Daily JCJ https://jcj-daily.seesaa.net/ 日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）のブログです。 ja https://jcj-daily.seesaa.net/article/520624009.html 【焦点】調査報道の軌跡と展望　潜入取材もっとやれる　学者・大手メディアとも連携　高田昌幸JCJ講演＝橋詰雅博 　『調査報道の戦後史 １９４５―２０２５』（昨年１２月刊、旬報社）は「社会を変えた調査報道」という独自のモノサシでリストアップした１５０（巻末に掲載）のうち５０の事例を詳述・検証した本だ。著者の専修大学文学部ジャーナリズム学科特任教授・高田昌幸氏＝写真＝は４月５日のJCJオンライン講演で調査報道の軌跡と成果、展望などを話した。　〝高田目線〟による調査報道とは①その時に報じなければ永遠に埋もれてしまうかもしれない事象を報道の責任において世に送り出す、②不条理やアンフェアな出来事.. オンライン講演 ＪＣＪ 2026-05-10T03:00:00+09:00 高田写真.jpg
　『調査報道の戦後史 １９４５―２０２５』（昨年１２月刊、旬報社）は「社会を変えた調査報道」という独自のモノサシでリストアップした１５０（巻末に掲載）のうち５０の事例を詳述・検証した本だ。著者の専修大学文学部ジャーナリズム学科特任教授・高田昌幸氏＝写真＝は４月５日のJCJオンライン講演で調査報道の軌跡と成果、展望などを話した。
　〝高田目線〟による調査報道とは①その時に報じなければ永遠に埋もれてしまうかもしれない事象を報道の責任において世に送り出す、②不条理やアンフェアな出来事を早期に見つけ、裏付けを取り、広く社会に伝える――。
その代表例として近年では読売新聞が報じた「女子受験者を一律減点　東京医大　恣意的操作」のスクープ記事（２０１８年８月２日付）を高田氏は挙げた。　
結婚や出産で女性は医師を辞めるケースが多いので１１年から女子の合格者を３割前後に抑えるようにしたのがその理由。女性の社会進出を阻む新たな愚行が明るみに出た。高田氏は「この報道がきっかけでほかの大学でも同じようなことが行われていたことが発覚した。読売の調査報道がなければ、今も女子受験者の不当な減点は続いていただろう」と語った。文科省も「大学入学者選抜実施要項」を見直し差別禁止ルールを設定した。
まさに社会を変えた調査報道だった。

４タイプに分類

　高田氏は調査報道を①権力監視型、②キャンペーン型、③深掘りルポ、④その他に分けた。①の代表格は朝日新聞「リクルート事件」（１９８８年）と月刊文藝春秋『田中角栄研究 その金脈と人脈』（７４年１１月号）で、竹下登と田中の両首相を辞任に追い込んだ、②は中国新聞「暴力追放キャンペーン」（６３年から６５年）で、広島の暴力団抗争と対峙したことにより市民が立ち上がった、③は読売新聞「黄色い血の恐怖」（６２年）、日雇い労働者に変装した社会部の本田靖春記者が東京・山谷ドヤ街に潜入し血液売買の実態を暴いたことで献血制度の設立につながった、ちなみに黄色い血は売血が多い人の症状で生命が危ぶまれる、④は前述の大学における女子受験者の減点―。

欧米では常態化

　メディアの調査報道は後退しているとは思えないが、気がかりなのは、記者が権力の内側に入り込む「潜入取材」が消えたことだと指摘した高田氏はこう述べた。
　「欧米メディアでは潜入取材は普通にやっている。日本では参政党やユニクロなどに入り込んで取材したフリーランスの横田増生さんは今も続けている。コンプライアンス（法令遵守）に反する、裏を返せばそのやり方は卑怯だという漠とした感情がメディア側にある。しかし、潜入取材は本当に許されないのか。コンプライアンスという雑な言葉ではなく、法律家を交えて何の法律のどういうところが引っかかるのかを詰めればやれる余地はある」
　
波及効果ねらう

高田氏は調査報道を担う会社「フロントラインプレス」を１９年に立ち上げ代表を務める。最近取り組んだのは国会議員の「選挙運動費用収支報告書」の全容だ。ネットメディアのスローニュースや政治学者と組んで報告書のデータベースを構築しスローニュースに掲載。この調査報道は昨年、ネットメディア部門でＪＣＪ賞を受賞した。高田氏は「フロントラインプレスは、手掛けた調査報道をヤフーニュースのオリジナル特集やスローニュースで発表、あるいは毎日新聞と合同取材チームをつくり調査報道を行った。合同チームはニュースアプリの大手、グノシーの虚偽広告配信を取材。毎日新聞は２０年３月１８日に記事を掲載、グノシーは配信を認めた。影響力が大きいところと一緒にやっている。大手メディアのダメな部分はあるが、問題を追及するため連携する相手だと思っている」という。
　ネットメディアの調査報道は影響力がまだまだ小さい。ほかのメディアと手を組めば波及効果は大きくなる。ひいては社会を変えることに近づく。
　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年４月２５日号　
　

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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520616217.html 【月刊マスコミ評・新聞】高市自民・維新暴走に抗う人々も＝山田 明 　新年度予算案は3月13日、与党が採決を強行して衆院本会議で可決された。毎日15日社説「国会軽視する政権の横暴」は、本来1カ月はかかるところを2週間程度で済ませ、審議時間は過去最短となったと批判する。　高市首相は予算案の年度内成立を断念して、暫定予算を組んだ。国会軽視の予算審議は、財政民主主義の形骸化に拍車をかける。高市政権の放漫財政と円安インフレは、物価高騰により国民生活を直撃する。「軍拡増税」が4月から始まり、戦争準備の国民負担が今後さらに膨らみ続ける危険がある。トランプ.. メディアウォッチ ＪＣＪ 2026-05-09T02:00:00+09:00
　高市首相は予算案の年度内成立を断念して、暫定予算を組んだ。国会軽視の予算審議は、財政民主主義の形骸化に拍車をかける。高市政権の放漫財政と円安インフレは、物価高騰により国民生活を直撃する。「軍拡増税」が4月から始まり、戦争準備の国民負担が今後さらに膨らみ続ける危険がある。トランプ政権が同盟国にＧＤＰ比５％の軍事費を要求しているからだ。

　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃は、中東をはじめ世界を揺るがす。高市首相は攻撃の「法的評価は差し控える」と、曖昧な答弁を繰り返す。先の日米首脳会談では、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に「憲法９条の制約」と伝えたというが、９条改憲など早期の発議をめざす。改憲策動に先んじて、国家情報会議設置法案が衆院で審議入りした。高市政権は「現代の治安維持法」といわれるスパイ防止関連の法整備も視野に入れる。国会で自民が３分の２強を占め、軍拡国家の様相を強めるなか、「戦争が嫌だ。怖い。そう声を上げる人々が街頭に集まり始めた」と朝日４月２日社説、戦争反対の声「デモできる社会」の意義は伝える。

　自民と連立を組む維新は高市政権の「アクセル役」だ。連立合意書には、高市政権が進める軍拡・福祉切り捨て政策とともに、「副首都法案」にも触れている。
　自維が合意した副首都関連法案の骨子案によると、副首都の指定要件として、政令市＋県（連携協約等）と特別区の設置等を挙げる。骨子案の附則に「大都市法」、政令市を廃止して特別区を設置する法律の改正も盛り込まれた。副首都構想と大都市制度は、別問題のはずだ。

　大阪府の吉村知事は、副首都法案が成立すれば、大阪市廃止・分割の賛否を問う住民投票の対象は、従来の大阪市民から大阪府民に拡大できるとの見解を示した。維新大阪市議団は拙速な法定協議会設置に慎重な姿勢だ。３度目の住民投票をめぐり、大阪は「吉村維新」の暴走に揺れ動いている。鋭い報道を期待したい。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年４月２５日号　
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520609508.html 【リレー時評】「頑固」もいい加減にせよ＝白垣 詔男 　高市早苗首相は、非常に頑固だ。　自ら国会を解散した時期から計算したら、予算の年度末成立は無理だと誰が考えても分かる。しかし、高市は、年度を越えて予算審議が続いた際も、「出来るだけ最短で成立させよ」と側近に告げたと新聞で報道されている。「独り相撲が際立つ」との見出しも付いているほどだ。　高市の「頑固さ」は最近、多く表面化するようになってきた。　私がこの間、高市の「頑固さ」を感じたのは、「憲法」「アジア太平洋地域」という言葉を、自ら話すときには絶対に使わないことに気付いたからだ.. ＜リレー時評＞ ＪＣＪ 2026-05-08T01:00:00+09:00 　自ら国会を解散した時期から計算したら、予算の年度末成立は無理だと誰が考えても分かる。しかし、高市は、年度を越えて予算審議が続いた際も、「出来るだけ最短で成立させよ」と側近に告げたと新聞で報道されている。「独り相撲が際立つ」との見出しも付いているほどだ。
　高市の「頑固さ」は最近、多く表面化するようになってきた。

　私がこの間、高市の「頑固さ」を感じたのは、「憲法」「アジア太平洋地域」という言葉を、自ら話すときには絶対に使わないことに気付いたからだ。
　日米首脳会談のために訪米する前、国会審議で野党から「トランプ大統領から、自衛隊をホルムズ海峡の安全通行のために派遣してほしいと言われたら、どうするのか」と質問され、高市は「法律の範囲で、できることとできないことがあるので、それを大統領に説明する」と答弁した。「憲法の許す範囲で」とは決して言わなかった。まして「憲法9条があるから、それは出来ない」とは口が裂けても言わないのだろう。公務員に順守義務を課している憲法だが、高市は「９条だけは守りたくない」思いが「あからさま」である。

　また、「日本は東洋の先進国として、アジア平和にどう貢献するのか」などと聞かれた際、高市は「アジア太平洋」と決して言わず「インド太平洋」と言い続けている。「アジア太平洋」と言えば、聞く人は、そこに中国が入ってくることを、まず思い浮かべる。これを嫌って高市は「インド太平洋」としか言わないのだろう。「頑固」に、これも死守しているように思われてならない。「中国嫌い」が骨の髄まで沁み込んでいると思われる姿勢ではないか。

　高市は国会答弁で「台湾有事発言」をした後、中国が大反発して日本を「敵対国」のような扱いに転じても発言撤回はしなかった。日本の貿易相手は中国が世界最大なのだから、高市は自分の発言が日本経済に大きな悪影響を及ぼすことに考えが回らなかったと思う。
また、日本の中国大使館に幹部自衛官が刃物を持って侵入した際も高市は、防衛相・小泉進次郎とともに「遺憾だ」としか言わなかった。これこそ、幹部自衛官が中国大使館という日本の中の「中国に侵入した」ことの重大犯罪には、誰が考えても謝罪すべきだ。

　しかし、「中国嫌いの高市」は、中国に頭を下げることを考えたこともないのだろう。一議員ならそれも「思想」として許されるだろうが、首相では決して許されない。
　そもそも日本はアジア・太平洋戦争時、中国に何をしたのか。その反省する姿勢を、みじんも感じさせない高市の姿勢は世界各国から、「日本は80余年前の蛮行を忘れたのか」と指弾されているのではないか。「頑固」は「個性」とも言えるものの高市には「反省」する「謙虚さ」のかけらも見えない。（敬称略）
　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年４月２５日号　


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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520608366.html 【国体擁護法】「国旗等損壊罪」反対集会開く　愛国心刑罰で強要＝古川英一 　　高市政権の元で進められている「国旗等損壊罪」は自民党のプロジェクトチームでの検討が３月末から始まり、今の国会で提出される可能性が高まっている。こうした状況に危機感を持つ市民団体や日の丸・君が代の強制に反対している教職員などが４月１１日の夜、東京・文京区で「国旗等損壊罪」に反対する緊急集会を開いた＝写真＝。　集会には９０人あまりが参加し「君が代裁判」の弁護にあたる澤藤統一郎弁護士がこの法律の意味や狙いについて講演した。　　　　この中で澤藤さんは「国旗等損壊罪」とは、国旗が象.. お知らせ＆行動要請 ＪＣＪ 2026-05-07T01:00:00+09:00 国旗損壊罪.jpg
　
　高市政権の元で進められている「国旗等損壊罪」は自民党のプロジェクトチームでの検討が３月末から始まり、今の国会で提出される可能性が高まっている。こうした状況に危機感を持つ市民団体や日の丸・君が代の強制に反対している教職員などが４月１１日の夜、東京・文京区で「国旗等損壊罪」に反対する緊急集会を開いた＝写真＝。

　集会には９０人あまりが参加し「君が代裁判」の弁護にあたる澤藤統一郎弁護士がこの法律の意味や狙いについて講演した。　　　
　この中で澤藤さんは「国旗等損壊罪」とは、国旗が象徴する「国家」に対する冒とく行為を犯罪とするものであり、刑罰の威嚇をもって国家の権威・尊厳、国家に対する国民の敬愛の感情を保護しようとするもの、と位置づける。そのうえで、この法律は▽国権の肥大化をもたらし、それは人権の縮小をもたらすこと▽愛国心は刑罰をもって強制すべき対象ではありえず「愛国」は全体主義のスローガンとして警戒しなければならないこと▽結局のところ「国体擁護法」であり「愛国心強制法」などと言える、として戦後８１年を迎え、憲法を守ろうとする人たちはこれに反対しなければならないと訴えた。
　また罰則がない理念法になったとしても、それは人畜無害なものではないことは、国旗国歌法が事実上強制の根拠とされ、社会的な同調圧力となっていることからも明らかと述べ、権力が吹く犬笛に多くの「愛国者」が踊らされ表現行為が萎縮され、愛国心が強制されていくと危機感をにじませた。

　さらに澤藤さんは、この問題は昨年１０月の自民・維新連立合意の項目に組み入れられているのが発端だが、高市首相自身もかつて「国旗等損壊罪」の創設を目指していたこともあると指摘し、高市首相は憲法の理念で動いていた日本を、「戦争のできる国」に作りかえようとしていると批判した。

　集会では最後に「表現の自由の侵害にあたり、踏み絵の効果もあって思想良心の自由の侵害にもあたる。この法律が成立してしまうと憲法改悪への一里塚となってしまう」として「国旗等損壊罪の成立を絶対に許すことはできない」とする集会宣言を決議した。そして今後、反対の署名活動や街頭でのアピールなどに力を入れていくことを申し合わせた。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年４月２５日号　
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520597442.html 【映画の鏡】もう1つのなでしこジャパン『アイ・コンタクト』東京デフリンピックで新作も＝鈴木 賀津彦 　　　　　　　　　　　　　　　アイ・コンタクト製作委員会　昨年11月、日本で初めて「東京2025デフリンピック」が開催された。これまで「デフリンピックとは何か」を知らない人も多かったが、東京開催を機に「きこえない・きこえにくい人のための国際スポーツ大会」として広く認知されるようになった。国際ろう者スポーツ委員会（ICSD）が4年ごとに開催する、デフアスリートのオリンピックである。　障害者サッカーを含め、サッカー界のドキュメンタリーを撮り続けている中村和彦監督は、今大会に密着し.. 映画の鏡 ＪＣＪ 2026-05-06T01:00:00+09:00 47037637-5da1-4747-99e8-eb5e78e173cc.jpg　　　　　　　　　　　　　　　アイ・コンタクト製作委員会

　昨年11月、日本で初めて「東京2025デフリンピック」が開催された。これまで「デフリンピックとは何か」を知らない人も多かったが、東京開催を機に「きこえない・きこえにくい人のための国際スポーツ大会」として広く認知されるようになった。国際ろう者スポーツ委員会（ICSD）が4年ごとに開催する、デフアスリートのオリンピックである。

　障害者サッカーを含め、サッカー界のドキュメンタリーを撮り続けている中村和彦監督は、今大会に密着した新作『デフリンピック・ストーリーズ』を製作中で、完成が間近だ。福島県のJヴィレッジで行われたサッカーほかハンドボールハンドボール競技なども取材した本作への期待を込めつつ、この機会にこれまでの氏の作品を観てほしい。

　2010年に公開された『アイ・コンタクト～もう1つのなでしこジャパン』は、09年の台北デフリンピックに初出場した「ろう者サッカー女子日本代表」の激闘と成長を捉えた作品で、監督自らが手話を学ぶなど、ろうの世界の理解につとめてインタビュー。そこには、意外にもおしゃべり好きな彼女たちの等身大の姿や、生活者としての本音が鮮やかに映し出され、観る者に「インクルーシブとは何か」を深く問いかけてくる。

　知的障害者サッカーの世界を描いた『プライド in ブルー』（07年）や、電動車椅子サッカーの選手を追った『蹴る』（19年）も、ぜひ併せて観てほしい作品である。これらの作品を自主上映会などで上映し、障害者スポーツに対する時代の変化を感じ取ってみてはどうだろうか。　　　　
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年４月２５日号　

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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520596697.html 【5月出版界の動き】リアル書店減と新規開店への模索 ◆雑誌･書籍販売金額1118億円(前年同月比7.4％減)　書籍は743億5600万円（同8.4％減）、雑誌375億1200万円（同5.4％減）。雑誌の内訳は月刊誌が同5.5％減、週刊誌が同4.8％減。返品率は書籍が同0.4ポイント増の25.6％、雑誌は同1.0ポイント減の40.6％。　書店店頭での売れ行きは、書籍が約2％減、文芸約2％増、文庫本約2％増、学参ほぼ前年なみ、ビジネス書約3％減、児童書約2％減、新書本約4％増、書籍扱いコミックス約6％減。雑誌は定期誌が約2％減、雑.. 出版 ＪＣＪ 2026-05-05T01:00:00+09:00 ◆雑誌･書籍販売金額1118億円(前年同月比7.4％減)
　書籍は743億5600万円（同8.4％減）、雑誌375億1200万円（同5.4％減）。雑誌の内訳は月刊誌が同5.5％減、週刊誌が同4.8％減。返品率は書籍が同0.4ポイント増の25.6％、雑誌は同1.0ポイント減の40.6％。
　書店店頭での売れ行きは、書籍が約2％減、文芸約2％増、文庫本約2％増、学参ほぼ前年なみ、ビジネス書約3％減、児童書約2％減、新書本約4％増、書籍扱いコミックス約6％減。雑誌は定期誌が約2％減、雑誌扱いコミックスが約21％減。
　なお出版科学研究所による紙書籍雑誌推定販売金額は取次ルートのみで、近年増加している出版社と書店の直接取引や出版社による直接販売は含まれていない。雑誌にはコミックスの約9割が含まれる。

◆苦境の書店は活路を開けるか
　25年度の登録書店（リアル書店）数は前年から424店減の9,993店。ついに1万店を割り、最盛期の1998年度から差し引き1万4千もの売り場が消滅した。いかに販売拠点の数が紙出版物の売り上げに影響するか如実になっている。
　リアル書店の苦境が続くなか、三省堂書店神田神保町本店が3月19日にリニューアルオープン。22年5月に閉店した旧神保町本店を地上13階建ての新ビルに建て直し、書店は1階から3階までそれぞれ特色ある売り場を展開、4階には集英社「THEジャンプショップ神保町」が入居した。
　そのほかにも1月31日には紀伊國屋書店新宿本店で初の試みとなるオールナイトフェス「KINOFES 2026」が開催。チケットはXでの告知後わずか4時間で完売し、当日は関係者を含む750人が参加したといわれる。
　“本屋プロレス”など個性的なイベント開催で有名な伊野尾書店(新宿区･中井駅) は、3月末の閉店が決定していたが、「BOOKSHOPトランスビュー大江戸中井店」として6月より再オープンする。店舗の半分は従来型の本屋として書籍・雑誌等を販売し、もう半分はトランスビュー扱いの出版社の商材を中心に、展示・陳列するギャラリーを設け、出版社のポップアップストアとして活用できるようにするという。（「季刊 出版指標」2026年春号巻頭言・原正昭より）

◆図書館と出版業界による新文学賞案内
　47都道府県の図書館員が、地元に「在住」する作家の小説を選び、トーナメント方式で頂点を決める新しい文学賞「本の甲子園」が始まっている。直木賞作家の今村翔吾さんの発案によるものだ。今村さんが理事長を務める一般社団法人ホンミライが、図書館流通センター、日販と共同で開催している。
　日本の小説に属する本で、 発売から1年以内（24年10月～25年9月）に刊行された日本の小説。文庫の場合は文庫オリジナル作品のみ対象となる。 6月 1日に各都道府県の代表作品発表。 7月～9月 トーナメント戦（1～3回戦・準々決勝）。10月20日（火)～22日(木) 準決勝戦・決勝戦にて、頂点に立つ作品が決定。

◆出版市場占有率はコミック45％
　出版科学研究所が発表した25年のコミック市場推計を元に、ジャンル別の占有率を算出。コミック6925億円に対し、書籍（コミックを除く）が6173億円、雑誌（コミックを除く）が2364億円。市場占有率はコミック44.8％、書籍（コミックを除く）39.9％、雑誌（コミックを除く）15.3％となった。

◆デジタル教科書の有識者会議開始
　いま小中学生に無償配布の教科書は紙のみ。政府が正式な教科書として、「デジタル教科書」を、30年度の小学校から順次導入を計画している。しかしデジタルも教科書に位置付けられると、教科書は紙のみ、紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」、完全デジタルの３形態になることが想定される。
　文科省の有識者会議は４月から、デジタルを導入できる学年・教科を示す指針の策定作業を始めた。認知科学などの知見を踏まえた議論など、10項目の論点が示されている。今後、「ハイブリッド」の教科書に占めるデジタルの比重や適否についても、慎重な検討が必要となる。

◆雑誌｢学研の学習｣16年ぶりに復刊
　1946年に創刊し、小学生向けの看板月刊誌として工作教材の付録が魅力だった。最盛期の79年には、月間発行部数が雑誌「科学」と合計で670万部に上った。ただ学校や家庭への訪問販売に陰りが出て、書店販売に切り替えたものの2010年に休刊した。
　7月9日発売の第1号は「はにわの大国宝展」と題し、東京国立博物館が監修。古墳時代の特集で国宝のはにわ「挂甲の武人」を6分の1サイズで再現するキットが付く。石の粉を含んだ素材を使って素焼きのような質感を実現した。インターネットで何でも調べられるデジタル全盛期だからこそ、子供の探求意欲を高めるリアルの体験がより重視されていると判断した。価格は4290円で当面は年1回発行する。

◆村上春樹の新作小説７月に刊行
　新潮社は、村上春樹さんの長編小説「夏帆━The Tale of KAHO」が7月3日に刊行すると発表。「街とその不確かな壁」から3年ぶりの長編小説となる。2024年3月に早稲田大学で開かれたイベントで朗読し、文芸誌「新潮」に掲載された短編「夏帆」が作品の出発点。その後書き継いできた作品群を加えて、新たな長編小説として刊行する。

◆「週刊文春」39万部「週刊現代」23万
　スマートフォンの普及に伴い、一般週刊誌は売上の厳しさに直面している。日本雑誌協会が四半期ベースで発表している印刷証明付き部数で確認する。
　「サンデー毎日」が10万部を切り「AERA」もいまや5万部を割り込み、なお部数を減らし続ける形となっている。また20年1～3月「SPA！」が10万部を割り込み、それ以降は10万部を超えられず低迷している。
　一般週刊誌の前年同期比でプラス領域にある雑誌は皆無。全誌がマイナス領域。昨今、何かと世間を騒がせている「週刊文春」だが、前年同期比でマイナス7.2％、参考までに前期比はマイナス1.8％。絶対部数の多さに支えられてはいるものの、中長期的な低迷感の中にあることは否定できない。
　大きく落ち込んだ雑誌のラインアップを再確認すると、「SPA！」「週刊現代」「週刊新潮」「週刊アサヒ芸能」といった、男性向けの大衆誌、あるいはゴシップ系雑誌がほとんどを占める。

◆｢ドラえもん｣終了を惜しむ
　1977年4月15日に創刊された月刊漫画誌「コロコロコミック」（小学館）5月号が4月15日に発売された。だが藤子・F・不二雄さんの代表作「ドラえもん」の再掲載が終了しているので、SNS上では惜しむ声が相次いでいる。
　河井質店Xアカウントは「『ドラえもん』がたくさん読める雑誌として77年に創刊されたコロコロコミック。これまでも『藤子・F・不二雄名作劇場ドラえもん』として再録され続けてきましたが、本日発売の5月号で最終回を迎えました。49年続いた歴史が終わってしまうのは本当に寂しいです。復活してくれることを切に願います」と、15日午前7時18分に投稿。その投稿から2時間強で、23万インプレッションと大きな反響を呼んでいる。
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520583211.html 【フォトアングル】「最大の改憲の危機」と渡辺治・一橋大学名誉教授は訴える＝３月２２日、東京都文京区、伊東良平撮影 　　３月２２日に都内で行われた憲法改悪阻止各界連絡会議の「２０２６年春の憲法講座」。一橋大学名誉教授の渡辺治さんは「今は戦後最大の改憲の危機だ」と３３０人の参加者を前に訴え、「高市自民党はなぜ大勝したのか」、そして「何をやろうとしているのか」などについて解説。「高市首相がなぜ改憲と軍拡に意欲を燃やすのか」へと話を進めた。「戦争をさせないために、市民運動を拡げ、市民と立憲野党との共闘を地域から再構築を」と呼びかけた。　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月.. Editorial＆Column ＪＣＪ 2026-05-04T16:38:37+09:00 P3220935.JPG
　３月２２日に都内で行われた憲法改悪阻止各界連絡会議の「２０２６年春の憲法講座」。一橋大学名誉教授の渡辺治さんは「今は戦後最大の改憲の危機だ」と３３０人の参加者を前に訴え、「高市自民党はなぜ大勝したのか」、そして「何をやろうとしているのか」などについて解説。「高市首相がなぜ改憲と軍拡に意欲を燃やすのか」へと話を進めた。「戦争をさせないために、市民運動を拡げ、市民と立憲野党との共闘を地域から再構築を」と呼びかけた。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号　
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520566087.html 【おすすめ本】町山智浩『裸の王様トランプのアメリカ破壊日記』━トランプ政権の奇天烈な実態　痛烈な皮肉を交えて撃つ＝矢部 武（国際ジャーナリスト） 　戦後の自由民主主義体制を主導してきたアメリカは、独裁者をめざすトランプ大統領により、自由、人権、司法、国際関 係など、徹底的に破壊された。その1年間をリアルタイムで報告した連載をまとめたのが本書だ。　映画評論家として数十年米国に居住している著者は、日本から見えにくい第2次トランプ政権の実態を痛烈な皮肉を交えユーモラスに描く。　トランプ大統領は復権すると、まず過去に自身を捜査した司法省・ＦＢＩ関係者を解雇し、米国が長年重視してきたＤＥＩ（多様性、公平性、包 括性）施策を撤廃し.. おすすめ本 ＪＣＪ 2026-05-03T02:00:00+09:00 　映画評論家として数十年米国に居住している著者は、日本から見えにくい第2次トランプ政権の実態を痛烈な皮肉を交えユーモラスに描く。
　トランプ大統領は復権すると、まず過去に自身を捜査した司法省・ＦＢＩ関係者を解雇し、米国が長年重視してきたＤＥＩ（多様性、公平性、包 括性）施策を撤廃した。
　さらに批判的なメディアを訴訟するなどの圧力や電波法を用いた脅迫、議会未承認のベネズエラ攻撃、これら違法性が疑われる行為を繰り返している。

　「私はやりたいことを何でもできる」と豪語し王冠をかぶった姿をＳＮＳに揚げたトランプ大統領の自己承認欲求は、10歳の子供レベルだというが、さらに問題は閣僚人事が不適格者ばかりで構成されていることだ。
　例えば、ヘグセス国防長官は国軍を指揮した経歴のない元テレビタレントで、しかもアルコール依存症で数々の問題を起こし、レイプで警察に通報されて和解金を支払っている。また史上最年少27歳の報道官として失言やウソの数で歴代最多を更新中のカロライン・レヴィット氏は、大統領と同様に支離滅裂なため、「エアーヘッド・バービー（アタマ空っぽの人形）」の異名を持つ。
　
　最後に著者は「この破壊はいつまで続くのか？ アメリカはこの破壊から立ち直れるのか？」と問いかけているが、50年以上米国と関わってきた評者も、全く同じ懸念を抱いている。（文藝春秋1700円）
　　　　　　　　　　　　　　　
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520564015.html 【月刊マスコミ評・出版】官邸崩壊が噂される高市政権＝荒屋敷 宏 　高市早苗首相の官邸内の近況をめぐる『選択』２０２６年4月号の記事が波紋を呼んでいる。「幹部が嘆く官邸機能の『崩壊』　高市が『退陣』を口にした夜」という記事だ。『選択』は会員だけが読める「三万人のための」月刊誌だ。　３月２４日夜、高市首相は官邸に招集した政府関係者の前で激昂し、「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と息巻いたとされる。　早速、『週刊新潮』と『週刊文春』が４月１６日号で『選択』の記事を後追いしている。新潮によると、「目下、永田町は高市氏と内閣.. メディアウォッチ ＪＣＪ 2026-05-02T02:00:00+09:00 　３月２４日夜、高市首相は官邸に招集した政府関係者の前で激昂し、「あいつに羽交い締めにされた。許せない。切るつもりでいる」と息巻いたとされる。

　早速、『週刊新潮』と『週刊文春』が４月１６日号で『選択』の記事を後追いしている。新潮によると、「目下、永田町は高市氏と内閣官房参与の今井尚哉氏（６７）が、大ゲンカした話で持ちきりである」といい、「記者会見に及び腰の高市氏は、自らのSNSアカウントでつぶやくことが増えている」という。
　文春によると、高市氏から嫌われている人物がいて、自民党の石井準一参院幹事長と、もう一人は今井尚哉氏だという。文春が今井氏に官邸を通じて質問状を送付したところ、「本人から編集部に電話があった」という。今号で今井氏の返事を記事にしている。

　今井氏は「高市総理に色々アドバイスを求められた時は、資料も添付してメールでやり取り」すると言い、「あの『選択』の記事は、私が部屋に乗り込んで恫喝したって言ってたでしょ？　あれは一〇〇％事実ではありません！　乗り込んでいませんし、恫喝した覚えもありませんし、それから自衛隊派遣について、高市さんと直接やり取りしたこともありません」と否定している。
　高市氏の首相官邸の「隠し部屋」に出入りを許されているのは木原稔官房長官、尾﨑正直官房副長官、佐藤啓官房副長官という三人の親衛隊しかいないという。

　高市首相は故・安倍晋三元首相と比較されることも増えている。『週刊ポスト』４月１７日・２４日合併号は、「盟友、ブレーン、番記者、天敵までが語りつくした！　安倍晋三と高市早苗どこが違うか　２人を知る８人の証言」を特集した。元経産官僚の古賀茂明氏は「高市さんと安倍さんの大きな違いは党内基盤」と指摘する。派閥もなく資金力もない高市氏が「支持率」をもとに１年半後の自民党総裁選を乗り切ることができるのか。　

　国会前をはじめ日本全国で繰り広げられる市民の反戦デモを雑誌媒体は、ほとんど取り上げていない。後世の歴史家はこの時代の雰囲気をつかむのに苦労するだろう。「支持率」頼みの高市政権を本当に揺るがしているのはデモである。
　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年４月２５日号　　
　　　　　　　　　
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520549034.html 【焦点】米PFAS汚染防止の運動　２０歳女性が命を懸けて州法成立＝橋詰雅博 　発がん性物質のPFAS（ピーファス＝有機フッ素化合物）汚染がようやくニュースとして報じられるようになった。直近では岡山県吉備中央町で活性炭リサイクル事業を行う満栄工業が、自社が放置した活性炭からもれたPFASの一種PFOA（ピーフォア）による町内での水道水汚染の原因は大手化学メーカーのダイキン工業淀川製作所から引き取った活性炭だとして４月に岡山県公害審査会に公害調停を申請した。昨年１２月には淀川製作所がある摂津市などの住民らがダイキンに対して大阪公害審査会に公害調停を出して.. 焦点 ＪＣＪ 2026-05-01T01:00:00+09:00
　また３月、東京・多摩地域や沖縄、摂津市などＰＦＡＳ汚染が深刻な１８都道府県にまたがる４２の住民団体が母体となった「全国連絡会」が発足。摂津市などで活動する「ダイキンＰＦＡＳ公害調停をすすめる会」の長瀬文雄事務局長は耐容１日摂取量の見直しを国に求めた。というのは、米国ではＰＦＡＳの一種のＰＦＯＳ（ピーフォス）とPFOAはそれぞれ１㍑当たり４㌨グラムと基準値を定めている。これに対して日本は両物質の合計が１㍑当たり５０㌨グラム以下。米国と大きく差があるので、是正を長瀬事務局長は要請した。

３M相手に提訴

　米国でもPFAS汚染を阻止する市民運動は活発だ。ミネソタ州セントポール市に住むジャーナリストの薄井雅子さんは４月２６日付しんぶん赤旗日曜版で、ＰＦＡＳを含む焦げないフライパンやカーペット用防染スプレーなどを生産した同市の郊外、大手化学メーカー３Mを相手とした住民運動を紹介している。
　住民は損害賠償を求める訴訟を提起、汚染地域では新生児の低体重が多く、不妊率・がん発生率も増加したなどがみられると医師が証言。結局、７億７０００万円で和解、３Ｍの負担で水道管に汚染フィルターの取り付けや汚染土の除去の作業が行われた。

肝臓がんで死亡

　同時に製品の同州への持ち込みや販売禁止を求める州法の制定に向けた運動がスタート。成立に大きな役割を果たしたのは、汚染地域にある高校の卒業生、アマラ・ストランデさん。肝臓がんが見つかった彼女は闘病中にもかかわらず２０２３年州議会公聴会でこう証言した。
　「私の高校ではこの１５年間で２１人ががんと診断されました。その一人が私です。危険性を知りながら巨額の利益をあげ続けた『犯罪』で、私や周囲の人たちの生涯が変えられてしまった―その目撃者でもあります。今こそ、命を守り地域を再生する行動を起こすときです」
　州上下院で証言した後、彼女は同年４月に亡くなった。２０歳だった。
　議会は販売規制法を可決。通称「アマラ法」は３２年までに３段階で禁止を達成する。今年からは企業がＰＦＡＳを含む製品の情報開示をする規制が開始されている。

　彼女が命を懸けて成立させたアマラ法、この法律ができる前に問題の解決が絶対に必要だった―これが尊い教訓だ。日本も早く手を打つべきではないか。
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520525376.html 【おすすめ本】金平茂紀『流れにさからう　SNS社会と〝公共〟の融合』―現場で取材し人々の声を聴く「回遊魚」の真骨頂＝岩崎 貞明（メディア総合研究所事務局長） 　　ご存じ長年TBS『報道特集』キャスターを務めたテレビ記者・金平さんが国内各地で行った講演の記録だ。　聴衆は、労働組合や市民団体、高校生などと幅広いが、問題意識は一貫している。本書のサブタイトルにある通り「SNS」をめぐる問題と「公共」とされるものが溶け出してしまっている問題だ。そして、それらに対峙すべきメディア自体が抱える問題も。　SNSが席巻する様は今まで私たちが社会の基盤を形成していると信じてきたものが、見る影もなく崩れ去ろうとするかのようだ。そこに金平さんが極めて危.. おすすめ本 ＪＣＪ 2026-04-30T01:00:00+09:00 　聴衆は、労働組合や市民団体、高校生などと幅広いが、問題意識は一貫している。本書のサブタイトルにある通り「SNS」をめぐる問題と「公共」とされるものが溶け出してしまっている問題だ。そして、それらに対峙すべきメディア自体が抱える問題も。
　SNSが席巻する様は今まで私たちが社会の基盤を形成していると信じてきたものが、見る影もなく崩れ去ろうとするかのようだ。そこに金平さんが極めて危機感を覚えているのがよくわかる。

　白眉だと思ったのは、2022年に札幌で開かれた「北の高校生会議10周年シンポジウム」のものようだ。金平さんを講師に招いたうえで、「北の高校生会議」に関わった若手のパネリストが、民主主義や政治参加などをテーマに真剣に討論したようすが、ビビッドに収録されている。
　その中で金平さんが、出された質問に真摯に回答していた。他の会場での講演でもそうだが、聴衆から寄せられた多様な質問に対して、ていねいに答えている姿が目に浮かぶ。

　金平さんは自身を「回遊魚」に例えているが、やはり根っからのジャーナリストなのだと思う。現場に自ら足を運んで取材し、人々の声にひたすら耳を傾け、そこから自分の言葉を紡ぎだす。
　そういう意味で広範な地域や世代による議論も併せて収録した本書は、まさに「ジャーナリスト金平茂紀」の真骨頂と言えるのではないか。（かもがわ出版 2000円）　
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520532265.html 【寄稿】富士を撃つな！富士から撃つな！　弾道・巡航ミサイルの配備許さない　軍拡に強い危機感　柔軟な運動体めざす＝望月吉春（「富士にミサイルやめて！の会」事務局長） 　　　　　　　　　　　　　　デモ行進する静岡集会参加者　世界文化遺産富士山の麓に、かつてない危機が迫る。陸上自衛隊富士駐屯地に敵基地攻撃の要と位置付けられた「島しょ防衛用」高速滑空弾（地対地長距離弾道ミサイル）を２０２６年３月末に、12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）巡航ミサイルを27年度末までに配備する問題が浮上。私たちは戦争に反対し、加害の拠点にも、被害の標的にもならないため会を結成した。琉球弧への軍拡全国に北上続く　私たち静岡の沖縄連帯運動は、辺野古新基地反対が基軸。.. 関東・甲信越 ＪＣＪ 2026-04-29T01:00:00+09:00 ８面_㊤写真②2.21デモ行進 (1).JPG　　　　　　　　　　　　　　デモ行進する静岡集会参加者
　世界文化遺産富士山の麓に、かつてない危機が迫る。陸上自衛隊富士駐屯地に敵基地攻撃の要と位置付けられた「島しょ防衛用」高速滑空弾（地対地長距離弾道ミサイル）を２０２６年３月末に、12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）巡航ミサイルを27年度末までに配備する問題が浮上。私たちは戦争に反対し、加害の拠点にも、被害の標的にもならないため会を結成した。

琉球弧への軍拡
全国に北上続く

　私たち静岡の沖縄連帯運動は、辺野古新基地反対が基軸。翁長氏の求心力と、オール沖縄の破竹の勝利で「基地反対」の民意は静岡にも届いた。だが、兵糧攻めなどオール沖縄への攻撃はエスカレート、コロナ禍もあり、玉城知事に代わるころには琉球弧への自衛隊軍拡が焦点に。「沖縄頑張れ」ではすまないことを感じてきた。
　ミサイル配備の動きは九州への弾薬庫建設、さらに京都などへと北上が続き、昨年８月29日熊本の健軍駐屯地、静岡の東富士への長射程ミサイル配備計画が発表に至った。

「ど厚かましい」
防衛省の言い分

　私たちは当然、反対の街頭宣伝を始めたが、最初に掲げた「静岡を標的にするな」のスローガンに、「ミサイル配備には自分たちが加害者になる面もある」との声があがった。私たちはこうした指摘を踏まえ、「標的になるのも加害者になるのもいやだ」を運動の柱とすることにした。
　防衛省は東富士で、地権者と交わした「ミサイルは置かせない」約束を無視したうえ、国道を封鎖して高機動ロケット砲システム（ハイマース）の発射訓練をしたいと言い出した。11月、地権者の「１回だけ」との苦渋の決断で訓練が実現すると、今度はさらに「またやりたい」と言い出した。その姿勢は「ど厚かましい」としか言えない。
　静岡県単位では今、市民連合が開店休業状態。そんななかで私たちは危機感をもって「シングルイシューで団結しましょう」と旗揚げした。

正式発足集会に
１８０人超参加
　　　　　　　
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　　　　　　　　　　　　　１月１１日の発足集会での市民たち　　　　　
　どんな出発ができるかわからないこともあり、正式な旗揚げは翌年として、12月7日は「準備会の発足」とした。
だが、私たちの「50人くらい来てくれるかな」との不安をよそに、当日はなんと１１０人が集まる大盛況。私たちは、これだけの人を集めるために骨を折ってくれた人たちにひたすら感謝しながら1月11日の正式発足を決めた。
　１月11日の発足集会参加者は１８２人とさらに増えた。立場の違いを超えて市民が集まった。
　集会ではいつも主催者としてあいさつや司会をするベテランおじさんたちは「受け付け」に座り、司会もあいさつも女性が担当。ジェンダーバランスをひっくり返すことで、これからも明るくて柔軟な運動にしたいという思いや、女性を「添え物」扱いしない姿勢を示す工夫をした。５人制とした会の共同代表には女性４人を選出した。
また、昨年の準備会では「仮称」だった会の名前もＬＩＮＥで公募。受付で投票用紙を配布して選んだ結果「富士にミサイルやめて!の会」と決まった。
　結成集会の第２部では、横須賀（ピースデポ理事）の木元茂夫さんから、全国各地に拡がりを見せている「軍拡に抗う運動」を紹介してもらい、２月21日（土）静岡市での集会とパレードを約束して会を閉じた。

駿府城公園に
全国から続々
８面_㊥写真①2.21集会 (1).JPG
　　　　　　　　　　　　駿府城公園に全国から集まった静岡集会
　２月21日の「富士にミサイルやめて！静岡集会」当日、静岡市の駿府城公園東御門前広場には全国から４５０名が集まった。「私たちは、平和の象徴である富士の麓に、他国に届くミサイルを並べることを望みません」と宣言。広場から商店街を抜け、静岡駅前までデモ行進をした。

　　　　　　　スタンドオフミサイルとは　富士に配備の予定の２種
　スタンドオフミサイルは、敵の射程圏外から発射が可能な長距離の射程を持つ新型ミサイルのこと。有事の際の「反撃能力」（敵基地攻撃能力）にもなり得るミサイルで、相手国のミサイル発射拠点をたたくことなどが想定されている。
　防衛省が陸上自衛隊富士駐屯地（静岡県小山町）に初めての配備を予定する「島しょ防衛用高速滑空弾」は国産の地上発射型で、射程は数百㌔。軌道が変則的で迎撃されにくいとされている。
「12式地対艦誘導弾能力向上型」も地上発射型で、国産の「12式地対艦誘導弾」を改良し、射程を約１０００㌔に延ばした。富士から出発して９日、熊本の陸自健軍駐屯地に搬入され、国内初配備された。富士にも27年度末までに配備する予定だと、防衛省はすでに表明している。
　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号　

　
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520538823.html 【出版トピック】柚木麻子さん、自著『BUTTER』の版権を新潮社から河出書房新社へ ◆契機は深沢潮さんへの対応　柚木麻子さんは22日、自身のインスタグラムを更新し、「この度、拙著『BUTTER』の版権を、新潮社様から河出書房新社様へ移す決断をいたしました」と報告。その内容を紹介する。　「ここに至るまで、双方の会社と協議を重ね、円満な合意の上での移動となっております。新潮社様には長年にわたりお世話になり、作家として育てていただいたことに感謝しております。これまで支えてくださった各部署の皆様にも、心より御礼申し上げます」と綴った。　さらに「今回の判断の背景には、.. 出版 ＪＣＪ 2026-04-28T01:00:00+09:00 ◆契機は深沢潮さんへの対応
　柚木麻子さんは22日、自身のインスタグラムを更新し、「この度、拙著『BUTTER』の版権を、新潮社様から河出書房新社様へ移す決断をいたしました」と報告。その内容を紹介する。
　「ここに至るまで、双方の会社と協議を重ね、円満な合意の上での移動となっております。新潮社様には長年にわたりお世話になり、作家として育てていただいたことに感謝しております。これまで支えてくださった各部署の皆様にも、心より御礼申し上げます」と綴った。
　さらに「今回の判断の背景には、昨年、作家仲間である深沢潮さんに著しい苦痛を与える記事が、彼女のデビュー元である新潮社発行の雑誌に掲載されたことがあります」と説明。「その後の状況や、彼女にかかった負担、そして孤立について見聞きし、出版というシステムの在り方を深く考え直す契機の一つとなりました」と振り返った。

　そして「作家として、自分にできる具体的なアクションは何か。検討を重ねた結果、新潮社様における複数の版権のうち、一作を他社へ移動するという選択に至りました。これは現時点での、私なりの最大限の意思表示です」と伝えた。
　また、「『BUTTER』のオーサーズツアーで各国の出版関係者と対話するなかでも、差別や排除に対しどう立ち向かうべきか、自身の立場を厳しく問われる機会がありました。私はいつも迷い、間違えることが多い人間ですので、本件は、国内外の同業者や関係者に相談し、助言を受けながら決断したものです」と心境を表明。

◆多様な文化や価値観を大切に
　版権の移動は、「多大な調整が必要となり、関係者の皆様にご負担をおかけしたことをお詫び申し上げます。なお、同様の行動を他の書き手に強制する意図は一切なく、それぞれが置かれた状況下での判断が尊重されるべきだと考えております」と伝え、「同時に、本作を愛してくださっている読者の皆様には、今回の移動後も変わらず作品を楽しんでいただけるよう、環境を整えてまいりますので、ご安心いただければ幸いです」と呼びかけた。

　改めて「出版の世界が、読者や作り手が安心して表現に向き合い、多様な文化や価値観を受け止められる場所であることを切に願っております。なお、本件に関しては、この声明文に記したことが全てであり、長期間の検討を経て出した結論です。そのため、個別のご質問や取材等はお受けいたしかねます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます」と説明。「海外の版元の皆様、国内の書店員の皆様にもご負担をおかけすることをお詫び申し上げます。サイン等の対応が必要な際は、河出書房新社様を通じてご連絡いただけますと幸いです。なによりも、深沢潮さんの今後の執筆活動が、健やかで安定した環境のもとで続けられることを、一人の作家、そして一人の友人として強く願っております」と締めくくった。

◆今も新潮社への抗議は続く
　柚木さんらが決断の背景にあるとした問題のコラムは、昨年の「週刊新潮」7月31日号に掲載された。高山正之氏の連載「変見自在」で、1940年、日本が朝鮮人に日本式の姓名に改名するよう強いた政策を引いて「創氏改名2・0」と題し、深沢さんをはじめ俳優や大学教授らの実名を挙げて、「日本も嫌い、日本人も嫌いは勝手だが、ならばせめて日本名を使うな」と書いた。
　深沢さんは、コラムの掲載後、2度にわたり、新潮社にコラムが差別的で人権侵害にあたるかどうか文書で質問した。だが深沢さんの代理人によると、新潮社は回答でコラムの内容に対する認識には言及しなかった。そうした経緯から、深沢さんは、2012年のデビュー作を収めた「縁を結うひと」のほか、新潮社から出ていた計4作品の出版契約を解除する意向を示し、昨年9月に解除が決まった。
　同じ9月には、コラムの内容や同社の対応に抗議する人たちが、「新潮社は差別で稼ぐな」などのプラカードを手に、新潮社前に集合した。

　コラム掲載後の新潮社の対応への批判は収まらず、澤村伊智さんは今年2月に自身のＸで、新潮社から出版した「怪談小説という名の小説怪談」の契約を終了したと発表。「週刊新潮」編集部が、「民族差別的な記事を掲載し、その事実を認めないこと」や、文芸編集部も不誠実な対応をし続けていることなどが理由だと記していた。
　また、問題をめぐっては、昨年10月、ワック発行の月刊誌「WiLL」が「女流作家に屈伏した週刊新潮」と題する高山氏のコラムを掲載。11月には「週刊新潮」に掲載したコラムを収録した高山氏の書籍『高市早苗が習近平と朝日を黙らせる』を刊行する。
　深沢さんは今年1月、これらの内容が事実に反し、名誉感情を侵害するなどとして、出版社ワックと筆者の高山氏を相手取り、慰謝料を求める訴えを東京地裁に起こしている。
　なお河出書房新社からは、文庫版が6月15日に発売される。
　　　　　　　　　　　　
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520517444.html 【好書耕読】消えゆく村と農民に迫る＝大野 和興（農業ジャーナリスト）　 　コロナ下、山形県の最上川沿いにある白鷹町に通い、ドキュメンタリー映画を製作した。その映画タイトルおよび書名が『出稼ぎの時代から』（社会評論社）である。国の戦後農村の変貌の一時期を表す出来事を頭に、その後の村の有様を追った。　映画には主に農村の人たちから、様々な反響が寄せられた。村の男たちが冬から春先まで約半年、出稼ぎで都会に出かけ、村から姿を消した1960年代から70年代にかけての10年余は、深い影響を人々の心に残したことが、今さらのように分かった。映画で描ききれなかった反.. おすすめ本 ＪＣＪ 2026-04-27T01:00:00+09:00 『出稼ぎの時代から』（社会評論社）である。国の戦後農村の変貌の一時期を表す出来事を頭に、その後の村の有様を追った。

　映画には主に農村の人たちから、様々な反響が寄せられた。村の男たちが冬から春先まで約半年、出稼ぎで都会に出かけ、村から姿を消した1960年代から70年代にかけての10年余は、深い影響を人々の心に残したことが、今さらのように分かった。映画で描ききれなかった反響を記録に残そうと思い立ち、出来上がったのが本書である。
　村から男たちの姿が消える半年の長い冬を、女性や子どもたちはどう過ごしたか、出稼ぎせずに済むにはどうしたらよいのか、出稼ぎ者を迎えた都市では、様々な人たちに登場願い、証言していただいた。本書は戦後農村を生きてきた人々自身が編む民衆史の様相を帯びる内容となった。
　同時に、ここでも映画づくりでぶつかったと同じ課題に突き当たった。村はこの先どうなるのか、人々はどうしようとしているのか、という問題である。

　出稼ぎの時代、村の男たちは半年姿を消したが、春には帰ってきて農作業に精を出した。だがいま村にはその姿はなく、土地は放棄され、朽ちかけた空き家が目立つ。出稼ぎ世代は次第にいなくなり、若い世代は戻ってこない。まさに村が消えかけている。
　その一方で為政者は、AIとロボットとハイテクと植物工場を振興させ、農業を輸出産業へと叫んでいる。村も人もいらないというのだ。　映画と本を作ってきた私たちは、その現実をそのまま描けばいいのだろうか。とはいえ、村と同化している私たちは、村の現実をどうにかしたいと、自分事でしか考えられない。そんな思いを抱えつつ自分たちなりの視点でこの先を描きたいと模索している。
　　　　　　　　　　　　　　　　
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]]> https://jcj-daily.seesaa.net/article/520508577.html 【軍拡】夜陰に乗じてミサイル搬入　健軍駐屯地囲む　１２００人抗議の輪＝丹原美穂（沖西ネット事務局・ＪＣＪ東海） 　　　　　　　　　　　　　深夜、駐屯地に搬入されるミサイル機材　３月９日０時18分、防衛省は熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」発射車両など、関連機材を搬入した。駐屯地前は「夜か未明に搬入がある」との情報で集まった右翼の街宣車や、反対の市民で騒然とし、抗議や怒号も飛び交った。　駐屯地正門前では8日午後9時半過ぎから、市民団体など約１００人の反対住民らが緊急反対集会を開き、「住宅街にミサイルはいらない」「地元住民への説明もない」と抗議.. 九州・沖縄 ＪＣＪ 2026-04-26T01:00:00+09:00 ４面㊤健軍画像★1-夜の健軍搬入抗議の市民＝９日.png　　　　　　　　　　　　　深夜、駐屯地に搬入されるミサイル機材
　３月９日０時18分、防衛省は熊本市東区の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」発射車両など、関連機材を搬入した。駐屯地前は「夜か未明に搬入がある」との情報で集まった右翼の街宣車や、反対の市民で騒然とし、抗議や怒号も飛び交った。

　駐屯地正門前では8日午後9時半過ぎから、市民団体など約１００人の反対住民らが緊急反対集会を開き、「住宅街にミサイルはいらない」「地元住民への説明もない」と抗議行動を展開した。
　地上発射型長射程ミサイル能力向上型は射程約１０００㌔を超え、静岡の陸自富士駐屯地に配備予定の「高速滑空弾」と並び、防衛省が中国などを念頭に進める有事の際、「敵」を射程圏外から（スタンド・オフ）攻撃する南西地域防衛力強化の柱。健軍が「反撃能力」（敵基地攻撃）の柱となるミサイルの初めての配備で、中国沿岸部や台湾周辺海域も射程に入る。

　駐屯地近くの健軍商店街は基地の恩恵で賑わう場所。なかなか基地反対の声を挙げにくい。だが、防衛省の抑止力向上強調に対し、住民は「攻撃対象となるのでは」と、不安の声を上げ、「ストップ！長射程ミサイル配備の会」も誕生。昨年11月18日、商店街に１２００人が集まり、反対集会を開いて抗議の声をあげた。
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　　　　　　　　 　　　　　　　反対を訴える横断幕
　今年、２月23日には「ストップ！長射程ミサイル・弾薬庫」を掲げた「県軍駐屯地を平和の輪でつなごう！２０２６」との呼びかけで、11月の健軍商店街集会と同じく１２００人の参加を得た駐屯地を取り囲む「人の輪」も展開。年度末の長射程ミサイル配備を目前に、政府の「大軍拡」最前線の自衛隊基地・駐屯地で進む「戦争をする国」の具現化に強い懸念の意思を示した。
　参加者は全国からも集まり、「どこの街にもミサイルいらない」「弾より米だ　平和が一番」「熊本を戦場にするな」などのコールが響いた。沖縄から駆けつけた具志堅隆松さんは「私たちは自衛隊員の命も守りたいのです」と訴えた。「人の輪」に続くデモ行進はさらに参加人数が増えた。
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　　　　　　　　　　　　　　駐屯地を「人の輪」で囲む人たち
　３月９日強行された長射程ミサイル機材搬入の情報が流れたのは７日夜の一部報道で。防衛省から地元、熊本県や熊本市には一切連絡なし、木村敬知事、大西一史市長らも苦言を呈した。
住民だけでなく知事・市長らも、「説明会開催を」と求めるが、防衛省は「住民の懸念より抑止効果」（内倉浩昭・統合幕僚長）だとする。
　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２６年３月２５日号
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