけて当選した。候補者の人柄に加え、「オール沖縄の退潮」や知事の求心力の低下が囁かれる中、危機感を強めたデニー知事が自ら、異例の選対本部長を務めて県民を鼓舞し、また「オール沖縄」に集う県民も相当の危機意識を持って、総力で選挙に取り組んだことが功を奏したと言える。
　８月２日、第1土曜日恒例の辺野古ゲート前県民大行動は、初当選した高良沙哉氏を迎えて大きく盛り上がり＝写真＝、デニー知事もメッセージを寄せたが、これを来年秋に行われる沖縄県知事選の勝利に繋げられるかが今後の課題だ。

　今回の勝利は、自民党政権への不評や参政党の大幅伸長に助けられた面もあり、決して手放しで喜べる状況ではない。とりわけ、全国同様、沖縄でも参政党の伸長が著しい。沖縄選挙区の参政党新人候補が１０万票近く得票したこと、その候補者の妻(同じく参政党)が同日選挙だった那覇市議選で、２位に２倍以上の差をつけてトップ当選したこと、沖縄の比例代表得票数で参政党（８万票余）が自民党(１０万票余)に次ぐ２位だったことにショックを受けた。この現状をどうとらえ、どう対処すればいいのか、考え込まざるをえない。

　県民大行動では、もう一つショックな報告が伝えられた。昨年６月、安和桟橋の死傷事故で重傷を負い、命の危険から何とか回復してリハビリ中の女性に対し、県警から「被疑者」として取り調べるための出頭命令が来たというのだ。報告した代理人弁護士は「事故を引き起こした国の責任を抗議市民に転嫁し、被害者を加害者に仕立て上げようという目論見を決して許してはならない」と、怒りを込めて訴えた。

　県警は「重過失致死容疑」を視野に入れているという。オール沖縄会議は８日、抗議声明を記者発表。抗議活動を犯罪視し基地反対運動を抑え込もうとする政治的狙いに言及し、被害者女性を被疑者とすることの撤回を強く求めた。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年８月２５日号

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【関西支部リポート】工事代金未払い多発 万博のパビリオン、泣く下請け＝幸田 泉

　

　４月に開幕した大阪・関西万博＝写真＝で、海外パビリオンの建設を巡る悲劇が起こっている。建設工事代金を支払ってもらない下請け業者らが、倒産の危機、生活困窮状態にあるのだ。

　工事代金の未払いは８館で判明。ネパール館はネパール政府が工事代金を支払わず、今年１月から工事が中断していたが、ネパール政府が金を払ったことで６月に工事が再開した。その他７館は未払い問題を抱えたままオープンしている。アンゴラは三次下請け会社が金を持ち逃げ、アメリカは二次下請け会社が倒産、中国、マルタ、ルーマニア、セルビア、ドイツはいずれも元請け会社が金を払わないケースだ。

　フランス資本のイベント会社「GLイベンツ」は、マルタ、ルーマニア、セルビア、ドイツの四つのパビリオンで元請けをし、４館とも問題を起こした。世界各国でオリンピックやサッカーワールドカップなどに関わってきたグローバル企業だが、未払い被害者らによると万博での仕事ぶりは滅茶苦茶だったという。必要な図面がないまま工事をさせれられ、工事途中で変更が多発。壁や天井に塗ったペンキをすべて塗り直したり、タイルを張り替えたりと無駄な出費と労働が繰り返された。下請け業者らは家にも帰れず、仮眠しか取れずに突貫工事で奇跡的に開幕までに仕上げたが、GL社は４館合わせて３億円超の支払いを踏み倒している。

　支払いがなく追い込まれているのは中小零細企業や一人親方たちで、万博協会や大阪府に救済を求めているが、どちらも「民間業者間の問題」だと、まるで他人事である。

　万博協会はパビリオンの使用許可を取り消さず、何事もなかったかのように運営を続けている。万博協会の副会長でもある吉村洋文・大阪府知事は、万博は楽しい、素晴らしいと来場を呼び掛けることばかりしている。大阪の夢洲で繰り広げられているのは、パビリオン建設に尽力した人々の犠牲の上に成り立つ異常なお祭り騒ぎだ。
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年７月２５日号

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【沖縄リポート】防衛局の地域分断に抗議の声明＝浦島悦子

　辺野古新基地建設に向けた海底の地盤改良工事が強行されている大浦湾沿岸地域＝名護市二見以北１０区の住民らは７月８日、「沖縄防衛局による地域分断に抗議し撤回を求める声明―二見以北１０区コミュニティ基金について」を記者発表（賛同者１１７人）し、伊藤晋哉・沖縄防衛局長及び中谷元・防衛大臣に送付した。

　二見以北１０区は辺野古に隣接し、１９９７年に新基地計画が浮上して以来、各区で反対決議を上げ、地域一丸となって建設に反対してきた＝写真＝。一方で、進行する過疎化・高齢化に悩む地域でもある。

　政府・防衛省はこれに付け込み、反対の民意を崩そうと、あの手この手の「アメ」で地域住民を翻弄してきた。過疎地ゆえ後回しにされてきた診療所も学校の体育館も防衛省予算で作られ、新基地を受け入れた島袋吉和市長時代には、基地建設への協力金とも言える米軍再編交付金で「二見以北交流拠点施設」が建設されたが、同時に地域コミュニティの分断や破壊も進んだ。「国策」に抗する地域への常套手段だ。
　その後、２０１０年から2期8年、新基地反対を貫いた二見以北出身の稲嶺進市長から基地容認の渡具知武豊現市長に替わり、辺野古側の埋立がほぼ終わり大浦湾側の工事が始まるのと軌を一にして、二見以北の「取り込み」が再開された。

　今回の防衛局のやり方はより巧妙だ。１０区の区長で構成する「二見以北地域振興会」から要請させ、住民の抵抗感の強い再編交付金ではなく、特定防衛施設周辺整備調整交付金（いわば既存基地の迷惑料）を原資とし、それも防衛省からの直接交付でなく、現市長の与党多数の市議会で「二見以北コミュニティ事業」予算を可決（野党は反対）し、名護市からの補助金という形を取っている。
　各区では、「住民には何の説明もない」「新基地を認めさせるための毒まんじゅう」「議会で決まっているから反対できない？」「区長たちのやり方がおかしい」など騒然となった。住民はこれを認めていないこと、元凶である防衛省・沖縄防衛局に、ひも付き「振興策」の撤回を求めたのだ。　　　　
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年７月２５日号
　

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【寄稿】浦添西海岸に米軍軍港 那覇港の代替、６０年代に計画 永久利用ねらい 環境アセス開始 真喜志 好一（沖縄平和市民連絡会共同代表）

　２０２５年1月17日、「沖縄・琉球弧の声を届ける会」の第６回連続講座としてシンポジウム「浦添西海岸埋め立て問題を考える」が開かれた。パネリストは安部真理子（日本自然保護協会/保護・教育部主任）、鹿谷麻夕（しかたに自然案内代表/里浜22共同代表）、真喜志好一（建築家・沖縄平和市民連絡会）の三氏。安部、鹿谷両氏は浦添西海岸の海が本来の素晴らしいサンゴ礁環境を残していることをスライドで発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　浦添西海岸の位置図
サンゴ礁が残る
豊かな自然の宝

　続けて4月12日に連続講座第7回が「市民の視点から浦添西海岸問題を考える」をテーマに開かれ、パネリストは銘苅全郎（浦添市港川自治会前会長）、明真南斗（琉球新報記者）、谷山博史（日本国際ボランティアセンター顧問）の三氏が務めた。
　浦添西海岸の豊かな自然を沖縄の宝として残すか、二つのシンポジウムで報告された美しい海中のビデオの記録を含む全記録がユーチューブにある。次の五つのキーワード「琉球弧の声／浦添西海岸／隠された真実　／第6回／第7回」をＹｏｕＴｕｂｅで検索して視聴してほしい。
筆者（真喜志）はシンポでの発表の冒頭で、次のようにスライドで参加者に問いかけた。
「日米両政府の発表では、『那覇軍港を沖縄県民の要求で沖縄に返す。その代わりに浦添に軍港を作る』との説明だが本当だろうか？」
　２０２４年７月、米軍の軍港を浦添西海岸に建設するための環境アセスが始まった。だが、浦添西海岸への軍港の建設が、那覇軍港の移設・返還を進めることを目的とするのか、米軍文書がその真意を物語る。

米軍の本音隠す　
施設返還合意　
　

　　　　　　　　　　　　１９６９年６月、新都市調査沖縄―浦添軍港図
　キーワードを「沖縄防衛局／那覇港湾施設／移設」で検索すると環境アセスの最初の文書「計画段階環境配慮書」がヒットする。
　この文書の第２章、対象事業の目的を書き写す。
――昭和49年1月、日米両政府は日米安全保障協議委員会において、移設条件付きで那覇港湾施設（約57ha）の全面返還に合意した。平成7年5月には日米合同委員会において代替施設（約35ha）を那覇港浦添ふ頭地区（以下「浦添ふ頭地区」という。）内に移設することを合意した。――中略――本事業は、かかる経緯の下、浦添ふ頭地区の沖合の埋立により那覇港湾施設代替施設を整備し、那覇港湾施設の移設・返還を進めることを目的とする（傍線は引用者）ものである。――
　だが、現在の米軍の港湾利用は次の通りとなっている。〇兵員の休養のための寄港はホワイトビーチ〇弾薬の積み下ろしは天願桟橋〇コンテナの積み下ろしは安謝新港の国際コンテナターミナルで行われている。
つまり新たな軍港を作る必要はないのだ。

米軍の意図示す
文書掘り起こす

　このような疑問をもって99年7月に宮城悦二郎先生（04年没）を中心に「ＳＡＣＯ合意を究明する県民会議」を立ち上げ、米軍の文書を掘り起こす作業が始まった。
米軍が米国のコンサル会社に依頼して69年6月に作成した「工業用地及新都市調査沖縄」がある。この文書の日本語版は琉球大学の付属図書館や沖縄県議会図書館にも所蔵されている。
この文書の中に、浦添のリーフ内の海底を浚渫し、その土砂でハッチング部を埋め立て、牧港補給基地の沿岸部に軍港を作る計画が図示されている（牧港港・MACHINATO PORT図参照）。


これらの浦添西海岸への軍港新設計画はその後どうなったか。70年5月、米軍の太平洋軍司令部が統合参謀本部に送った文書（英文）が沖縄県公文書館に保管されている。この文書には見落としてはいけない次の記述（別掲参照）がある。IN SUM,CONSTRUCTION OF A PORT FACILITY AT MACHINATO WOULD OPTIMIZE　US LONG-TERM INTERESTS IN THE RYUKYUS.
　この文の和訳は――総体的に見てマチナト（牧港「まきみなと」の沖縄読み）の港建設によって、米国の琉球における長期的関係を最大限に生かせる――である。

深く広い軍港と
那覇港を交換へ

　つまり米軍の太平洋軍司令部から統合参謀本部に送ったこの文書は、「浦添西海岸への軍港建設によって、沖縄の軍事利用は永久に続けることができるので、牧港の軍港建設を日本政府に要求するように」と主張している。
　浦添西海岸に広くて深い軍港を新たに建設し、不要になる狭くて浅い那覇軍港を返すことが米軍の計画なのだ。
　浦添西海岸への軍港建設は米軍の占領が続くことになる。反対の世論を作ろう。
　　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年５月２５日号
　

　　　　　　　　　　　　　　　

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【沖縄リポート】沖縄の｢復帰｣とは何だったのか＝与那覇恵子(沖縄･琉球弧の声を届ける会共同代表)

　５月15日、沖縄は「返還」から数えて53年目の「本土復帰」記念日を迎えた。1972年入学の私にとって、復帰の自覚は琉球大学がその年から国立になったことくらいだったかもしれない。
　だが、その日の土砂降りの雨は「沖縄の人々が流した涙だった」との表現は忘れられない。それは嬉し涙ではなく、怒りと悲しみの涙だった。
　人権無き米軍占領下の苦難に、救いを祖国と呼ぶ日本への復帰に求め、「基地なき平和な島」を夢見た人々は、米軍基地維持に自衛隊配備という日米政府の思惑による沖縄返還に裏切られた。

　いま復帰53年目の沖縄で、その日々は怒りと悲しみが増すばかりだが、それはすでに復帰時に、仲宗根勇『沖縄少数派─その思想的遺言』（三一書房1981年）が予言したことであった。
　その著から具体例を挙げる。
　「沖縄政治における中央志向性の増大」――各組織、政党、派閥の本土系列化で沖縄の政治は分断され独自の力を失っている。
　「企業と軍隊を主人とする沖縄島の要塞化という体制の長期的展望の実現」――辛うじて保たれていた沖縄の自然や伝統・文化の急速な喪失を実感するのは私だけではないだろう。
　日本の政府や企業の机上の計算による開発で、生物多様性に富む自然環境の破壊が進む。
　しかし他県と異なり、市民がどれほど反対してもそれが解決困難な理由は、辺野古・大浦湾や浦添西海岸、与那国の樽舞湿原（国指定鳥獣保護区）など、問題に経済利益の企業開発と相まって軍事が絡んでいることだ。
　「復帰を求める以上、日本の現実の国家構造からして安保復帰たらざるを得ないのは当然」――を噛みしめざるを得ない。

　日米共同作戦計画下、強行される軍事要塞化。迷彩色の自衛隊員が島々を闊歩し、中国狙いの長距離ミサイル配備が進む。復帰後の沖縄は「日本国軍＝自衛隊の黒い力で息もできない地獄図絵にたたきこまれることが予想されている」。

　「台湾有事」で戦場となる再びの沖縄戦に怯える今、沖縄は大田知事や翁長知事が日本政府に問うた「沖縄は日本国民に入っていますか？」の答えを思い知らされている。
　しかし、信じたい。米軍占領下で培った抵抗の力を。沖縄を沖縄に返すために。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年５月２５日号

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【支部リポート】北九州 窓口負担の軽減を 医療関係者ら街頭署名＝杉山正隆

　病院などでの窓口負担の軽減や保険適用範囲の拡大などを求め医療関係者らが４月２３日、北九州市小倉北区のJR小倉駅前で署名活動を行った＝写真＝。福岡県歯科保険医協会と健和会附属大手町歯科診療所が実施し、30分ほどで50筆超の署名が集まった。北九州支部の会員も参加し行きかう市民らと対話した。

　中には、「街頭活動に賛同する」と活動に飛び入りで加わる市民も。「高額療養費は重病に陥った人を支援する最後のセーフティネット。一旦、負担増は凍結となったが参院選後に強行されるかも」と医療関係者に話しかけて署名に応じる人もいた。
　また、北九州空港や福岡空港、港湾施設などで、海上保安庁、自衛隊、さらには米軍が拠点として利活用する動きや、弾薬庫や防衛基地化が進みつつあり、防衛・軍事費は歯止めが掛からない。一方で、その分、医療など社会保障を削減して費用を捻出しようとする構図が固まりつつある点に懸念する声が多く聞かれた。

　「今でさえ、医療・介護の保険料が重いうえ、窓口で３割などを支払わないといけない」「自民や維新、国民民主などは医療費を数兆円削減すると目論むがその分は患者負担が増えることになる」「物価がここまで高騰すると病院に掛かるのを躊躇して我慢し、悪化して駆け込んだ」など悲痛な声が寄せられた。

　医療では特に歯科分野で、保険の効かない治療法が多く、自費となることがある。経済的負担が重く困惑したり適切な受診ができないケースが少なくない。この日の活動では「国民皆保険制度」の下、治療費を心配することなく安心して治療が受けられるよう、社会保障の充実を求めた。

　参加した歯科医師は「歯周病などと全身疾患とは密接な関係があることが分かっているのに、窓口負担の高さや保険の効かない治療が多く、日本では歯科治療が遅め、遅めになりがち。患者、国民に優しい制度にすべき」と話していた。署名は今国会に提出される。　
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年５月２５日号

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