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◇テレ朝番組で紹介「24時間風呂」に誤り
テレビ朝日は昨年２月７日に放送した番組「ちい散歩」の中で紹介、販売した「24時間風呂」の商品内容に誤りがあったと、４日発表した。同社によると、当該商品の「ジャノメ家庭用クリーンバスユニット湯らめき」（19万８千円）について、フル稼働させて24時間使った場合、一般的なガス風呂と比べ「年間で1870円安くなる」と紹介したが、実際は「約３万３千円高くなる」だった。すでに86台販売しており、個別に対応している。（「毎日」３月４日付夕刊ほか）

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◇虚偽の証言、放送で日テレ訂正し謝罪
岐阜県は１日、日本テレビ系列で08年11月に放送された「真相報道バンキシャ！」に匿名で出演した人物が「岐阜県が裏金づくりを続けている」など虚偽の証言をしたため、事実確認で業務に支障が出たとして、この氏名不詳の人物を偽計業務妨害容疑で県警に告訴したと発表した。これを受けて日本テレビは同日放送した同番組内で、この人物が詐欺罪で起訴された同県中津川市の元土木会社役員（58）であることを明らかにし、証言は虚偽だったとして放送内容を訂正、全面的に謝罪した。（「毎日」３月２日付ほか）

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◇「諸君！」５月発売で休刊
文藝春秋のオピニオン誌の月刊「諸君！」が５月1日発売の６月号で休刊することが3日、分かった。同誌は1969年５月の創刊。月刊「文藝春秋」の兄弟誌的な存在で、保守系論壇を代表する雑誌の一つ。福田恒存氏、山本七平氏などの著名な論客が寄稿した。同社や日本雑誌協会によると、2006年には約８万部だったが、昨年の平均発行部数は６万数千部に落ちていた。（「日経」３月３日付夕刊ほか）

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◇音楽著作権協会に排除命令〜曲使用契約で他社阻害
放送局が番組内で使う楽曲使用料をめぐり、著作権管理団体の日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が現在、放送局との契約で採用する楽曲使用料の徴収方法が、他社の新規参入を制限しているとして、公取委はＪＡＳＲＡＣの独禁法違反（私的独占）を認め、排除措置命令を出した。ＪＡＳＲＡＣは不服として争う方針。（「朝日」２月28日付ほか）

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◇日経、電子新聞事業化へ新組織
日本経済新聞社はパソコンや携帯電話などデジタル媒体で読者に新聞を届ける電子新聞の事業化に向けて、４月１日付で組織改革を実施する。来年の創刊を目指す。電子新聞はパソコンやデジタルテレビ、携帯電話などを通じて、いつでもどこでも新聞を読めるようにする有料の新サービス。速報性や読者との双方向性など、デジタルならではの機能を盛り込み、新しい読者の開拓を狙う。（「日経」２月27日付）

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◇ＮＨＫ不審物郵送で新聞労連が緊急の声明
新聞労連は24日、ＮＨＫの東京・渋谷の放送センターや札幌・長野・福岡の各放送局に実弾らしき物が送られた問題で、「いろいろな理由があろうとも許すわけにはいかない」との緊急声明を発表した。多様な意見を伝え、市民の知る権利に奉仕する役割を担っている報道機関を暴力で脅す行為は民主主義を踏みにじるものであり、「社会全体への挑戦だと言っても過言ではない」と指摘している。（「しんぶん赤旗」２月26日付ほか）

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◇「テレ朝番組は誤り」訂正求める通告書〜東松山市長が送付
埼玉県東松山市の坂本裕之輔市長は25日午前の定例記者会見で、テレビ朝日が19日に放送した「ワイドスクランブル」の内容の一部に大きな誤りがあるとして、訂正を求める通告書を送ったと発表した。市長によると、東松山市社会福祉協議会が破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズ発行社債1億円を保有していた問題に関し、「公金で１億大損‥現役市長の疑惑手口全容」と題して、協議会関係者が損害賠償に関する誓約書を書かされたなどと放送。市側は「（この問題の告発者側の）主張を一方的に報道している」などとしている。テレビ朝日広報部は「内容を詳細に検討し、誠意をもって対応したい」としている。（「読売」２月25日付夕刊ほか）

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◇実弾？新たに３カ所〜ＮＨＫ札幌、長野、福岡
ＮＨＫは24日、札幌、長野、福岡の３放送局あてにも、ＮＨＫ放送センターに23日届いた実弾のようなものが入った封筒と類似した封筒が送られていたと発表した。警察当局は、脅迫容疑の疑いで実弾かどうかの鑑定を進めている。87年の朝日新聞襲撃事件で使用された実弾とは異なっており、22日に福岡放送局であった爆発事件との関連は不明だという。（「毎日」２月25日付ほか）

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◇地デジ移行期限、10年に前倒しを〜日テレ社長が主張
日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は23日の記者会見で、地上デジタル放送への移行問題について「私見だが、2011年７月の移行完了期限を（１年程度）前倒しすべきだ」と述べた。１月時点で約49％にとどまる対応受信機の普及率を押し上げるため「集中的な投資が必要」と主張。国費などを財源に受信機購入を期限付きで支援する案を示した。自民党では追加景気対策の一環として受信機の購入世帯に約２万円の支援金を配布する案が浮上。久保氏の発言はこうした動きに呼応したとみられる。（「日経２月24日付）

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◇朝日新聞社が4億円所得隠し
朝日新聞社は23日、東京国税局の税務調査を受け、出張費の過大計上などで約３億9700万円の所得隠しを指摘されたと発表した。調査の対象は08年３月期までの７年間で、ミスなどを含む申告漏れ総額は約５億1800万円。同社は修正申告を行っており、追徴税額は約1億3900万円に上るという。朝日新聞社によると、取材費の一部が交際費と認定されたほか、京都総局で出張費として計上された約1800万円が、実態のない「カラ出張」や過大計上だったため、架空経費として重加算税の対象となった。同社は同日、当時の京都総局長らを停職処分にしたほか、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にした。（「毎日」２月24日付ほか）

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◇朝日新聞「真実性なし」と判断〜週刊新潮「朝日襲撃犯」手記
記者二人が殺傷された87年５月の朝日新聞阪神支局襲撃事件（02年に公訴時効成立）をめぐり、週刊新潮は「自分が実行犯だ」とる島村征憲（まさのり）氏（65）の手記を１月下旬から4回にわたって掲載した。朝日新聞は06年に島村氏と面会しており、他の取材結果とも合わせて検証した結果、手記には事実と異なる点が多く含まれ、真実性はないと判断した、と23日付で報じた。合わせて検証記事を一面にわたって掲載している。（「朝日」２月23日付ほか）

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◇朝日、ロイターなどが富裕層向けサービス
朝日新聞社、トムソン・ロイター・ジャパンなど３社は12日、経営者や富裕層を対象に新しいインターネット広告サービス「ビジネスプレミアムネットワーク」を４月から始めると発表した。８つのサイトの広告を共同で販売する。広告の価値を高め、収益の拡大を目指す。複数のビジネスサイトの広告枠をネットワーク化し、一つの広告商品として販売する。朝日、時事、ロイター、ＡＦＰ、ＣＮＮ、東洋経済など８サイトが参加する。最大で月刊１億ページビュー、３千万人が閲覧する。（「新聞協会報」2月17日号ほか）

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◇「重罪にあらず」靴投げ記者主張〜イラクで初公判
昨年12月にイラクを訪問したブッシュ米大統領（当時）に靴を投げつけたイラク人記者に対する初公判が19日、バグダッドの中央刑事裁判所で開かれた。記者会見中のブッシュ氏に靴をぬいで投げつけた行為について、同記者は「攻撃しようと思っていたわけではないが、私の目にはブッシュが何か邪悪なもののように映った」と法廷で述べた。弁護側は「社会的、政治的、精神的な理由」によって靴投げ行為に及んだと主張。同記者の精神鑑定を求める一方、ブッシュ氏は公式訪問ではなかったので重罪には該当しないと主張している。（「毎日」２月20日付ほか）

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◇内部告発職員、ＮＨＫ退職へ〜特集番組改変問題
旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ特集番組改変問題で、「政治家らによる介入があった」と内部告発した長井暁・ＮＨＫ放送文化研究所主任研究員（46）が今月28日付で退職することがわかった。日向英美・放送総局長が18日、記者会見で明らかにした。日向総局長は「家庭の事情だと聞いている」と説明した。（「毎日」２月19日付ほか）

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◇水着姿でも児童ポルノ〜芸能プロ社長逮捕
水着姿の少女にわいせつなポーズを取らせるなどしてＤＶＤを製造したとして、警視庁少年育成課は17日、芸能プロダクション「ピンキーネット」社長とフリーカメラマンら３容疑者を児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕したと発表した。裸ではない映像を児童ポルノと認定して摘発するのは珍しいが、同課は悪質と判断した。（「毎日」２月18日付ほか）

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◇住基ネット接続要求で国立市・矢祭町反発
鳩山邦夫総務相が「違法だ」として住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に参加していない東京都国立市への是正要求を都に初めて指示した13日、同市は「住基法に基づく措置だ」と反発した。一方、福島県矢祭町の古張允町長は取材に対し「町民のプライバシー保護が保障されていない。接続しないことで町民から不便だとの声は出ていない」と語り、応じない意向を示した。（「毎日」２月14日付ほか）

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◇ＮＨＫ回答遅れ審議が持ち越し〜番組改変でＢＰＯ
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は13日、旧日本軍「慰安婦」を取り上げた、ＮＨＫ番組「ＥＴＶ2001」が改ざんされた問題について、ＮＨＫに質問状を出したが、ＮＨＫからの回答が間に合わなかったため、実質、審議には至らなかったと発表した。川端和治委員長は、「遺憾だが仕方がない」と述べた。（「しんぶん赤旗」２月14日付ほか）

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◇中国、外国人記者をラサ受け入れ
チベット自治区ラサで1959年に起きた「チベット動乱」から来月10日で50年となるのを前に、中国政府は10日、立ち入りを制限している外国記者によるラサへの取材を受け入れた。指定された取材場所は平穏な一方、指定区域以外の進入を制限。外国記者の取材を通じ自治区内の安定ぶりを国際社会にアピールする狙いがあるとみられる。（「日経」２月12日付ほか）

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◇ユーチューブに厚労省が公式チャンネル
厚生労働省は10日、インターネット上で動画をみることができる「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に公式チャンネルを開設した。中央省庁では文部科学省や防衛省などに続いて５番目。雇用や新型インフルエンザなど関心が高い問題について、担当課長による対策の説明や大学教授ら有識者による解説を順次載せていく。（「毎日」２月11日付ほか）

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◇ＮＴＴとマイクロソフト、ネット広告で提携
ＮＴＴと米マイクロソフト（ＭＳ）はインターネット広告事業で提携した。両社を中核に国内の有力ネット企業を結集、４月から各社が運営するサイト上の広告枠を共同販売する。広告主にとっての利便性を高める取り組みで、当初はニフティやソネットエンタテインメントなどを含む７つのサイトが参加する見通し。国内のネット広告市場はヤフーの一人勝ちが続いている。企業連合で有力な対抗勢力が育てば、サービスや料金などで競争が激しくなりそうだ。（「日経」２月10日付）

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