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◇地デジ延期法案が米議会通過
今月17日に予定した地上波テレビ放送のデジタル化を、６月中旬まで約４か月間延期することを盛り込んだ法案が４日、米議会を通過した。上院に続き下院が同法案を賛成多数で可決した。法案に賛成してきたオバマ大統領が署名すれば延期が正式に決まる。（「日経」２月5日付夕刊ほか）
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◇海外向け報道を中国強化へ〜マイナスイメージ払しょく
中国政府は官製メディアに最大450億元（約5850億円）を投入し海外向け報道を強化する。「中国の国際的イメージ向上」が目的としているが、国内の情報統制を強化する中でのメディア戦略は、海外に中国の実態と違うイメージを伝えかねない。政府は新華社、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）、人民日報に対し「海外に影響力を与える報道プラン」を求めているとし、それぞれ最大150億元の資金を援助するという。これを受けてＣＣＴＶは2012年までに７か国語のニュース放送を計画。新華社は24時間放送の英語ニュースチャンネル開設を検討する。（「東京」２月4日付）
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◇グーグル、事前説明へ
インターネット検索大手・グーグル社は３日、全国12の大都市圏について地図と写真を組み合わせて閲覧できるサービス「ストリートビュー（ＳＶ）」について、対象地域を拡大する場合、事前に地元の自治体に説明する考えを示した。自治体側から掲載を反対された場合の対応は、「許諾事業ではない」と明言を避けた。グーグル社は、東京都情報公開・個人情報保護審議会に出席。「プライバシーの懸念は真摯に受け止める。事前説明が足りなかったのは反省点で改めたい」とした。（「朝日」２月４日付ほか）

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◇番組ネット配信、フジが本格化〜ＫＤＤＩなど10社と連携
フジテレビジョンは月内にも、ＫＤＤＩやＮＴＴぷらら、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）など10社と提携し、テレビ番組をインターネット経由で携帯電話や薄型テレビなど多様な機器に有料配信するサービスを始める。視聴者の居場所や時間に応じて、様々な手段で番組を楽しめる仕組みを整える。番組のネット配信はＮＨＫも始めているが、携帯電話などを含む配信体制を整える放送局はフジが初めて。広告収入が低迷するなか、収益源の多様化を急ぐ。（「日経」２月2日付）

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◇米兵裁判権法務省資料の一部が国会図書館で閲覧可能に〜核心部分は墨塗り
日本での米兵犯罪の処理に関する法務省のマル秘資料を所蔵している国立国会図書館が、同資料の利用制限措置を「利用禁止」から「条件付利用」（部分的利用禁止）に変え、一部が閲覧可能になっていたことがこのほど分かった。しかし、日本が第一次裁判権を持たない「公務中の事件」に関し「公務」の範囲を示した記述や通達がすべて墨塗りにされるなど、肝心の部分は隠されたままになっている。（「しんぶん赤旗」1月30日付）

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◇ＮＹタイムズ、赤字に転落
米新聞大手ニューヨーク・タイムズは28日、2008年12月期通期の最終損益が5700万ドル（約52億2000万円）の赤字に転落したと発表した。前の期は2億800万ドルの黒字。柱の広告収入が13％減ったうえ、出資先のボストン・レッドソックスの持ち株会社の評価損など一時損失計上が響いた。（「日経」１月29日付夕刊ほか）

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◇「だまされた」調書漏出の医師〜奈良地裁公判
27日、奈良地裁で開かれた奈良県田原本町の医師宅放火殺人事件をめぐる供述調書漏出事件の公判で、同日午後、秘密漏示の罪に問われた鑑定医（51）に対する被告人質問が行われた。鑑定医は「結果的にだまされた思いはある」と述べ、調書の引用本を出版した著者の草薙厚子氏や講談社を批判した。草薙氏に調書を見せたのは「信念に基づいたこと」と強調する一方、「ああいう本が出てしまったのは後悔といえば後悔」とも語った。（「朝日」1月28日付ほか）
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◇中国当局、1250サイト閉鎖〜「低俗」情報330万本削除、体制批判を牽制か
26日に春節（旧正月）を迎えた中国で、当局がネット規制を強めている。風紀改善のための「特別キャンペーン」として、サイトの閉鎖やわいせつ画像などの削減を次々に進めている。今のところ取り締まり対象は「低俗な内容」に限っているが、ネット上での民主化要求や体制批判への牽制も狙っている様子がうかがえる。（「朝日」1月27日付ほか）

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◇産経、中堅社員100名の希望退職募る
産経新聞社は19日、抜本的な事業構造改革による収益力向上と経営基盤強化を目指して、中堅社員を対象に最大100名程度の希望退職者の募集を開始、また、管理職の役職定年を新たに設けた。さらに、改革実施にあたり、取締役以上の役員を対象に報酬減額も実施した。（「ジャーナリスト新聞」1月26日号ほか）

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◇日テレ、日活株３４％取得で傘下に〜インデックス、全持ち株売却へ
携帯電話向け情報配信大手のインデックス・ホールディングス（ＨＤ）は２月末までにグループの映画会社、日活の持ち株すべてを売却する方針を固めた。日活の発行済み株式の71％を保有しているが、このうち34％を日本テレビ放送網が買い取ると22日に発表。残りの株式も別の4−５社に譲渡し、有利子負債の削減を進める。日テレは映画会社を傘下に収め、放送外収入の拡大を目指す。（「日経」1月23日付ほか）

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◇文春報道に賠償命令
故・永田寿康元衆院議員が国会で取り上げた「偽メール」をめぐる「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、元職員にメールを提供した男性らが発行元の文藝春秋に5500万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、記事の一部に名誉棄損の成立を認め、文芸春秋側に220万円の支払いを命じた。問題になったのは、06年３月9日号〜同４月13日号の３号に掲載された記事。山田裁判長は「文芸春秋側が取材源とした自民党議員の証言は伝聞にすぎない」と結論づけた。（「朝日」1月20日付ほか）

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◇テレ朝、ブログ謝罪放送
テレビ朝日の情報バラエティー番組が、インターネット上のブログを撮影用に自作して紹介していた問題で、同局は17日夜、番組間の放送で「ブログの映像にその旨を表記せず、誤解を与えかねない表現となっていました。おわびします」と謝罪した。問題の番組は、10日午後７時から放送された「情報整理バラエティー　ウソバスター！」。（「朝日」1月18日付ほか）

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◇中国、24時間ニュース局構想
13日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国政府が最大450億元（約６千億円）を投じて国営メディアのネットワークを世界に拡大する構想があると報じた。中国の国際的イメージの改善が狙いという。（「朝日」1月15日付ほか）

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◇ＮＨＫ13年ぶり赤字予算を発表〜地デジ対策費かさむ
ＮＨＫは14日、09年度予算を発表した。地上デジタル放送への完全移行に向けた対策費として532億円を計上したことなどから、事業収入（6699億円）から事業支出（6728億円）を差し引いた金額は13年ぶりの赤字予算となる。赤字分は繰越金を充てる。受信契約の強化により、収納率（08年度見込みは71．５％）は72．２％に上昇する見通しだ。（「朝日」1月15日付ほか）

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◇「ＮＨＫの自立性、疑問」ＢＰＯ、審議へ
旧日本軍の慰安婦問題を扱ったＮＨＫ教育テレビの番組（01年１月放送）が放送直前に改変された問題で、ＮＨＫと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は９日、この問題を審議することを決めた。川端委員長は「改変された過程が、ＮＨＫの自立性に疑問を持たせるという意味で放送倫理上の問題があった」と述べた。ＮＨＫに質問状を送り、意見書をまとめる。（「朝日」1月10日付ほか）
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◇スリランカで政府追及の記者殺害
スリランカのコロンボ郊外で８日朝、政府の汚職を追及していたサンデー・リーダー紙の編集者、ビクラトゥンガ氏が、銃で撃たれ死亡した。ＡＰ通信などが伝えた。内戦激化に伴って政府に批判的な報道を封じる動きが広がっている。（「朝日」１月10日付ほか）

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◇仏国営ＴＶがＣＭ減
フランスの国営フランス２、フランス３テレビなどは５日から、午後８時から翌朝６時までのコマーシャル放送を一斉に取りやめた。それぞれのチャンネルを傘下に持つ親会社フランス・テレビジョンの決定に基づく措置。各テレビ局の労組は、収入減が雇用の削減につながることを恐れ、一部でストライキを実施。政府側は広告収入の減収分は政府が補てんすると説明している。ただ、テレビ局運営費における政府予算の割合増加は、フランス・テレビジョンのトップ決定などで政府の支配強化を招くとみられており、国営テレビが弱体化し、政府の広報機関に成り下がる危険があるとの懸念も出ている。（「東京」１月６日付夕刊ほか）
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◇08年ジャーナリスト60人殺害
国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は30日、世界で2008年に殺害されたジャーナリストが少なくとも60人に上るとの年次報告を発表した。ジャーナリストにとって最も危険な国は依然としてイラクで、08年は15人が殺害され、続いてパキスタンで7人が命を落とした。（「しんぶん赤旗」1月1日付ほか）
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◇新聞参入法案に放送各社でスト〜韓国、国会も大揺れ
放送事業に新聞社の参入を認めるメディア関連法の改正案をめぐり、韓国政界とメディアが大きく揺れている。新聞、放送関係者で作る全国言論労働組合は26日朝、無期限のゼネスト突入を宣言。国会では同日、与党ハンナラ党の強行採決を警戒する野党民主党が本会議場を占拠する異常事態となった。（「朝日」12月27日付ほか）
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◇北朝鮮映画無許可使用で日テレ・フジ賠償命令
北朝鮮映画を無許可でニュース番組に使用したとして、同映画の著作権を管理する「カナリオ企画」などが日本テレビ放送網とフジテレビジョンに使用差し止めと計約69万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知的財産高裁は24日、著作権を否定した上で、請求を棄却した一審判決を変更し、2社にそれぞれ12万円の支払いを命じた。田中信義裁判長は一審同様、日本が北朝鮮を国家として承認していないことから著作権法上の保護義務は否定。一方、「著作権法の保護対象でなくても著作物に経済的な利用価値があれば法的に保護され、無断使用は認められない」として民法の不法行為に基づく賠償請求を認めた。（「日経」12月25日付ほか）
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