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◇世帯部数、初の１部割れ〜08年日刊紙総発行部数調査
新聞協会経営業務部はこのほど、2008年10月現在の「都道府県別発行部数と普及度」調査結果をまとめた。総発行部数は、前年比（以下同じ）1．0％減の5149万1409部となり、４年連続の減少となった。一世帯当たり部数は、近年の世帯増加数の影響もあり0．98部と初めて１部を割り込んだ。（「新聞協会報」1月1日号）

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◇映像使用にテレ朝抗議
テレビ朝日は18日、仙台高裁秋田支部で17日に開かれた秋田県藤里町の連続児童殺害事件の控訴審公判で、同社が放送した畠山鈴香被告（35）のインタビューを録画したＤＶＤを、検察側が無断で証拠申請し、同支部が採用したことに対して、同支部と仙台高検に抗議文を送った。証拠採用されたＤＶＤは、06年７月に「スーパーモーニング」で放映した畠山被告インタビュー。同社広報部によると、「取材の報道目的外の使用を禁ずる報道機関の大原則を踏みにじるもので、取材、報道の自由を制約する恐れがある」と藤ノ木正哉報道局長名で抗議したという。（「朝日」12月19日付ほか）

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◇新聞宅配は週3日に〜デトロイト紙業績悪化で
米ビッグスリー（自動車大手３社）のお膝元、ミシガン州デトロイトの有力日刊紙「デトロイト・フリープレス」と「デトロイト・ニュース」の２紙は業績悪化のため、来年3月から宅配をそれぞれ週3日と週2日に減らす。2紙を発行する共同事業体「デトロイト・メディア・パートナーシップ」が16日、発表した。発刊自体はこれまで通り続け、店頭で販売する。宅配日は「フリープレス」が木、金、日曜日、「ニュース」は木、金曜日。宅配縮小で印刷経費や配達コストの削減を図り、インターネット上でのニュース配信を充実させる。（「東京」12月17日付夕刊ほか）
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◇米ＮＢＣ名乗り〜日本の新ＢＳ放送
放送のデジタル化で2011年７月以降に追加される新しいＢＳデジタル放送に、米メディア大手ＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）が参入する計画であることが明らかになった。総務省から放送免許を取得できれば、ハリウッド映画やドラマの有料放送などを始める見通し。新ＢＳには米ウォルト・ディズニーなども参入する意向を表明しており、国内放送市場で外資による攻勢が本格化することも予想される。（「日経」12月12日付）
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◇ＣＡＴＶ東電事業をＫＤＤＩが買収
ＫＤＤＩは子会社でＣＡＴＶ2位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）を通じ同7位の東京電力のＣＡＴＶ事業を買収する。買収額は200億円前後とみられる。ＮＨＫや民放がインターネットを通じた視聴サービスを始めるなど番組配信の手法が多様化している。ＣＡＴＶ会社は規模拡大による生き残りを目指しており、最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が3位の企業を買収するなど寡占化が急速に進んでいる。今回の買収によりシェアは10％強に強まる。（「日経」12月17日付）

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◇番組ネット配信契約、2012年13倍
調査会社のＩＤＣジャパンは15日、インターネットを経由して家庭のテレビに番組を配信するＩＰＴＶサービスの国内契約数が2012年末に07年末比13倍の313万件に達するとの予測を発表した。同サービスに対応する薄型テレビの普及も手伝い、12年の市場規模は07年比10倍の1085億円になる見通しだ。（「日経」12月16日付ほか）

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◇08年広告費、8．2％減に下方修正〜日経広告研究所
日経広告研究所と日本経済研究センターはこのほど、2008年度の広告費見通しを下方修正した、と発表した。７月下旬の予測値は前年度比3．8％減だったが、8．2％減とマイナス幅が拡大するとしている。これによると、08年度の広告業売上高合計の前年同期比増減率の推移を四半期別に見ると、前年割れが続いている。減少幅が拡大し、08年10〜12月期、09年１〜３月期の予測では２ケタ台の落ち込みとなり、厳しい状況が続く。（「新聞通信」12月15日号ほか）
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◇ＣＡＴＶ首位のＪＣＯＭ、3位会社を買収
ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は月内に、業界3位で首都圏が地盤のメディアッティ・コミュニケーションズを買収する。債務の肩代わり分を除いた買収額は300億円前後になる見込み。ＪＣＯＭは国内ＣＡＴＶで３割強のシェアを握っており、買収により首都圏での顧客基盤を強化、業界2位でシェア一割弱のジャパンケーブルネットを引き離す。（「日経」12月10日付夕刊ほか）

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◇米新聞大手・トリビューン破綻、負債１．２兆円
ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなどを発行する米メディア大手トリビューンは８日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）に基づく会社更生手続きの適用を米連邦破産裁判所に申請したと発表した。事実上の経営破綻で、複数の米メディアによると、負債総額は約130億ドル（約１兆2000億円）にのぼる。（「毎日」12月９日付夕刊ほか）

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◇米新聞大手トリビューン、経営破綻の可能性
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は７日、米新聞大手のトリビューンが早ければ週内にも破産法の適用を申請、経営破綻する可能性があると報じた。トリビューンは「シカゴ・トリビューン」や「ロサンゼルス・タイムズ」などを発行している。金融危機の影響で広告収入が減少、経営難に陥った。同紙によると、借入金の返済や利払いで年内に10億ドル（約930億円）、来年６月までに約５億ドルの現金が必要だという。（「日経」12月８日付夕刊ほか）

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◇ＣＭ音声は商標〜動画も、保護対象を拡大
特許庁は、これまで商標登録を受け付けていなかった音声や動画を、商標に認定する方針を固めた。インターネットやテレビＣＭでは、企業が独自のメロディーや動画を駆使して商品をＰＲする手法が浸透し、欧米などはすでに商標登録を認めている。海外企業からの要請もあり、特許庁は早ければ2010年の通常国会に商標改正案を提出し、商標の保護対象を広げる。（「読売」12月5日付）

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◇高校総体、ゼッケン広告解禁に
全国高校体育連盟が、全国高校総合体育大会に出場する選手のゼッケンに協賛企業名を入れるのを解禁することが３日分かった。身につけるものに広告を認めるのは初めて。これまでは「高校生にふさわしくない」と禁止していたが、大会の開催費用を工面する一助とするため方針転換に踏み切った。（「朝日」12月４日付ほか）

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◇安倍元首相秘書ら週刊朝日と和解
週刊朝日の広告で名誉を傷つけられたとして、安倍晋三元首相の公設秘書ら３人が、朝日新聞社などに損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟は１日、東京地裁で和解が成立した。週刊朝日０７年５月４、11日合併号の新聞広告に「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」と記載されたことなどが問題になり、朝日新聞社側は「秘書が事件や被告と関係があるとしたものではない」と表明し謝罪した。秘書らは損害賠償、謝罪広告などの請求は放棄した。安倍事務所は「多大な被害を受けたが、指摘を認めて謝罪したため、裁判所の勧めもあり和解した」と話している。（「毎日」12月２日付ほか）

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◇和歌山市教委も取材内容を市議に事前提供
和歌山市教育委員会が、報道機関による取材内容を、報道前に市議に文書や電話で伝えていたことが29日、分かった。市教委は「市議と情報共有が必要と判断したが、報道の自由の観点から不適切だった。今後は一切しない」としている。市教委によると、今月4日に取材を受けた「不適切会計」「学校給食の民間委託」「入札」の３件。（「日経」11月30日付ほか）

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◇古森委員長が改めて退任表明〜NHK経営委
NHKの古森重隆委員長（富士フイルムホールディングス社長）は25日の記者会見で、12月21日の任期満了で退任する考えに変更がないことを改めて表明した。古森氏は「仮に任期までに後任が決まらない場合でも、降りますと（関係者に）言っている」と強調。国会で後任人事が早期に決まらない場合には、首相に経営委員の辞表を出す構えだ。（「日経」11月２６日付ほか）

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◇NHK経営委3人不同意
参院は21日午前の本会議で、政府が提案した６機関１９人の国会同意人事案を採決した。NHK経営委員会委員４人のうち、みずほフィナンシャルグループの前田晃伸社長ら３人、国家公務員の天下りをチェックするため新設する再就職等監視委員会の委員長と委員全員の計８人の人事案を民主、共産、社民各党の反対多数で可決した。（「日経」11月21日付夕刊ほか）

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◇ＮＨＫ経営委の人事案反対方針〜民主部門会議
民主党総務部門会議は19日午前、ＮＨＫ経営委員に前田晃伸みずほフィナンシャルグループ社長ら4氏を充てる人事案について協議した。「幅広い分野の人材登用を求める観点から問題がある」として部門会議としては反対する方針を決めた。党の方針は20日に開く党の同意人事検討小委員会で協議し、小沢一郎代表らが参加する国会役員連絡会議で最終決定する。（「日経」11月19日付夕刊ほか）

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◇仏国営テレビ、広告禁止に〜民放のＣＭ上限枠は拡大
来年１月５日から国営フランステレビでは毎日午後８時から翌日の午前６時まで、ＣＭ放送が禁止される。ＣＭ禁止は当初、限定的だが、１１年末の地上波完全デジタル化に伴い、全面禁止に切り替えられ、１２年以降、フランステレビの財源はすべて国が負担する。一方、サルコジ仏大統領は欧州市場で競争力を持つ民放の出現を期待する意図を隠していない。そのため民放グループの資金力を強化する必要があり、政府は民放の広告規制を緩和。フランステレビが放棄するＣＭ収入（年間約７億ユーロ）が民放に移行するよう誘導する。民放のＣＭ上限枠が拡大され、大手のＴＦ１とＭ６では現行の１時間当たり６分が９分になり、専門テーマ局では１２分となる。政府は広告収入がなくなるフランステレビの財源を確保するため、民放への課税を導入。年間の広告収入が１１００万ユーロを上回る放送局に対し、３％の税率を適用する。（「電通報」１１月１７日号）

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◇朝日新聞記者ら撃たれ負傷〜パキスタンで、取材相手待つ車中
パキスタン北西部のペシャワルで14日午後1時10分（日本時間同日午後５時10分）ごろ、朝日新聞イスラマバード支局の四倉幹木（よつくら・もとき）支局長（39）ら２人が乗った車に男が発砲し、四倉支局長が右足を、地元のジャーナリストで朝日新聞の現地助手を務めるサミ・ユスワザイさんが左肩付近を撃たれた。病院に運ばれて手当てを受けたが、いずれも命に別条はないという。（「朝日」11月１5日付ほか）

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◇ＣＭ減で日テレ、テレ東が赤字〜電通・博報堂も減収減益に
民放キー局5社の08年9月中間連結決算が13日、出そろった。景気低迷でテレビＣＭ収入の落ち込みが目立ち、日本テレビは37年ぶり、テレビ東京は33年ぶりに純損失を計上した。番組の前後に流す「スポットＣＭ」の不振が昨秋から続く上に、米国初の金融危機が追い打ちをかけた。また大手広告会社の電通と博報堂ＤＹホールディングスが13日までに発表した08年９月中間連結決算は、景気減速で企業が広告を削減している影響でそれぞれ減収減益だった。通期業績も前年を下回る見通し。両社の取締役は10月から月５〜15％の報酬の返上に踏み切った。（「朝日」11月14日付ほか）

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