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◇電通、減収減益〜9月中間、3月期も下方修正
電通の9月中間連結決算は、売上高が前年同期比４．９％減の9486億円、本業のもうけを示す営業利益が２４．１％減の177億円、税引き後利益が４３．８％減の81億円で厳守減益だった。景気悪化を受けて企業が広告費を削減したことが響いた。単体の広告売上高は、インターネットと携帯電話を合わせた「インタラクティブメディア」向けが１５．１％と伸びたが、新聞とテレビ向けがそれぞれ減った。電通は2009年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が８月時点の予想より２７．０％減の２５２億円になるとした。（「読売」11月13日付ほか）

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◇米紙記者ら３人、アフガンで拉致
アフガニスタン中部のロガール州で米ニューヨーク・タイムズ紙の記者ら３人が武装グループに拉致されていたことが１１日、分かった。反政府勢力タリバーンの取材に向かう途中だった。パキスタンの米メディア筋によると、拉致されたのはインドの首都ニューデリーで勤務する30代半ばの男性記者とみられる。休暇中で、自著の取材のためタリバーン幹部へのインタビューを目指していたという。（「朝日」１１月１２日付ほか）

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◇小室容疑者に取材中差し入れ〜ＴＢＳ番組関係者
ＴＢＳは９日、バラエティー番組「アッコにおまかせ！」のスタッフが、大阪拘置所に拘置中の音楽プロデューサー、小室哲哉容疑者（49）にＴシャツなどを差し入れていたことを明らかにした。同日放送の番組で「取材の中で行き過ぎた行為だった」と謝罪した。「毎日」１１月１０日付夕刊ほか）

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◇筑紫哲也さん死去
政治・外交から文化まで幅広く報道するテレビキャスターとして長く親しまれ、雑誌「朝日ジャーナル」編集長も務めた朝日新聞元編集委員の筑紫哲也さんが７日午後１時５０分、肺ガンのため都内の病院で死去した。７３歳だった。葬儀は近親者のみで行う。喪主は妻房子さん。後日、お別れの会を開く予定。（「朝日」11月8日付ほか）

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◇グーグル、ヤフーと提携断念
インターネット検索最大手の米グーグルは5日、米ヤフーとのネット広告分野での提携を断念したと発表した。市場独占問題を調査していた米司法省の承認を得られないと判断した。ネット大手2社の大型提携が破談になったことで、業績低迷が続いているヤフーを中心にネット業界の勢力図が再び流動化する可能性が高い。（「日経」11月6日付ほか）

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◇横浜事件、再審開始を再び決定
戦時中の大規模な言論弾圧事件として知られる「横浜事件」で、治安維持砲違反の罪で有罪判決を受けた元改造社編集部員、故小野康人さんの遺族が起こした第4次再審請求について、横浜地裁は31日、再審開始を決定した。決定は第三次請求より踏み込んで当時の捜査や裁判のずさんさを批判、「拷問を受け虚偽の自白をした」とする口述書は「無罪を言い渡すべき新たな証拠」と認定した。（「日経」１０月３１日付夕刊ほか）


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◇原告の堀江元社長出廷し週刊誌報道を否定
元ライブドア社長の堀江貴文被告が、週刊現代「闇カジノに参加した」と報じられ名誉を傷付けられたとして、発行元の講談社に約５０００万円の賠償などを求めた口頭弁論が２９日、東京地裁であった。堀江元社長が出廷し「海外のカジノは行ったことはあるが、国内の闇カジノは誘われたこともない」と記事を否定した。堀江元社長は自身の刑事裁判の控訴審には一度も出廷せずに判決を受けており、裁判所に出廷したのは０７年３月以来。問題となった週刊現代０６年９月１６日号は、「ホリエモンが興じたヒルズ族、“高級カジノ”一部始終」の見出しで報じていた。（「毎日」１０月３０日付ほか）

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◇読売ウイークリー休刊へ
読売新聞社は２９日、総合週刊誌「読売ウイークリー」を１２月１日発売号をもって休刊すると発表した。発行部数は現在１０万５００部で、２０００年の４０万部をピークに減少していた。１９４３年に創刊した月刊誌「月刊読売」が前身。５２年から週刊誌となり、２０００年４月に「Ｙｏｍｉｕｒｉ　Ｗｅｅｋｌｙ」に改題。０５年１０月に現在の名称に変更した。同社広報部は「新聞を補完する役割を果たしてきたが、市場の縮小やメディアの多様化が進む中で休刊を決めた」としている。（「日経」10月29日付夕刊ほか）

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◇ヤフー、純利益２６％増〜ネット広告、２ケタの伸び
ヤフーが２４日発表した２００８年４―９月期連結決算は、純利益が前年同期比２６％増の３６８億円だった。企業業績悪化で広告業界に逆風が吹くなか、主力のインターネット広告は２ケタ伸びた。ただ、求人サイトなど企業向けサービスは落ち込んでおり、景気悪化の影響も出始めている。（「日経」１０月２５日付）

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◇週刊朝日に外務省抗議
外務省の児玉和夫外務報道官は２２日の記者会見で、週刊朝日１０月３１日号に掲載された北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐる記事について「事実と反する」として、同誌編集長に抗議したことを明らかにした。問題とされたのは、ジャーナリストの上杉隆氏による「麻生『外交』敗れたり」と題する記事。この中で引用されている斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長が発言者を報道しない前提で行った記者懇談での発言とされる内容について、児玉氏は事実と異なると指摘。また、外務省幹部による発言として紹介した内容についても「信憑性は極めて疑問」として記事の訂正を求めたという。（「朝日」１０月２３日付ほか）

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◇「元若の鵬証人に」講談社の申請却下〜八百長疑惑訴訟
大相撲の八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事をめぐり、日本相撲協会と横綱・朝青龍らが発行元の講談社を訴えた名誉棄損訴訟で、東京地裁は２１日、元幕内力士若の鵬を証人として法廷に呼ぶよう求めた講談社側の申請を却下した。元若の鵬は大麻問題で協会から解雇された後、自分自身の取組で八百長があったことを同誌で告白している。（「朝日」１０月２２日付ほか）

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◇米上半期総広告費、前年同期比１．６％減
２００８年上半期の米総広告費が自動車部門を中心とする企業の支出抑制を背景に前年同期比で１．６％減少したことが調査期間の報告で明らかになった。下半期は北京五輪の開催や、大統領選挙を受けテレビを中心に広告費の増加が見込まれるものの、第２四半期の広告費が前年同期比３．７％減と０１年以来の大幅な落ち込みを記録、先行き警戒感が強くなっている。（「民間放送」１０月１３日号）

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◇ＢＳデジタル新規参入に米ＦＯＸなど５３社名乗り
２０１１年７月に現行の放送衛星によるアナログ放送が終了するのに伴い、新たに誕生するＢＳデジタル放送の参入に、９月末までに米４大ネットワークのＦＯＸなど５３社が名乗りを上げたことが分かった。総務省の調査に回答した。ＢＳデジタル放送は４周波数で８〜12チャンネルとなる見込みで、新たな電波争奪戦となるのは必至。総務省は09年7月をめどに新規参入者のうえ認定する方針だ。（「毎日」１０月１７日付ほか）

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◇横浜事件再審開始判断、３１日に
戦時中に共産主義を宣伝する論文の編集に関与したなどとして編集者らが治安維持法違反で摘発された言論弾圧事件「横浜事件」の第４次再審請求で、横浜地裁は１０日、再審開始の可否を１０月３１日に決定すると弁護団に通知した。再審を請求していたのは、１９４５年に有罪判決を受けた出版社「改造社」社員の小野康人さんの遺族２人。請求では、�@事件の発端となった論文は共産主義の宣伝ではない�A編集者らが富山県の旅館で開いた会合は共産党再建のためではなかった――などとして、歴史学者らによる論文の鑑定書３通を新証拠として提出した。（「読売」１０月１１日付）

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◇日テレ、新作ドラマをネットで先行配信〜初回冒頭5分
日本テレビ放送網は新作ドラマの初回放送分の冒頭をインターネットで先行配信する。テレビが番組予告ＣＭではないドラマ本編を先行配信するのは初めて。ドラマの人気を大きく左右する初回の視聴率を高める狙い。まず14日スタートのドラマ「オー！マイガール！！」で実施。著作権などを持つ俳優や脚本家ら権利者の許諾を得たうえで、宣伝手法として定着させたい考えだ。（「日経」10月10日付）

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◇「組長とゴルフ」報道の歌手５人、ＮＨＫが出演見合わせ
ＮＨＫが、「暴力団組長らと共にゴルフコンペに参加した」と週刊新潮に報じられた細川たかしさん、小林旭さんら５人の歌手について、番組への出演を見合わせる方針を決めたことが７日、分かった。見合わせの期限は決まっていないが、年末に迫った紅白歌合戦への出場は事実上、難しくなったとみられる。（「朝日」１０月８日付ほか）

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◇沖縄返還密約文書「不存在」〜外務省など非開示決定
１９７１年の沖縄返還に伴う財政負担をめぐる日米の密約文書について、ジャーナリストや作家らの情報公開請求に対し、外務、財務両省は２日付で「該当する文書は保有していない」として非開示を決定した。請求者側は決定を不服として、処分取り消しを求める行政訴訟の提起も検討している。（「東京」10月４日付ほか）

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◇橋下知事に賠償命令〜光母子殺害テレビ発言で
山口県光市の母子殺害事件（99年）を巡り、橋下徹弁護士（現・大阪府知事）のテレビ番組での発言で懲戒請求が殺到し業務に支障が出たなどとして、被告の元少年の弁護士4人（広島弁護士会）が計1200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は「発言と懲戒請求との間に因果関係があることは明らか」として橋下氏に原告1人あたり200万円、計800万円の支払いを命じた。橋下氏は控訴する方針。（「毎日」10月2日付夕刊ほか）

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◇エイベックスが携帯に動画配信〜ドコモと新会社
エンターテインメント大手のエイベックス・グループ・ホールディングスは30日、ＮＴＴドコモと動画配信の共同出資会社を設立すると発表した。資本金は35億円。エイベックス傘下の芸能事業会社、エイベックス・エンタテインメントが７割、ＮＴＴドコモが３割出資する。成長が見込まれる携帯電話向け動画配信市場でのシェア拡大を目指す。（「日経」10月1日付）

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◇地上波ドラマ、翌日ネット配信に日テレが11月に参入
日本テレビ放送網は芸能プロダクションのアミューズと連携し、地上波テレビで流したドラマをインターネットで配信する。アミューズ所属のサザンオールスターズの楽曲をテーマにドラマを制作し、出演俳優もアミューズを中心とすることで、ネット配信の権利を処理しやすくした。日テレは番組コンテンツの多重活用でＣＭ収入の落ち込みを補うことを狙う。（「日経」9月2８日付）

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