【焦点】南鳥島に陸自がミサイル射撃場を整備　核のゴミ最終処分地説が幻に＝橋詰雅博 (http://jcj-daily.seesaa.net/article/504171775.html)

　防衛省は　東京から１９００�qの日本最東端の小さな島、南鳥島（小笠原村の一部）に陸上自衛隊が保有する「１２式地対空ミサイル」の射撃場を整備する。このミサイルは地上から海上の艦艇に攻撃するもので、射程１００�`を超える射撃場の整備は国内で初めて。すでに小笠原村へは計画を説明済みで、２０２６年以降、年数回訓練を実施する見込み。

　実はこの南鳥島は、核のゴミの地層処分の適地に挙げられたことがある。
３年前、文化庁芸術祭優秀賞を受賞したドキュメンタリー番組「ネアンデルタール人は核の夢をみるか〜��核のごみ�≠ﾆ科学と民主主義〜」の制作した北海道放送報道部デスクの山�ｱ裕侍氏は、２２年１月号のJCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」の寄稿で、こんな秘話を明かしている。
あるイベント会場で顔を合わせたルポライターの鎌田慧さんが「核のごみの文献調査が進んでいるけど、南鳥島が適地だという説があるのを知っているかい？」と山�ｱさんに尋ねた。山�ｱさんが初めて知ったと答えると、数日後、鎌田さんがファックスで送ってくれたのは南鳥島が適地と紹介した静岡県立大学の尾池和夫学長のエッセイだった。番組では南鳥島案を最初に提案した平朝彦・前海洋研究開発機構理事長を取材し、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がその提案を蹴ったことを明らかにした。

　もう一つは筆者が２３年６月号JCJ月刊機関紙「ジャーナリスト」に掲載した記事だ。
　東京の都道府県会館で５月末に開かれた関東地方知事会議で静岡県の川勝平太知事が核のごみの最終処分場として南鳥島を候補地に検討すべきだと、小池百合子都知事に提案した。静岡県には浜岡原発（５基のうち１、２号基は廃炉、３，４、５基は長期停止中）がある。核のゴミに関心を持つのは当然だけれども、唐突感は否めない。川勝知事がこんな提案をした理由は、同県清水市に施設を構える東海大学海洋研究所の平朝彦所長（地質学者）と、同県発行の雑誌での対談が引き金になっている（今年１月の総合情報誌「ふじのくに」に掲載）。

　対談で平所長はこう述べている。
　「南鳥島は太平洋プレート（太平洋の海底の大部分を占める岩盤）上にある唯一の日本領土で、周囲６�`�bの国有地。最大の特徴は地質的な安定性です。地震、火山活動はまず起きない。これは確信を持って断言できます。なおかつ、住民がおらず漁業権など、いろいろな権利が設定されていない。地下へ数�`�bのボーリングをして、使用済み核燃料を処分するキャニスター（核のゴミの廃液をガラス原料で溶かし合わせたものが入ったステンレス容器）を入れて、セメントで封印することもできます。地球上で最高レベルの安定性があるので、壊れる不安はまずありません」「最適な核廃棄物処理方法だと信じて疑いません」
　川勝知事は「国難を救える島」「モデルケースを日本が提供できれば、世界に誇れる提言にもなりますと」と平所長の研究を称えた。
川勝提案に対し小池都知事は「国がしっかりと対応すると考えている」とそっけない答えだった。

　核のゴミの地層処分計画を進める政府は、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で文献調査を進めている。
地震大国・日本には１０万年以上も核のゴミを封じ込める適地はないと言われている状況下で、南鳥島にスポットライトが当たった。早速、平所長に取材を申し込んだ。残念ながら「南鳥島での地層処分をさらに研究したい」と断られた。
　陸自の地対空ミサイル射撃場の整備は、南鳥島の核のゴミ最終処分地説を幻に終わらせることになる。

　米国とイスラエルは、2月28日イランに対してミサイルや爆撃による軍事攻撃を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師や多数の政府・軍幹部を殺害した。イラン南部の小学校も攻撃に遭い約100人の児童らが死亡したと報じられている。
　トランプ米大統領は攻撃の理由を「イランの核開発阻止」とするが、まさに核開発をめぐる協議の最中での電撃的、一方的な軍事侵攻だった。すでに核を保有するイスラエルはとがめず、共同して武力でイランの主権を侵す理不尽さは目に余る。国連安全保障理事会の決議もなく、国連憲章違反は明白だ。米国とイスラエルは即時にイラン攻撃を停止すべきである。

　イランも反撃し戦火は湾岸各国などに広がりつつある。世界の海上石油輸送の4分の1、日本の輸入原油のほとんどが通るホルムズ海峡は事実上封鎖された。今回の違法な攻撃が世界に及ぼす軍事的、政治的、経済的な悪影響は測り知れない。
　この暴挙を前に、日本政府は文字通りへっぴり腰だ。ウクライナを侵略するロシアに対し「力による現状変更の試みを許してはならない」と言った高市首相は、今回の米国などの攻撃には「その法的評価をすることは差し控える」と口ごもるだけだ。今月19日には日米首脳会談もある。姑息な二重基準でごまかすことはやめて、国連憲章など国際法に違反するイラン攻撃が決して許されることではないと、トランプ米大統領に明確に伝えるべきだ。

　日本は、イランとも米国とも友好関係を築いてきた平和国家である。中東、世界の混乱に手をこまねくことなく、心ある国々と声を合わせて、この愚行を止めなければならない。
　JCJは主権国家に対するいかなる武力攻撃も認めず、平和を脅かし市民のかけがえのない命を奪うことは許さないとする立場から、強い抗議を表し、攻撃の即時停止を求める。



　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年3月4日 　 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議（JCJ）


[English Press Release]　FOR IMMEDIATE RELEASE
Protesting the U.S.-Israel Attacks on Iran and Demanding an Immediate Cessation

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　March X, 2026
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Japan Congress of Journalists (JCJ)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Email: office@jcj.gr.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Web: https://jcj.gr.jp

On February 28, the United States and Israel launched military strikes against Iran using missiles and aerial bombings, reportedly killing Supreme Leader Khamenei and numerous high-ranking government and military officials. Reports also indicate that a primary school in southern Iran was hit, resulting in the deaths of approximately 100 children.

U.S. President Trump cited “preventing Iran’s nuclear development” as the justification for the attacks. However, this was a lightning-fast, unilateral military invasion carried out in the very midst of negotiations regarding that nuclear program. The injustice is glaring: while Israel’s own nuclear arsenal goes unchallenged, the two nations have conspired to violate Iran’s sovereignty through brute force. Carried out without a UN Security Council resolution, this is a clear violation of the UN Charter. The United States and Israel must cease their attacks on Iran immediately.

As Iran retaliates, the flames of war are spreading across the Gulf states. The Strait of Hormuz−through which a quarter of the world’s maritime oil and the vast majority of Japan’s crude oil imports pass−has been effectively blockaded. The military, political, and economic fallout of this illegal aggression on the global stage is immeasurable.

In the face of this outrage, the Japanese government’s response has been utterly spineless. Prime Minister Takaichi, who once declared regarding Russia’s invasion of Ukraine that “attempts to change the status quo by force must not be tolerated,” now merely falters, stating she will “refrain from making a legal assessment” of the U.S.-led attacks. With a Japan‑U.S. summit scheduled for the 19th of this month, she must stop hiding behind a cowardly double standard. She should explicitly inform President Trump that an attack on Iran in violation of international law and the UN Charter is absolutely unacceptable.

Japan is a peace-loving nation that has maintained friendly relations with both Iran and the United States. We must not stand by idly as the Middle East and the world fall into chaos; we must join our voices with other conscientious nations to stop this folly.

The Japan Congress of Journalists (JCJ) does not recognize any armed attack against a sovereign state. From our standpoint that threatening peace and taking irreplaceable civilian lives is intolerable, we express our strongest protest and demand an immediate end to the attacks.


About the Japan Congress of Journalists (JCJ)
The Japan Congress of Journalists (JCJ) is an organization of media professionals dedicated to defending the freedom of the press and promoting peace and democracy through responsible journalism.
Since its founding, JCJ has remained steadfast in upholding the core principles of journalism.
In an era marked by increasing pressures of commercialism and political polarization, JCJ continues to affirm to its peers, both in Japan and abroad, its unwavering commitment to journalistic ethics and the ongoing pursuit of the foundations of democracy.

　消えた南鳥島案を追う　HBC「核のごみ」で芸術祭優秀賞　学生時代の思い胸に制作＝山�ｱ裕侍
（http://jcj-daily.seesaa.net/article/485551858.html）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「核のごみ」処分地をめぐり揺れる北の大地。この問題を追い続ける北海道放送（ＨＢＣ）の山�ｱ裕侍報道部編集長に、文化庁芸術祭優秀賞を受賞した思いを寄稿してもらった。
　　　　　　◇
　僕にとってこの番組はある人の存在なしには作り得なかった。番組とは２０２１年11月20日に放送したドキュメンタリー「ネアンデルタール人は核の夢をみるか〜��核のごみ�≠ﾆ科学と民主主義〜」。第76回文化庁芸術祭優秀賞を受賞した。
　高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの文献調査が全国で初めて行われている北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村。番組は寿都町長が突然、調査の応募検討を表明してから、賛成派と反対派に分断されていく小さな町や翻弄される住民を描いた。さらに地震の多い日本で地層処分は危険だと主張する地質学者などを取材し、科学的な検証を試みた。そして去年10月の寿都町長選挙に密着し、国全体の問題である核のごみが地方の問題に押し込められている現状を訴えた。

鎌田慧さんの教え
　受賞理由の一つが「南鳥島を最適地とする提案があることなど知られざる事実を抉（えぐ）りだした」ことだ。この南鳥島のことを教えてくれたのがジャーナリストの鎌田慧さんだった。きっかけはドキュメンタリー番組「ヤジと民主主義」が「第３回むのたけじ地域・民衆ジャーナリズム賞」を受賞し、その贈賞式で審査員の鎌田さんと出会ったことだった。懇親会で鎌田さんの隣に座った僕は、取材中だった核のごみについて、鎌田さんの考えを聞いた。するとこう切り返された。
　「核のごみの文献調査が進んでいるけど、南鳥島が適地だという説があるの知っているかい？」
南鳥島説をこのとき僕は初めて知った。数日後、鎌田さんが僕にファックスで送ってくれたのは南鳥島が適地と紹介した静岡県立大学の尾池和夫学長のエッセイだった。番組では南鳥島案を最初に提案した平朝彦・前海洋研究開発機構理事長を取材し、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がその提案を蹴ったことを明らかにした。
　鎌田さんにはもう一つ恩がある。著作の一つ『ぼくが世の中に学んだこと』の最後の方のページに学生時代の僕が引いた赤線が残っている。
「工場では、少数派として、仕事や昇給でどんなに差別されていても、すこしもひるむことなく、自分の主張をつらぬきとおすひとたちがいる。民主主義とは、このようなひとたちによって、ようやくもちこたえられる」

市井の人々の言葉
　「国家」や「国益」という大きな言葉の前では、市井の人々の小さな言葉はかき消されてしまいがちだ。だが人々のたゆまぬ言葉が民主主義と自由を支えている。それを若い僕に教えてくれたのが鎌田さんだった。
　核のごみも同じだ。国民一人一人が考えるべき問題のはずなのに、去年10月の衆議院選挙では、候補者はおろか全国紙すら争点として取り上げなかった。文献調査が行われていることで「バックエンドの問題は解決した」とばかりに推進派は原発の新規建設に向けて動きを始めている。無関心と打算のなか、寿都町の住民は切ないほど真剣だ。核ごみ受け入れ賛成派も交付金がほしいだけではない。原発の恩恵を受けた責任を自分たちが引き受けようと考える人もいる。だが国は「地元の判断」とうそぶき、国民的議論をしようとしない。
　国策に振り回される住民、国に抗う科学者たちを追いかけたのがこの番組だ。賞の栄誉は、小さくても声をあげて闘っている人たちに輝いている。
　山�ｱ裕侍（北海道放送・報道部編集長）
　

　国は核のゴミの最終処分地として日本最東端で国有地の南鳥島に文献調査することを東京都小笠原村に申し入れた。筆者はこの南鳥島が「最適地」と3年前２３年6月２５日にDaily JCJに掲載した。以下はその記事（http://jcj-daily.seesaa.net/article/499817294.html）だ。

【焦点】核のゴミ処分「南鳥島」最適地 　静岡知事が小池都知事に提案　地質学者との対談が引き金＝橋詰雅博
　東京の都道府県会館で５月末に開かれた関東地方知事会議で静岡県の川勝平太知事が注目される発言をした。高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場を都の南東約２千�`にある日本最東端の南鳥島（小笠原村の一部）を候補地として検討すべきだと、小池百合子都知事に提案したのだ。静岡県には浜岡原発（５基のうち１、２号基は廃炉、３，４、５基は長期停止中）がある。核のゴミに関心を持つのは当然だけれども、唐突感は否めない。川勝知事がこんな提案をした理由は、同県清水市に施設を構える東海大学海洋研究所の平朝彦所長（地質学者）と、同県発行の雑誌での対談が引き金になっている（今年１月の総合情報誌「ふじのくに」に掲載）。対談で平所長はこう述べている。

　「南鳥島は太平洋プレート（太平洋の海底の大部分を占める岩盤）上にある唯一の日本領土で、周囲６�`�bの国有地。最大の特徴は地質的な安定性です。地震、火山活動はまず起きない。これは確信を持って断言できます。なおかつ、住民がおらず漁業権など、いろいろな権利が設定されていない。地下へ数�`�bのボーリングをして、使用済み核燃料を処分するキャニスター（核のゴミの廃液をガラス原料で溶かし合わせたものが入ったステンレス容器）を入れて、セメントで封印することもできます。地球上で最高レベルの安定性があるので、壊れる不安はまずありません」「最適な核廃棄物処理方法だと信じて疑いません」

　川勝知事は「国難を救える島」「モデルケースを日本が提供できれば、世界に誇れる提言にもなりますと」と平所長の研究を称えた。
川勝提案に対し小池都知事は「国がしっかりと対応すると考えている」とそっけない答えだった。
　実は平所長は、南鳥島は核のゴミの地層処分（地下深く埋める）の最適地とローカル局の北海道放送（HBC）からの取材で３年前に提言している。経産省にもこの提言を伝えたが、返事はないそうだ。

　核のゴミの地層処分計画を進める政府は、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で文献調査を進めている。また長崎県の離島・対馬市は核のゴミの最終処分受け入れ誘致に向けて動きだしている。

　地震大国・日本には１０万年以上も核のゴミを封じ込める適地はないと言われている状況下で、南鳥島にスポットライトが当たった。筆者は早速、平所長に取材を申し込んだ。残念ながら「南鳥島での地層処分をさらに研究したい」と断られた。

◆オーディオブック第３の書籍に
　ナレーターや声優が本を朗読した「聴く本」、すなわちオーディオブックを運営するオトバンクは、3月3日は「オーディオブックの日」にちなみ、「オーディオブック白書2026」を公開。
　この白書によると、ユーザーの7割以上が「移動・家事」を「読書」に変換し、平日・日中のスキマ活用が鮮明になった。オーディオブックユーザーと一般消費者の読書習慣を比較。読書の「時間」「場所」「目的」の違いから、オーディオブックが従来の読書スタイルをどのように拡張しているのかを明らかにしている。
　近年、スマートフォンやワイヤレスイヤホンの普及で音声コンテンツの利用環境が整ったことや、定額で様々な作品が聴き放題となるサブスクリプションサービス導入などを背景に、オーディオブックの利用者が急増。新しい読書のかたちとして、紙、電子書籍に続く、第3の書籍として広がりつつある。

◆新社長のトーハン早期退職者募集
　トーハンは取締役会で「取次事業の見通しがきかず、抜本的な改革が求められている。自ら率先して組織を変えていく」ため、9人だった常勤取締役を6人に減員し、1代表制とし大西良文専務が新社長に。機構改革では、「支社制の廃止、支店統合」などを決めた。
　さらにトーハン本体に従事する50代の社員を対象に、早期退職者を募る。880人の社員数を700人台の体制にする。既存の早期退職優遇制度の対象年齢を従来の50代前半から、今回に限り50代後半に拡大して行う。今回に限定して従来以上の割増し退職金を支払い、再就職支援も実施する。また26年度から満57歳を迎えた役職者を対象に「役職定年制度」を導入する。

◆啓文堂、紀伊國屋書店に屋号変更
　啓文堂書店 渋谷店が、「紀伊國屋書店 渋谷道玄坂店」としてリニューアルオープン。この屋号変更により、啓文堂書店の全20店舗の店名が「紀伊國屋書店」となった。リニューアルに際し、渋谷道玄坂店は同じく渋谷駅近隣で営業する「紀伊國屋書店 西武渋谷店」と連携したプレゼント施策などのキャンペーンを3月3日まで展開する。
　紀伊國屋書店の高井昌史会長は、旧啓文堂書店の各店舗が売上げを伸ばしてきた実績を報告した。また紀伊國屋書店グループ傘下の旭屋書店池袋店の屋号変更も示唆し、こうした対応は「本をしっかり売っていくのが、紀伊國屋の使命」だと語った。

◆コミック6925億円(1.7％減)
　25年(1〜12月期累計)の紙と電子を合わせたコミック市場は、6925億円(前年比1.7％減)となった(出版科学研究所発表)。7年連続のプラスで過去最高を更新した前年から、一転してマイナスとなった。出版市場におけるコミック(紙と電子)のシェアは前年同率の44.8％。
　紙(コミックスとコミック誌の合計)の売り上げが1652億円(同14.0％減)。その内訳はコミックスが1260億円(同14.4％減)、コミック誌が392億円(同12.7％減)。また電子コミックの売り上げは5273億円(同2.9％増)。引き続き伸長したものの伸び率の鈍化が鮮明となった。

◆矢部太郎が１人出版社設立
　お笑い芸人「カラテカ」、そして漫画家である矢部太郎(48)さんは、『大家さんと僕』シリーズ(新潮社)で有名だが、このほど彼は1人出版社「たろう社」を立ち上げた。「たろう社」の社名は「小さい頃、絵本や新聞をつくって父と遊んでいました。いつも発行元はたろう社でした。そのたろう社を実際につくってみました」と、自身の過去の記憶からつけたという。
　刊行1作目は、今も健在の父で絵本作家・やべみつのり(84)さんが綴ってきた、未発表のオールカラー絵日記『光子ノート』(3500円)。本書は矢部さんの姉・光子さんの誕生と成長の日々を、父のみつのりさんが残した38冊分のノートを、矢部自身がスキャニングして、厳選のうえ編集したもの。なんと992ページ、厚さ約6センチ、重さ約1キロになったという。
　光子さんが3歳だった75年1月から、矢部さんが生まれた1977年6月30日後の10月まで。矢部を絡めた子育て中に起きた極めて個人的な記録とはいえ、親になった喜びや「昭和という時代」の描写が、今もなお私たちの共感を呼びおこす。購入などの情報は、https://www.tarousha.com

◆講談社、売上高1.1%減1691億
　講談社の第87期（24.12.1〜25.11.30）売上高は1691億6900万円(前年比1.1％減)、当期純利益は111億8800万円(同19.4％増)。売上高の内訳は、「デジタル収入」861億9100万円(同8.0％増)、「ライツ収入」285億4000万円(同11.8％減)、「広告収入」69億2900万円(同2.6％減)、「不動産収入」30億0800万円(前年と同水準)。

「トランプは世界を帝国の時代に戻す危険がある」―英国ＢＢＣのジェレミー・ボウエン国際編集長は、1月18日、ベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拉致を解説してこう述べ、トランプ政治を批判した。

　日本でも昨年１月にトランプ大統領の第２期政権が発足して以来、歴史も慣習も国際法も無視した行動が続いてきたことに対し、「トランプの行動はひどすぎる」との批判が広がっている。
だが、トランプの行動が、実は個人的な「性格」と言うより、米国の新しい右翼思想によるものであることが明らかになってきているようだ。

リベラル否定、利益追求
格差当然、他国干渉排除

　この考え方は、「新反動主義」とか「暗黒啓蒙思想」と呼ばれる、カーティス・ヤーヴィンとかニック・ランドなどの政治思想につながる。
既存の社会システムや価値観を破壊し新しい秩序を作ろうとし、非効率的な民主主義、リベラルを排し、自らの利益を追求する姿勢は、国内ではすべてに「自由」を要求し、格差は当然、他者への「配慮」などはなくなる。
　
　国際的にも国連機関などの「干渉」を排除、自国の要求を押しつけることも当たり前になる。
　トランプ大統領は、石油目当てのベネズエラへの攻撃に続いて、グリーンランド領有に反対する欧州８カ国に10％の関税をかけると発表した。
　「武力が物事を決める、パワーが物事を決める、本物の世界の中で動いているのだ。世界がそういう場所だというのは太古の昔から世界を貫く鉄の法則。強さと力が必要だということを否定する米大統領はいない」というのは、スティーブン・ミラー次席補佐官（１月５日ＣＮＮ）だ。

　ボウエン編集長は「この考え方は、フランクリン・ルーズヴェルト、トルーマンからバイデン大統領までの歴代大統領になかったこと。大統領たちは、米国が強力な国として存在するには同盟を主導することだと考え、持ちつ持たれつの関係を維持し国連を支持してきた」と解説。トランプ思想の異常さを強調した。
「大統領が示す狭義の米国の利益を守るには米国は単独行動で最強の存在であり続ける必要がある。」米国は何の罰も受けずに行動できる、という信念だけは不変。しかしもしトランプがこの道を進み続けるなら、世界は１００年ほど前の帝国の時代へ逆戻りしかねない。かつての世界では勢力圏を持った列強が自分の意思を周囲に押しつけようとした。民族主義を掲げた強大な権威主義者たちが、自国民を破滅へと導いた」―ボウエン編集長はこう結んでいる。
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年１月２５日号　

　本書は、アフリカに起源を持つホモ・サピエンス(現生人類)が日本列島へ到来した足取りをユラシア東方への拡散という壮大な時間軸に位置付け直す試みである。長野・香坂山遺跡と広島・冠遺跡の発見を軸に、北回りと南回り、二つの経路から列島に進出し、交錯していった可能性を指摘する。
　列島への現生人類の到来をめぐる議論は、長ら<3万8千年前以降に限定されてきた。しかし、近年の発掘成果はその枠組みを揺さぶりつつある。かつての捏造事件で学界の基盤が深く傷ついたなか、3万8千年前を語ることはタブー視されてきたが著者の国武貞克氏と佐藤宏之氏は、再びこの領域に光を当てる。
　香坂山遺跡の大型石刃はアルタイ〜中央アジアの初期上部旧石器時代と響き合い、近年検出された冠遺跡の4万2300年前の石器群は東アジア型中期旧石器の姿を留める。それは、現生人類が従来説より5千年も早く列島に現れていたことを示唆する。その論証の慎重さで倫理的緊張感は全編にみなぎっている。私自身、旧石器から中世に至るまで、人の痕跡が重層的に残る栃木・寺野東遺跡の近くで子ども時代を過ごし、日常の地続きに古代史が広がる幻視を抱いてきた。
　本書が提示する北方の原野を縦横に駆け列島に大型獣を追った人々と南方の豊かな植物相に依拠してきた人々の異なる生存戦略が列島で出会い、重層した場としての列島観は単線的な「日本人の起源」論を解体させる。日本列島が単なる移動の終着点ではなく、ルートを異にした人々が再収束を果たした特異地であったことはその後、いくつもの日本を起ち上げたのだ。（朝日選書 1550円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　出版ネッツが、「フリーランスの春闘宣言2026」を発表している。その内容は以下の通りだ。
＜フリーランスの編集者、ライター、カメラマン、デザイナー、イラストレーター、校正者などのクリエーターの多くが、紙とデジタルとを問わず、数十年にわたって低廉な報酬で仕事をし、生活をしています。私たちの報酬は、安ければ安いほど良い「コスト」として、据え置かれています。
　賃上げから取り残されている私たちフリーランスの現状の周知をはかり、報酬アップの機運を高めていきましょう＞

　出版ネッツでは、2022年以来、毎年、「フリーランスの春闘宣言」を発表し、1990年代からまったく上がっていないコンテンツ産業で働くフリーランスの報酬を上げようと、取り組みを行なっている。そのうえで、今年はフリーランスの春闘の可視化を目指し、オンライン署名に取り組み、こう呼びかけている。
＜今のままではコンテンツ制作の技能だけでなく、産業の継承そのものが難しくなるのではないかと、私たちは危機感を持っています。報酬10％アップのオンライン署名に賛同をお願いします！
　産業を代表する働き手であるフリーランスの報酬を上げる機運を作るべく、周知ご協力をお願いいたします。
　フリーランサーの皆さまは、ぜひ、この宣言を仕事先に示して報酬アップを交渉してください＞
　以下をクリックするとオンライン署名のページに飛びます。
　　　　　　https://c.org/RsPF6xXNYB

　米軍によって連れ去られた南米ベネズエラのマドゥロ大統領は、ニューヨークの連邦地裁で１月５日に第１回の審理が行われた。次回は３月１７日だったが、２６日に延期された。

　マドゥロ大統領は、�@麻薬輸入の共謀、�A麻薬テロの共謀、�B機関銃や破壊装置の所持、�C機関銃や破壊装置の所持に関する共謀―この４つの罪で起訴された。麻薬に関しマルコ・ルビオ米国務長官は、「マドゥロは国を乗っ取った麻薬組織『カルテル・デ・ロス・ソレス』のリーダー」と言っている。
　しかし、この麻薬組織は存在しないと1月２５日JCJオンライン講演に出演した南米研究者の新藤通弘氏は言う。
　「元国連薬物犯罪事務所（UNODC）所長のピノ・アルラッチ氏は２５年８月にその存在を明白かつ詳細に否定。コロンビアのペトロ大統領も『ソレス・カルテルはない。それは極右が政府を打倒するための架空の口実に過ぎない』と述べている。米ワシントン・ポスト紙も同様な報道をしている」。
　またベネズエラの麻薬マフィア「トレンデアラグア」は昨年１月に治安当局によって壊滅された。「トレンデアラグア」はマドゥロ政権が運営していたとも言われたが、「最近機密解除された米情報機関の報告書は運営について指揮も支援もしていないと結論付けている」と新藤氏は語った。

　機関銃絡みについて新藤氏は「暗殺の危険性があるので所持は当然ではないか」と指摘した。罪というには無理があるのではないか。
　１回目の裁判でマドゥロ大統領は、「私は戦争捕虜だ」と傍聴席に向かって叫んだ。戦争捕虜は戦闘行為に参加したという理由だけでは罪に問われることはないとジュネーブ条約で定めている。さらに「自分は今も大統領だ」と繰り返し強調した。国際法では、現職の国家元首には外国での訴追免除が認められている。

　「戦争捕虜」と「元首の免責論」が裁判の大きな争点になりそうだ。
　トランプ米政権はロシアと中国への西半球支配を誇示し、原油などの資源獲得を狙いマドゥロ大統領の麻薬関与の罪をでっち上げたのではないか。

　

放送　２／２７（金）２２：４５〜２３：４４【BS】
再放送３／　３（火）１１：００〜１１：５９【BS】
　　　 ３／　６（金）　０：３０〜　１：２９　※５（木）深夜【BS】
　敗戦直後の日本を記録した５００枚の未公開写真がアメリカで見つかった。撮影したのはアメリカの従軍画家テッド・ギリアン。注目されるのが、1945年11月長崎・浦上天主堂の廃墟に被爆者が集った慰霊祭である。それまでアメリカの正義を信じてきたギリアンは、「ナガサキのことを思うと、今も眠れない」と衝撃を受ける。そして浦上の「不屈のひとびと」の姿をキャンバスに描き、原爆の非人道性を訴え続けた。核開発を進めるアメリカで“共産主義者”と中傷されながら、なぜ孤高の姿勢を貫いたのかー。番組では残された写真をもとに長崎を訪ね、アメリカでギリアンの作品と関係者を取材。一人の画家の生涯を通して核の時代を見つめていく。
　語り　守本奈実　ディレクター藤村奈保子　NHKエデュケーショナル　
　
東京都渋谷区宇田川町7-13
NHKエデュケーショナル
美術教養グループ特集番組担当
塩田純

イベント概要
戦争、災害、そして名もなき人々の人生。
「なぜ、危険を承知で現場に行くのか」「何を伝えたいのか」「写真と言葉に何ができるのか」。

世界の最前線を取材し続ける3人のフォトジャーナリスト／ジャーナリストが、それぞれの原点と現在、そして“伝えること”の意味を語り合うトークイベントを開催します。

登壇するのは、
ウクライナやアルツァフ共和国を取材し、2026年1月に著書『声なき声』＝写真上＝を刊行する 小野寺翔太朗。
福島・双葉町からウクライナ、ミャンマー、インパールまで、歴史と人の記憶を撮り続ける報道写真家武馬怜子（JCJ会員） 。
中東ヨルダンでの活動を経て、現在もイエメンなど戦時下の国々を取材するドキュメンタリー写真家 森佑一。

それぞれが「なぜこの道を選んだのか」、現場で何を見て、何を感じ、何を伝えようとしているのか。
ニュースの向こう側にある“人の物語”と、フォトジャーナリズムのリアルを、三者三様の視点から掘り下げます。

写真を撮る人、書く人、見る人、そして「世界の出来事」を自分ごととして考えたいすべての人へ。
これは、フォトジャーナリストたちの生き方そのものをめぐるトークです。

　トランプ言いなりの世界情勢に批判もせず、まさに自己都合であまり例がない衆院解散を決めた高市首相。それに対応し、何とか「反共・自民補完・米国追従路線」を貫き、議席を確保したいと新党、「中道改革連合」を結成した立民、公明…。1月23日召集の通常国会を前に、新年早々の政局はめまぐるしく動いた。行き詰まった政権、一部野党の皮算用…。メディアはその動きに付いていくのがやっと。その背景に何があるのか、その先に何が待つのか。国民には全く見えない状況が続いている。そして通常国会冒頭での解散、超短期決戦の衆院選がスタートした。重要なのは、現象に目を奪われず、問題の本質を見抜いた世論作りと投票行動ではないだろうか。　　　

膨大な予算と借金
軍事費と物価高

　本来なら１月末からの通常国会に提案されるはずの26年度予算案は、総額１２２兆円、過去最大の規模となったが、国債費の返済は31兆円余、新規発行は29兆円余。軍事費は初めてＧＤＰ（国内総生産）の２％を超え、９兆円余になったが、その半分を超す４兆５０００億円余は、長射程ミサイルなど米国から爆買いした「兵器ローン」の返済に当てられる状況になっている。その結果、社会保障費は自然増を圧縮する状況。この「積極財政」の中で、金利はアップ、円安も進んでいる
　円安が輸入品の物価に影響することは当然で、賃上げがなければ給料も、また改定されない年金などが目減りするのは当然。物価も一向に下がらない。その一方で、日本売りが進み、株価は５万円を超えている。

危機管理投資で
黒字化は無視

　ところが、国民生活を顧みない経済政策「責任ある積極財政」では、17分野を挙げ、アベノミクスが狙った「成長戦略」の代わりに「危機管理投資」を前面に出し、経済安全保障重要技術育成プログラムに５０００億円の予算投入など、「国家基盤」に大規模投資を計画。常に問題になるプライマリー・バランスの黒字化目標は凍結している。本当に「日本発経済危機」の不安も囁かれている。
　そんな形で経済政策を進める一方で、進んでいるのが野放しの軍拡。敵基地攻撃能力の保有方針による極超音速誘導弾の開発、地対艦誘導弾の能力開発など長射程ミサイルの開発、取得がローン購入で目立っているほか、米国が同盟国に兵器を有償提供する「対外有償軍事援助」による調達額も８７４１億円を計上。「武器禁輸」どころか、日本の「米国側兵器敞」化が始まっている。

やりすぎ？高市
米国は不快？

　そうした日本経済の軍事化が問題であることに疑いはない。しかし、複雑な手続きと、秘密管理に覆われメディアにも見えづらいのが実情だ。
　「軍事費は他国に言われて決めるものではない」と言い切った石破首相をよってたかって無理矢理下ろした自民党右派と参政党など周辺の右翼勢力は、高市首相の誕生に「高市早苗が日本を変える」（「ＷＩＬＬ」26年２月新春号）などと張り切って応援。首相も「新味」を出そうと「台湾有事は存立危機事態」と発言した。さらに、予定している安保三文書の改訂に向けて、「核保有」について側近が「個人的見解」を表明するのを阻止しなかった。
　しかしこの考え方は、中国と戦争はしないで有利なディールを考え、核抑止論で世界を支配し、日本には「従順な属国」を期待する米国からは「勇み足」。「関税でわかったはず、ベネズエラの例もある」とキバを見せた。
　こうした中で、予算委員会が始まれば大問題になるテーマが横たわっている。

「政治とカネ」
「統一教会」は？

　ひとつは、「そんなことより…」と口走ってひんしゅくを買った、政治とカネ、政治資金規正法の問題が放置されたままであること、さらに、韓国で明らかになった、統一教会との関係だ。
　問題になってきた政治資金規正法の改正問題は「企業、団体献金の禁止」や「政党助成金」の問題をどうするのか？　そして、政党助成金で政党を維持しようとする発想を認めるのかどうか。
　予算委員会が開かれれば、何年間にもわたって問題になってきた政治資金＝政治とカネの問題をどうするのか、首相自身の問題も含めて追及されないわけにはいかない。支持率が高い間に、うまく逃げるしかない…。首相がそう考えたとしても不思議はない。

「中道」って何？
安保法制と核

　この情勢をどう読んだのか。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が会談、いきなり新党「中道改革連合」の結成を発表した。高市首相の「電撃解散」に応えて、「右にも左にも傾かず、熟議を通じて解を見いだす基本姿勢と人間の尊厳を重視する理念」（野田代表）と説明、「日本経済を安定させ、平和を保つのが中道」（斉藤代表）と説明した。
　問題なのは、安保政策や原発の扱い。集団的自衛権を容認し、憲法９条を無視して進められている安保関連法を推進した公明。「これは違憲だ」と主張し続けてきた立憲民主党との矛盾は避けられない。原発も同じだ。公明党は再稼働や建て替えまで容認する方針だが、立憲は綱領に「原子力エネルギーに依存せず原発ゼロを目指す」と書き込んでいる。　しかし、作られた環境の下で、選挙対策の「じり貧脱却連合」（田崎史郎氏）だとしても、公明党は小選挙区に候補を出さないとしていることから、他の野党にも大きな影響を与えそうだ。
さらに、「右でも左でもない中道」とはどういうことなのか？　ただでさえ右に傾いたいまの日本の政治で「真ん中」とは何を意味するか？　きちんとした分析と方向性を示した報道が求められている。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年１月２５日号　
　

　長年にわたり権力とメディアの「闇」を 追及してきた著者が、鹿児島県警察本部を舞台に展開された「闇の奥」の 腐蝕に光を照射した。
　発端となったのはネットメディア「ハンター」 が２０２３年1月、「鹿 児島県警は性被害の捜査を求める女性の訴えを門前払いした」とスクープした記事だ。

　県民の訴えに耳を貸さない県警本部の対応に、藤井光樹巡査長が「ハンター」に内部告発した。
　鹿児島県警は24年４月８日、藤井巡査長を逮捕。同時に「ハンター」 を家宅捜索した。
　「ハンター」を主宰す る中願寺純則は、札幌のジャーナリスト小笠原淳との連携を密にしながら仕事を進めている。
　24年4月、小笠原のもとに10枚の文書が届いた。「闇を暴いてくださ い」と印字され「鹿児島 県警の闇」と題し4件の事案が列挙されている。
　鹿児島県警は5月31日に本田尚志前生活安全部長を、職務上知りえた情報を小笠原に漏らした国家公務員法違反容疑で逮捕した。

　本田前部長は逮捕後の勾留理由開示請求手続きの場で「野川明輝県警本部長が職員の犯罪行為を隠ぺいしようとしたことが許せなかった」と陳述した。「闇の奥」に迫る言に衝撃が広がった。
　本田前部長らはなぜ、地元に多数いる大手メディア記者ではなく、ネットメディアの記者を情報提供先に選んだのか。

　著者は「大手メディアは貴重な内部告発者からの信頼を失いつつあるという事実が垣間見える」と指摘する。
　そして「このままやり過ごせば、この国の主要メディアとジャーナリズムは、二重の敗北を喫することになる」と警告する。（河出書房新社 2,000円）

　道内テレビ局のドキュメンタリー制作の現在を語り合う（左から）山�ｱ裕侍さん、沼田博光さん

　ＪＣＪ北海道支部は、ドキュメンタリー制作をめぐるトークイベント「北海道発　テレビ局の新たな挑戦」を25年12月14日、札幌市内で開催した。ＮＨＫを含む道内全６局のテレビ関係者が参加した「北海道ドキュメンタリーワークショップ」の報告などを通じて、若手への技術継承の手ごたえや今後の可能性を語り合った。

　北海道支部が24年５月に開催したトークイベント「ドキュメンタリーが面白い！」の第２弾。第１弾のゲスト３氏のうち道内のドキュメンタリー制作の第一人者ＨＢＣ報道部デスクの山�ｱ裕侍さん、ＨＴＢ北海道テレビ放送報道部デスクの沼田博光さんの２人が引き続き登壇した。
　同年９月、始動したワークショップの実行委員は道内６局の番組制作者７人。創設の意図を山�ｱさんは「放送局の枠を超えて、ベテランから若手へ、他社から他社へ、ドキュメンタリーの灯を継承する場」と説明し、沼田さんは「まず（実行委員など）おやじたちの自慢話をしないこと。内容は若手のアンケートを参考にした」と話す。

　放送文化基金の助成を受け、参加６局が持ち回りで全６回開催、１００人近くが参加した回もあった。映画監督の森達也さん、構成作家の田代裕さんら講師陣が「日本のドキュメンタリーには型があるが、海外はもっと自由だ」「ナレーションは必要最小限で効果的に」など、それぞれの持論や手法を披露した。
　山�ｱさんは「若手ディレクターが自分の映像を講師に批評してもらう、違う局のカメラマンや記者の声を聞くなどの機会は今までなかった」。「映画監督の是枝裕和さんらなかなか呼べない人に僕らの本気度が伝わり、真剣に話してもらえた」と沼田さんは総括した。
　現在活動２年目を迎えたワークショップの１年目の成果として、沼田さんは多様な番組づくりの視点を紹介した。山�ｱさんは「自分たちのやり方を踏襲し過ぎてはいないか。いろいろな表現を自分で縛っていたかもしれない。一歩先に進む勇気を持てた」と振り返った。
　
　２人は25年の日本民間放送連盟賞を受賞。イベント後半ではそれぞれの受賞番組の映像を上映し、制作の意義や課題を語り合った。
山�ｱさんは、アイヌ民族などへのヘイトスピーチ取材では「何が問題なのか専門家への取材でファクトチェックも行い、われわれの考えをきちんと出した」と説明した。昨年死去した札幌の俳優斎藤歩さんの最晩年に密着した親友の沼田さんは、会場からの質問に「最近多用されるズームアップは見ている人に『これ以外は見るな』と言っているようなもの。どうしても必要な時だけにしたい」と、撮影時の思いを語る場面もあった。
　ヘイトを取材したＨＢＣにはネット右翼などから攻撃が殺到したが、沼田さんは「他局への攻撃には一緒に闘わなければならない」と局同士の連帯を呼びかけた。　
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年１月２５日号　

　　昨年11月28日、沖縄防衛局は辺野古新基地建設に向けた大浦湾での「初の本格的な埋立開始」を大々的に発表。同時に、6月から姿を消していたサンドコンパクション船（海底の軟弱地盤改良のための砂杭打設船）6隻も大浦湾に戻り、12月19日から作業を再開した。
　しかしこれらは、工事の大幅な遅れを取り繕い、1月25日に投開票される名護市長選に向けてのパフォーマンスで、実際の工事はほとんど進んでいないと思われる。
　
　現在の埋立進捗率は未だ16〜17％だが、次年度予算を含めた工事経費は、防衛局が発表している総工費９３００億円の90%以上に達すると地元紙は報道した。
　12月20日、名護市内で海砂採取を巡るシンポジウムが開催された。沖縄では日本復帰前後の１９７０年頃から、公共工事のコンクリート骨材として沿岸部の海砂が大量に採取され、さまざまな被害をもたらしてきた。大浦湾の軟弱地盤改良工事に使用される海砂は沖縄全体の年間採取量の3年分に当たると言われ、危機感を持つ多くの市民、県民が参加した。

　瀬戸内海で海砂採取による深刻な環境破壊・漁業被害を告発、住民運動によって採取全面禁止を勝ち取った環瀬戸内海会議共同代表の湯浅一郎さんは、海洋保護区からも採取されている沖縄の現状について、総量規制の必要性を訴えた＝写真＝。
　湯浅さん含め参加者が最も衝撃を受けたのが、大宜味村でウミガメの観察・保護を続ける米須邦雄さん（日本ウミガメ協議会会員）の報告だった。砂浜の浸食によってウミガメが産卵できなくなり、産卵しても海水をかぶって孵化しないのだ。

　シンポ前日、湯浅さんの沖縄島北部海岸視察に私も同行したが、浜という浜がことごとく、10年ほど前と比べても極端に幅が狭くなり、傾斜が急になっていることを実感し、ショックを受けた。
　２０２６年は、トランプ米大統領によるベネズエラへの軍事攻撃、現職大統領の拘束という暴挙で明けた。「台湾有事」を口実にした急速な軍事化が進む沖縄にとって他人ごとではない。戦争と自然破壊に抗する1年が始まった。　　　
　 　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年１月２５日号